日立と沖電気、ATM合弁会社を発足生産は1社に集約へ

日立製作所と沖電気工業は1日、ATMの開発・生産を手がける合弁会社「OHチャネルイノベーションズ」を発足。国内シェア1位と2位が統合し、市場全体の65%を握る。富士通は2028年3月末で撤退予定。

日本ニュース 2026/10/01 09:30

日立製作所と沖電気工業は1日、現金自動預け払い機（ATM）の開発や生産を手がける合弁会社を発足させた。キャッシュレス決済の普及でATMの設置台数が減少する中、生産などの業務効率化を目指す。

国内シェア1位と2位の統合

金融機関向けの国内市場でのシェアは、日立が1位、沖電気が2位。また、3位の富士通は撤退を決め、2028年3月末でATMの提供を終える予定で、将来的に生産は1社に集約されることになる。

ATM事業を手がける日立の子会社が、沖電気の事業を引き継ぐ。新会社「OHチャネルイノベーションズ」の出資比率は、沖電気が60％、日立が40％。

新会社の中津正太郎社長は1日の記者会見で「現金は信頼性も高く、依然として重要だ。事業を担う企業が減る中、金融インフラの維持に貢献したい」と述べた。

ATM市場全体で65％のシェアを握ることになるが、公正取引委員会は9月18日、ほかのメーカーに取引の拒否をしないなどの条件付きで承認した。

国内の銀行のATM設置台数は、ネットバンキングの普及も背景に、25年に8万2932台となり、10年間で24％減少した。