厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1176円と決めた。現在の1121円から55円（4.9%）引き上げる。物価上昇率が鈍化していることなどを受け、目安の増加幅は過去最高額だった25年度の63円（6.0%増）より縮小した。
上げ幅、物価鈍化で縮小
最低賃金は、企業などが労働者に支払わなければならない最低限の賃金。審議会の目安を基に、各都道府県が実際の金額を決定する。今回の55円の引き上げは、前年の63円から8円減った。物価上昇率の落ち着きが背景にあるとみられる。
最低賃金の改定は、働く人の収入や企業の賃金負担に直接影響する。今後の各都道府県の審議で、目安をどの程度反映するかが焦点となる。
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