モーター大手のニデックは30日、2026年3月期の有価証券報告書を公表した。発表を延期していた連結決算（国際会計基準）は、不正会計や構造改革に伴う減損損失6321億円を計上したことで、最終利益が5646億円の赤字（前期は846億円の黒字）となった。
監査意見の不表明は2期連続
監査法人は監査意見を表明しなかった。不表明のままだと上場廃止となる可能性が高い。監査意見の不表明は2期連続で、極めて異例だ。
会計監査を担当したPwCジャパン有限責任監査法人は、不表明の理由として、不正に関与した役職員が残っており、業務が適切に行われているか確認できないことなどを挙げた。
上場廃止の可能性と減損損失の内訳
ニデックは不正会計の発覚後、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されており、10月末までに内部管理体制が改善したことを示せなければ、上場廃止となる可能性がある。監査意見は財務諸表が適切かどうかを示すもので、不表明のままだと、東証から管理体制が改善したと認められない恐れがある。
減損損失の主な内訳は、車載事業が2310億円、家電・産業用が3351億円となっている。
過去の損失と今後の見通し
ニデックは25年3月期にも、不正に絡む減損損失を1000億円近く計上しており、合わせると7000億円を超えることになる。
26年3月期の売上高は、前期比3.9%増の2兆7087億円だった。27年3月期は、売上高が2兆8000億円、最終利益が1000億円と、黒字転換を見込む。
