県外企業立地で9年連続トップ
経済産業省が発表した2025年の工場立地動向調査で、茨城県は県外企業による立地件数が34件に達し、9年連続で全国1位を記録した。この調査は、前年1年間に製造業の工場などの拠点建設を目的として取得した1000平方メートル以上の用地を対象としている。
工場立地件数全体では49件で全国4位、工場立地面積は83ヘクタールで全国6位にランクインした。県はこれらの結果について、成長産業の生産拠点や本社機能、グローバル企業の誘致に積極的に取り組む姿勢を示している。
主な立地企業と立地先
2025年に立地を決めた主な企業として、JX金属がひたちなか市の「常陸那珂工業団地拡張地区」に進出。東京インキは坂東市の「フロンティアパーク坂東」に拠点を設ける。さらに、下妻市の「しもつま中央工業団地」には、カルビーやエバラ食品工業などが製造工場の建設を決定した。
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これらの立地は、県が長年にわたり推進してきた企業誘致戦略の成果と位置づけられる。
過去10年の実績と知事の評価
過去10年間の累計では、県外企業立地件数と工場立地面積で全国1位、工場立地件数で全国3位という高い実績を誇る。大井川知事は「県として全国最大規模の補助金制度を整備し、企業誘致専門の部署を新設してきめ細かな営業活動を展開してきた。これらの取り組みが実を結んでいる」と述べ、補助金や専門組織の効果を強調した。
県は今後も、成長分野の企業や国際的な企業の誘致を強化し、地域経済の活性化につなげる方針だ。
