2025年卒就活、売り手市場続くも内定率に地域差
2025年卒の就職活動は売り手市場が続く一方、地域による内定率の差が顕著になっている。東京都内の大学では内定率が高いが、地方の大学では低い傾向にある。企業の採用意欲は高いものの、学生の希望する業界や職種への偏りが影響している。
カテゴリー : 雇用
連合・芳野会長、地方賃上げへ対話開始 長野で初開催
連合の芳野友子会長が24日、長野市で「連合アクション対話」の第1回を開き、県内経済団体幹部と意見交換した。中小の賃上げが大企業に比べ低い現状を踏まえ、来年9月まで全国を訪問する。
派遣時給1721円、3ヵ月連続で過去最高更新
エンが発表した2026年7月度の三大都市圏の派遣平均時給は1721円で、前月比1円増、3ヵ月連続の過去最高。前年同月比15円増で46ヵ月連続の上回り。職種別では営業・販売・サービス系と軽作業・物流・工場・その他が最高を記録した。
管理職になりたくない社員へのNG対応とは？説得より対話
「管理職になりたくない」と部下に言われた時、説得は逆効果。大切なのは言葉の奥にある本音を引き出す対話だ。具体的な問いかけやNGワード、若手が求める「意味」について解説する。
シニア派遣求人、48.4%が完全週休2日制 正社員上回る
シニアジョブの調査で、シニア向け派遣求人の48.4%が完全週休2日制と判明。正社員21.7%、パート・アルバイト18.1%を上回り、休日や通勤、給与面でも派遣の条件が良い傾向。
7月バイト平均時給1,297円、前年比14円増 警備清掃が最高額更新
マイナビの調査で、2026年7月の全国平均時給は1,297円となり、前年同月比14円増加した。飲食・フードや警備・清掃・ビル管理が過去最高を更新し、中国・四国は7エリアで最大の増加額となった。
紹介予定派遣、未経験者の85%が就業に前向き エン調査
エンが発表した調査で、紹介予定派遣の認知度は56%にとどまる一方、未経験者の85%が今後の就業に前向きな意向を示した。経験者の83%が「良かった」と回答し、直接雇用になった人は60%に上る。
プロ選手が語る働く魅力 ハローワーク×スポーツ初開催
徳島市のイオンモール徳島で23日、「ハローワーク×スポーツ」が初開催され、Bリーグ徳島ガンバロウズの塚本雄貴選手と青山晃也選手、J2徳島ヴォルティスの岩尾憲主将が仕事への向き合い方を語った。
北九州の青果仲卸がフードドライブ、子育て家庭150世帯へ
北九州市小倉北区の青果仲卸会社「小林青果」が、家庭や職場で余った食料を集めるフードドライブ活動を開始。社内に回収箱を常設し、集めた食品をNPO法人を通じて子育て中の家庭約150世帯に届けている。
徳島県、高度外国人材の採用支援補助金を新設
徳島県は、企業の人手不足対策と海外展開支援のため、経営や技術などの専門知識を持つ高度外国人材の採用活動に対する補助金を新設した。在留資格取得経費や採用面接の渡航費などを最大25万円、人材紹介手数料は1人あたり最大50万円まで補助する。
退職はキャリアの節目…辞める勇気が拓く働き方とは
「このまま続けていいのか」と迷いながら働く人が増えている。厚生労働省の調査では、2023年に転職入職した人は379万人。離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が並ぶ。退職を前向きに捉え、自分らしい働き方を模索する連載が始まった。
育成就労制度で外国人材の流動化、香川の企業に定着策が急務
香川県内の外国人労働者が過去最多を更新する中、27年度から始まる育成就労制度で転職が可能になり、人材の流動化が予想される。県内企業は育成した外国人材を定着させるための職場作りが不可欠となっている。
ホワハラ調査、20代66%が転職検討に理解 エン発表
エンが8月21日、ホワイトハラスメントに関する調査結果を発表。20代の66%が「転職検討に同意できる」と回答し、全体を9ポイント上回った。経験者は15%で、内容は「仕事を任せない」が最多の61%だった。
世界の一流は仕事帰りに寄り道？思考を切り替える「サードプレイス」の習慣
世界の一流と呼ばれる人々は、退社後に「仕事時間」から「自分時間」へ切り替えるための場所を設けている。2025年から26年にかけての調査では、全体の81%が「職場でも自宅でもない、定期的に通う場所がある」と回答した。
