楽天グループは13日、日本テレビ放送網と連携し、楽天が保有する消費者の行動データを活用した地上波テレビCM向け広告サービスの提供を開始したと発表した。このサービスでは、テレビの視聴データと購買データを組み合わせることで、広告主は家族構成や年齢層などに基づいた効果的なCM出稿が可能となる。
データ連携の仕組み
インターネット通販「楽天市場」やクレジットカード「楽天カード」などの利用で蓄積された顧客情報や購買履歴といったデータと、ビデオリサーチ社が持つテレビの視聴データを結びつける。楽天が、特定の消費者が視聴する番組や時間帯を分析し、その結果を広告主側に提供する仕組みだ。
例えば、化粧品メーカーが広告主の場合、楽天市場で化粧品を購入した人がよく視聴する番組や時間帯を把握し、効果的なCM出稿につなげることができる。CMの出稿段階では、日本テレビの広告取引システムと連携し、広告主の希望条件に合うCM枠をリアルタイムで購入することが可能だ。
—
1億超の会員基盤を活用
楽天は1億超の会員基盤を持ち、今回のサービスでは個人を特定する情報は連携させないとしている。これにより、プライバシーに配慮しつつ、広告主に対して精緻なターゲティングを実現する。
楽天と日本テレビは、この連携を通じて、テレビ広告の効果測定や出稿最適化を促進し、広告主のマーケティング効率向上を目指す。新サービスは、従来のテレビCMでは難しかったデータドリブンなアプローチを可能にし、広告業界に新たな価値を提供する。
