京都ホテル、改装増加…インバウンド需要捉える
京都市中心部のホテルでコロナ禍で塩漬けになった物件の再生や大規模改装が増加。建設費高騰の中、建て替えより負担が少ない改装でインバウンド需要を取り込む動きが広がっている。
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T・レックス骨格、史上最高81億円で落札
ティラノサウルス・レックスの骨格標本「ガス」が5010万ドル（約81億円）で落札され、恐竜化石の過去最高額を更新。サザビーズ競売で10分間の競り合いの末に決着。
西京銀行新本社ビル完成、800人収容ホール
西京銀行（山口県周南市）は14日、JR徳山駅南側に完成した新本社ビル「TOKUYAMA TERRACE」を公開。最大800人収容の多目的ホールを備え、地域交流拠点として活用する。8月3日から業務開始。
実印や帳簿「消失」で昭和HD、東証が監理銘柄に指定
東京証券取引所は14日、昭和ホールディングスを監理銘柄に指定した。代表取締役不在で財務報告体制が機能せず、実印や帳簿類が前経営陣から引き継がれていないことが判明。上場廃止の可能性がある。
浜屋百貨店「諫早サロン」8月16日閉店、利用客低迷で
長崎市の浜屋百貨店は、諫早市の「いさはやアエル中央商店街」にあるサテライト店「諫早サロン」を8月16日に閉店する。利用客数の低迷が理由で、8月1日から感謝セールを開催する。
GMO在宅勤務完全廃止 熊谷氏「負ける要素排除」
GMOインターネットグループがコロナ禍で導入した在宅勤務を完全廃止。熊谷正寿代表はSNSで、AI時代の競争激化を受け対面重視の働き方に転換すると表明した。
住宅価格高騰で年収倍率10倍超、購入目安とローン戦略
住宅価格が高騰する中、年収倍率は全国で10.38倍、東京では17倍に。本記事では年収別の購入目安や返済比率、ペアローン・50年ローンなど最新のローン戦略を解説します。
河内長野市「モックル」活用に企業70社がアイデア
大阪府河内長野市が観光振興やPRのため、企業に課題を説明しアイデアを募る「リバースピッチ」を初開催。シンボルキャラ「モックル」活用など11テーマを提示し、約70社が参加。早速AI活用などの提案が寄せられた。
AI積極活用の中小企業は31%、業種間で格差
中小企業のAI活用状況調査で、業務でAIを積極的に活用している企業は31%にとどまり、IT業界と他業界で33ポイントの差が生じている。AIを使わない理由のトップは「必要性を感じない」で55.8%を占めた。
IT上場企業の平均年収を業種別に比較：2026年版
2026年版のIT上場企業平均年収ランキングを業種別に分析。ネットベンチャーではクックパッドが1007万円でトップ、ゲームではディー・エヌ・エーが1118万円で首位に。年収アップの傾向や企業の変動を詳報。
新卒3割が内々定辞退予備軍、複数社承諾が増加
新卒学生の約3割が複数社に内々定を承諾し、辞退予備軍となっている実態がビズリーチの調査で明らかに。学生は現場社員との面談を重視し、キャリアへの不安から内定辞退が増加傾向。
全東信破産で決済代行競争激化、問い合わせ5倍
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受け、カード決済ができなくなった飲食店向けの営業競争が激化。USEN PAYシリーズには普段の5倍の問い合わせが殺到し、最短3営業日で端末導入する体制を整えた。
三菱電機が福山に開発棟、技術者集結で迅速対応
三菱電機福山製作所が新設した開発棟に約300人の技術者が集結。設計・開発から生産までを一体化し、データセンター需要増加や不透明な世界情勢に迅速に対応する体制を整える。
任侠電器第103回：サービス均一化と管理の必要性
今野敏の連載小説「任侠電器」第103回では、サービス均一化の重要性や管理の必要性について、伊達や社長への批判とも取れるやり取りが描かれる。阿岐本の質問が経営の本質を問う。
トランプ関税、米消費者への転嫁急増
トランプ前政権の関税措置によるコスト増を米小売各社が消費者価格に転嫁し始めた。ウォルマートやターゲットなどが値上げを発表、家電や衣料品で最大15％上昇。専門家は年内に家計負担が年間500ドル増と試算。
テレビ制作会社の倒産危機、NHK減波でATPが危機感
全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は14日、記者懇談会を開き、NHKのBS減波や支出削減により多くの制作会社が倒産の危機にあると強い懸念を示した。
EVシフト鈍化でトヨタのHV戦略再評価
世界的なEV販売の減速を受け、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）戦略が再び脚光を浴びている。2024年の世界HV販売は前年比30%増の約450万台に達し、トヨタの業績を牽引。一方、EV市場は成長鈍化が顕著で、各社が戦略見直しを迫られている。
日本ケンタッキー、食材調達遅れでアプリ注文休止
日本ケンタッキー・フライド・チキンは14日、取引先のニチレイが不正アクセスでシステム障害を起こし、鶏肉などの食材調達に遅れが生じたと発表。アプリ注文や宅配を休止し、メニュー制限や臨時休業も検討。
TDL・TDS入園料最大1万2400円に、10月から
オリエンタルランドは2026年7月14日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料上限を10月から引き上げると発表。大人（18歳以上）は最大1万2400円、12～17歳は1万200円、4～11歳は5900円となる。3年ぶりの値上げで、変動価格制のため時期により異なる。
公的年金積立金運用、上野厚労相は現行維持に慎重
上野厚労相は14日、GPIFの基本ポートフォリオ見直しに慎重姿勢を示した。片山財務相が国内投資拡大を提案する中、現行の株式・債券各25%の配分を維持する考えを強調した。
1円硬貨、11年ぶり増産へ キャッシュレス時代に復活
1円硬貨が11年ぶりに増産される。キャッシュレス化で需要が減っていたが、最近の流通量増加と傷んだ硬貨の増加を受け、造幣局が製造を再開。令和8年度は1億3200万枚を製造予定。
全東信破産で経産省、決済代行業者実態調査へ
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産を受け、経済産業省は14日、決済代行業者の実態調査を検討。赤沢経産相は規制導入に慎重姿勢を示しつつ、加盟店への資金繰り支援を強化する方針を明らかにした。
日本郵便入札不正、2代前から継承で計17件
日本郵便は14日、郵便ポスト回収業務の入札をめぐる不正調査結果を公表。2021年以降、少なくとも17件の不正が確認され、2代前の担当者から手口が引き継がれていた。元主任ら3人を懲戒解雇。
ワンフェス「3Dスキャン禁止」を中国語や韓国語でも告知
ワンダーフェスティバル2026[夏]の実行委員会が、3Dスキャン目的の撮影を禁止する告知を日本語に加え中国語、韓国語、英語で掲示。デジタル万引き対策として注目を集めている。
三菱UFJがMUFGフレグランス開発、コーポレート香りで一体感
三菱UFJフィナンシャル・グループがコーポレートフレグランスを開発。ヒノキやホワイトティーなど3種類の香りを本店ロビーで試験導入し、社員や来客の投票で最優秀香を選び、ブランディング効果を狙う。
電通、工場従業員エンゲージメント向上プログラム開始
電通は製造業の工場向けに、従業員エンゲージメント向上を目的とした企業文化変革支援プログラムの提供を開始。現場課題の構造化から行動設計、KPI化、自走化支援までを一貫提供する。
日経平均反発、終値500円高の6万7743円
14日の東京株式市場で日経平均株価は2営業日ぶりに上昇し、終値は前日比500円77銭高の6万7743円50銭。一時900円超下落したが、幅広い銘柄の買いで反発した。
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