連合栃木は22日、2026年春闘の賃上げ妥結状況について最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた平均賃上げ率は4.36%で、前年同期比0.70ポイント下落し、3年ぶりに5%を下回った。
中小企業の賃上げ率、大企業上回るも目標届かず
社員数300人以上の企業は同0.76ポイント減の4.35%、300人未満の中小労組は同0.25ポイント減の4.48%で、2008年以来18年ぶりに中小が全体平均を上回った。一方、連合栃木は2024年春闘から3年連続で「5%以上」を目標に掲げ、2026年は全体で5.84%、中小は6.01%を目指していたが、いずれも達成できず、全国平均の5.01%にも及ばなかった。
賃上げ額の加重平均（組合員1人あたり）は1万4307円で、前年比667円減。中小は132円減の1万2473円で、過去2番目に高い水準となった。
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ベアと業種別の状況
ベアによる賃金改善分が分かる108労組では、平均賃上げ率は同0.14ポイント減の3.29%、賃上げ額は646円増の1万827円だった。
業種別の平均賃上げ率は全て前年同期を下回った。「製造（金属・機械）」が同0.50ポイント減の5.13%で最高、「流通サービス」が同0.39ポイント減の3.75%、「その他」が同1.46ポイント減の3.40%、「交通運輸」が同1.79ポイント減の3.13%と続いた。
22日に県庁で記者会見した連合栃木の中島一実会長は、失速感の背景について「中小は人が集まらないから賃上げをしたが限界で、支払い能力を超えかねない状況。力関係から価格転嫁も追いついていない」と述べた。
集計は17日時点で回答妥結の報告を受けた160労組（前年同期比7組合減）をまとめた。
