モーター大手のニデック（旧日本電産）は1日、一連の不正会計による純利益への影響を精査したところ、累計の水増し額が2080億円に増えたことを明らかにした。2025年3月期までの5年間で、派生的な減損損失も2880億円に膨らんだ。26年3月期に計上した約6300億円の減損と合わせると、損失額は1兆円を超える見通しになった。
社長が記者会見で説明
9月29日に社長に就任した戒田理夫氏が1日、京都市内の本社で記者会見を開いて説明した。これまで純利益の水増しは1607億円、業績の下方修正に伴う固定資産などの減損処理が2500億円規模になる見込みとしていた。
会見には担当する監査法人PwCジャパンの久保田正崇代表執行役も同席した。ニデックが関東財務局に提出した26年3月期の有価証券報告書（有報）に対して、PwCは監査意見を表明しなかった。不正会計に関わった役職員の一部がまだ財務報告に関与し続けていることを問題視した。
監査意見の不表明と今後の見通し
ニデックは日本取引所グループに対し、今後の対応を説明する必要がある。不正会計の全容解明と再発防止策の実施が求められている。
