渋谷の街並みが様変わり、オフィス向け高層ビル建設が相次ぐ背景
渋谷駅周辺で高層ビルの建設が相次ぎ、街の様相が変化している。西武渋谷店が9月30日に閉店するなど商業中心だった街並みは、オフィス需要の高まりを背景に変貌を遂げている。
渋谷駅周辺で高層ビルの建設が相次ぎ、街の様相が変化している。西武渋谷店が9月30日に閉店するなど商業中心だった街並みは、オフィス需要の高まりを背景に変貌を遂げている。
玩具販売大手トイザらスが日本での店舗運営から撤退する方針であることが分かった。ドン・キホーテを運営するPPIHが買収する方向で、国内約150店舗を展開。2025年12月期は37億円の純損失を計上していた。
モーター大手ニデックの岸田光哉社長が29日付で辞任した。6月の株主総会で再任されてから3カ月での辞任は異例。会計不正を巡る損失拡大の責任に加え、岸田氏自身にも不適切言動が見つかったという。後任には戒田専務執行役員が選ばれた。
精密金型メーカーのキャステム(広島県府中市)は、BtoC事業に参入し、人気ゲーム『ポケットモンスター』に登場するモンスターボールを模した「ロビンマスク」を16万5000円で販売。300体以上を売り上げるヒット商品となっている。
9月30日に58年の歴史を閉じる西武渋谷店。元店長で後に西武百貨店社長を務めた水野誠一氏は「普通の百貨店になってしまったことが残念」と語る。最盛期の熱狂と衰退の理由を聞いた。
西武渋谷店が9月30日に閉店する。海外の最先端ファッションを紹介し、無名の新人デザイナーを発掘。文化の発信地として渋谷の若者文化の礎を築いたが、近年は赤字が続き、58年の歴史に幕を下ろす。
物価高で値上げが進む中、しまむらは低価格路線を維持しながら過去最高益を更新。その好調を支えるのは価格設定だけでなく、仕入れから販売までのコストと在庫ロスを抑える7つの仕組みにある。
パナソニックは29日、化粧品販売の新興企業SISIと共同開発したシャンプーなどヘアケア商品を11月に発売すると発表。美容事業の30年度売上高を25年度比1.5倍に増やす目標だ。
家電量販大手ノジマは、アルバイトの大学生2人を10月1日付で店長に任命する。同社初の「学生店長」で、予算管理や採用などの権限を持ち、待遇や責任も社員と同等。販売実績や接客姿勢が評価された。
三井住友トラストクラブは9月29日、日本初の「ダイナースクラブ ゴールドカード」を10月1日から発行開始すると発表した。20~30代をターゲットに、年会費11,000円(初年度無料)で、年間100万円利用で翌年無料となる。
サクラオブルワリーアンドディスティラリーのウイスキー「戸河内」が、旧国鉄トンネルでの熟成によるまろやかな味わいで世界の愛好家を魅了。低迷で一度撤退したが、再参入を果たし海外品評会で高評価を受ける。
味の素が一流シェフの信頼を得るため、社員を料理学校に入学させている取り組みが明らかになった。プレジデントオンラインの連載『「味の素」の最強ブランディング』で勝沼依久氏が報じた。
東京都心では9月29日も雨が降れば観測史上最長の34日連続の雨となる。室内干しのトレンドが高まる中、衣類乾燥機の購入をめぐり「電気式vsガス式」の論争がネットで活発だ。この秋、新商品が投入される。
ファミリーマートが東京・武蔵野市で「次世代コンビニ」と位置付ける新業態「FAMIMA」を7月にオープン。外観はSF映画のようで、NIGO氏がデザインを担当。売場面積は約66坪と通常より大きい。
カカクコムは28日、KDDIとの資本提携を解消すると発表した。KDDIからの取締役受け入れや重要事項の事前通知をやめる一方、新サービス共同開発などの業務提携は継続する。出資比率は当面変わらない。
モーター大手のニデックは28日、2026年3月期決算で大規模な減損処理を検討していると発表した。岸田光哉社長を含む役員変更も検討。一方、解任決議の報道には反論した。
ナイキが9月4日、S&P100の構成銘柄から除外された。2年前から囁かれていた警戒が指標という形で追認された格好だ。本稿では厳しい評価を受けるナイキと対照的に急成長するアシックスを比較し、販売戦略の違いを考察する。
レゾナックHDから分社化した石油化学専業のクラサスケミカルが29日、東証スタンダード市場に上場する。国内2例目のパーシャルスピンオフ税制を活用。独立後の成長戦略が注目される。
セブン-イレブン・ジャパンとVポイントマーケティングは10月7日から、全国のセブン-イレブン店舗で対象商品の引換券をVポイントで交換できる「セブン-イレブンで使える!Vポイントおトク引換券」を期間限定で提供する。
航空連合の調査で、空港係員の41%がカスタマーハラスメントを経験したと回答。乗り遅れがきっかけの割合が前回調査の6%から30%に急増した。
東証スタンダード上場のunbankedで、大株主側から紹介された金塊取引で13億円超が未回収となった問題で、モンゴル投資話をきっかけに取締役会が分裂。解職された前社長が法的手続きを進めるなど混乱が続いている。
防衛省はスタートアップ企業の先端技術を防衛装備品に取り込むため、費用の先払いや自衛隊による試験運用を組み入れた新しい調達方法を始めると発表した。10月2日から公募する。
ブックオフグループホールディングスとGeoホールディングスは、ともに好調な業績を上げている。ブックオフは店舗を増やさず、Geoはリユース事業を中心に店舗を増やす。その「売り手」の集め方の違いを決算から分析する。
東京電力ホールディングスが経営再建の柱とする外部資本提携で、候補との協議が当初の想定より遅れている。福島第一原発事故の処理費用などの調整が難航し、9月末期限の提案書提出も困難な見通しとなった。
建設業界で人手不足が深刻化する中、従来の「見て覚える」育成方法が限界を迎えている。業務の標準化・体系化やデジタル技術の活用で、短期間で技術を身につける取り組みが広がっている。
おもちゃやシールが付いた玩具菓子が人気だ。「推し活」の広がりで大人も魅了され、コンビニでは販売スペースを約3倍に拡大。2025年度の売り上げはコロナ禍前の375%に。
NTTドコモビジネスは10月1日から、ナビダイヤルの携帯電話からの通話料を1分あたり33円から44円に引き上げる。1997年の開始以来初の値上げで、物価上昇や人件費高騰が理由。固定電話からの料金は据え置き。
JR九州は25日、SBIホールディングスと業務提携し、銀行や証券などの金融事業に参入すると発表した。2027年度にサービスを開始し、2年程度で20万超の口座獲得を目指す。専用アプリ「JQ BANK(仮称)」で口座開設や資産運用、保険などを提供する。
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金不足リスクに対応するため追加融資を要請し、政府系の沖縄振興開発金融公庫が30億円を融資する方針。開業初年度は大幅赤字の見通し。
合成紙大手ユポは、原材料費やエネルギーコストの高騰に直面しながらも、値上げを断行せず、顧客が価値を見出さない用途からは撤退する独自戦略で高収益化を目指す。2030年までの中期経営計画で利益率を倍近くに引き上げる目標を掲げる。