M＆A（企業合併・買収）の仲介業者などでつくるM＆A支援機関協会の三宅卓代表理事は9月30日、会長を務める日本M＆Aセンターで発覚した不適切な仲介事案について「リーディングカンパニーとして心配を与えたことは本当に申し訳ない」と謝罪した。「絶対にあってはならないことだ」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を示した。
しかし、担当者らが不正に走った詳しい動機や根本原因は明らかになっておらず、対策の実効性には不安が残る。
不適切な仲介事案の内容
朝日新聞が9月に報じた同事案では、買い手が売り手の経営者保証を外していないことを担当者らが隠し、協会での情報共有を回避していた。契約書で保証解除を努力義務とした経緯も不透明だ。成功報酬の見積もりは一度も示されておらず、仲介契約時に書面で示すよう定めた協会の自主規制ルールに反していた疑いもある。
担当者は解雇されたが、見積もりを示すべき重要事項説明は別のベテラン社員が行っていたという。
三宅氏の見解と再発防止策
三宅氏は担当者の動機について「スムーズにクロージングしたかったのでは」と推測しつつ、買い手の利益を守ろうとしたとの見方を否定した。ベテラン社員が見積額の提示を怠ったのは今回だけだとしながら、その理由はよくわからないと述べた。
不正の原因は「チェック体制の甘さとモラル教育の不徹底」だとし、チェック体制の強化や社員教育の徹底などで再発防止を図る方針だ。ただ、詳しい動機や根本原因については「警察でもないし、原因追及は大事なので努力はするが、非常に難しい問題だ」と語った。
協会としての対応
協会理事の荒井邦彦・ストライク社長は「協会として重く受け止めている。なぜ起きたか、防ぐにはどういう手を打つべきか、努力する必要がある」と述べた。協会でも日本M＆Aセンターに対する調査を行い、原因や必要な対策がわかれば会員らに共有していくと説明した。
協会は9月29日、勉強会に先立って会員にもメールで謝罪した。