Z世代のリアルな転職観、半数が「今の会社に不満」
Z世代の半数が現在の会社に不満を抱えていることが、転職サービスを運営する企業の調査で明らかになった。転職意向がある人は約6割に上り、その理由は「給与への不満」が最も多かった。
島根県の最低賃金、59円引き上げ1092円に 10月10日から適用見通し
島根地方最低賃金審議会は14日、県内の最低賃金を時給1033円から59円引き上げ1092円とするよう島根労働局長に答申した。国の目安56円を上回り、10月10日から適用される見通し。
京都の最低賃金、過去最高1180円に 国の目安に2円上乗せ
京都地方最低賃金審議会は20日、府内の最低賃金を現行1122円から58円引き上げ、過去最高の1180円とするよう京都労働局長に答申した。国の目安額56円に2円上乗せし、11月16日から適用の見通し。
福島県最低賃金61円上げ1094円に答申、10月16日にも適用へ
福島地方最低賃金審議会は20日、県内の最低賃金を61円引き上げ1094円とするよう答申した。引き上げ額は過去2番目で、早ければ10月16日から適用される見通し。
残業月45時間超の一律抑制取りやめに反発広がる
厚生労働省が残業を月45時間に抑えるよう一律で求めていた指導を9月から取りやめる方針に対し、連合や過労死弁護団が反発。45時間超の残業が広まる警戒感が強まっている。
特定技能1号停止で飲食店45%が事業計画に影響、食団連調査
日本飲食団体連合会（食団連）は19日、特定技能1号の受け入れ停止に関する実態調査の中間集計を公表し、回答企業の45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。
仕事ができる人ほど早く帰る「17時11分」に切り上げる理由
世界の一流は平日の夜を戦略的に活用し、仕事ができる人ほど退社時間が早い。彼らは終業が完了していなくても一定の時間で仕事を切り上げ、翌日の生産性を最大化している。日本人の習慣とは明確に異なる働き方を紹介する。
ランチミーティングで起きた「見えない孤独」…職場の構造的課題
内閣府の調査で約4割が孤独感を感じると回答。厚労省の調査では、メンタルヘルス対策を行う事業所は63.0%、そのうちストレスチェック実施は64.0%。職場の孤独は環境が生む構造的課題で、小さなコミュニケーションが改善につながる。
男性社員の短パン勤務、企業でじわり浸透 除毛クリーム提供も
酷暑日が相次ぐ今夏、男性社員の短パン勤務が企業に広がっている。オープンハウスや豊ファインパックが導入し、清潔感への配慮から除毛クリームを提供する動きも。賛否分かれる調査結果も。
秋田の最低賃金、59円引き上げ1090円に 審議会が答申
秋田地方最低賃金審議会は18日、県内の最低賃金を現在の1031円から59円引き上げ、1090円とするよう秋田労働局長に答申した。国の目安額に3円上乗せし、10月14日から適用される見通し。
正社員不足、全産業の5割超 最も人手が足りない業種は？
帝国データバンクの調査で、7月時点で正社員不足を感じる企業は51.3%に上り、4年連続で半数を超えた。業種別では「金融」が67.1%で最も高く、前年同月から6.4ポイント増加した。
「自分だけが大変」な人の特徴と接し方
職場で「自分ばかり大変」と不満を漏らす人に悩んでいませんか？本記事では、自己中心的な認識を持つ人の特徴や心理、そして職場でのトラブルを避けるための上手な接し方を解説します。
「ビッグステイ」が日本にも到来か 84.8％の企業が予想
転職を繰り返してキャリアを高める「大転職時代」に対抗し、あえて現職にとどまる「ビッグステイ」が米国でトレンドに。日本企業の84.8％が国内でも到来すると予想し、人材の定着・戦力化に軸足が移っている。
SBI新生銀行・長沢祐子氏、DEIB推進で居場所実感へ
SBI新生銀行執行役員の長沢祐子氏が、DEIに「ビロンギング」を加えたDEIBを推進。職場での学びや成長の土台となる「自分の居場所」を重視し、対話を通じて意識構築に努めている。
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