家電メーカーのツインバード（新潟県）は13日、通信販売大手のジャパネットホールディングス（HD）から提案された株式公開買い付け（TOB）への回答について、ジャパネットが設定した10月下旬の期限を待たずに、検討結果を公表する意向を明らかにした。
決算発表で方針を説明
ツインバードは13日に公表した2026年3～5月期の決算発表に合わせて、TOBに関する方針を説明した。同社はTOBについて「慎重な検討を行っている」とした上で、「10月下旬まで時間を要することは想定しておらず、検討が完了した後、速やかに公表する」と述べた。また、両社の間で秘密保持契約も締結したことを明らかにした。
ジャパネットの買い付け計画
ジャパネットHDは6月にTOB計画を公表。ツインバードから賛同が得られた場合に限り、10月下旬から同社株を1株当たり800円で買い付け、完全子会社化を目指すとしている。ツインバードの経営陣は、この提案に対して独立した立場で評価を行い、株主に対して適切な判断を下す方針だ。
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今回のTOBは、ジャパネットHDが家電事業の強化を図る一環として位置づけられている。ツインバードは小型家電に強みを持ち、両社のシナジー効果が期待される。
