KADOKAWA、公取委の調査を事実と認める
KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていると複数の報道機関が報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。今回の調査では、雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。
KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていると複数の報道機関が報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。今回の調査では、雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。
インドの工科大学26校の学生を対象にした調査で、最も知名度が高い日本企業はソニー(10.3%)でした。トヨタ自動車(9.9%)、日立製作所(7.8%)が続き、海外就職希望者の97.6%が日本で働きたいと回答しました。
フランスの消費者保護当局は、初代Nintendo SwitchのJoy-Conドリフト問題をめぐり、任天堂の欧州法人に約65億円の制裁金を科した。任天堂は支払いに同意し、公式サイトで声明を掲載する。
KADOKAWAのドワンゴ創業者・川上量生氏が、筆頭株主オアシスによる夏野剛CEO解任提案に反論。業績悪化の理由を夏野氏以外の事業領域に求め、現時点での経営責任追及は不合理と主張した。
セブン-イレブン、NTT、サイバーエージェントの3社は6月11日、リテールメディア事業を手がける合弁会社「セブン-イレブン・アドコネクト」を9月に設立すると発表した。店舗データやアプリ購買データを活用し、広告配信から効果検証までを一貫提供する。
NECは6月11日、Anthropicおよび金融8社と連携し、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。三井住友FGや明治安田生命などが参加。
公正取引委員会は6月11日、KADOKAWAに対し、フリーランスのライターやイラストレーターなど113人に契約条件を書面で明示しなかったとして、フリーランス法違反で勧告を行った。同社は2024年12月から2025年8月にかけて、報酬額や支払期日などを明示していなかった。
はてなは6月12日、4月に発表した資金流出事件について、流出額の精査が完了し、最大被害額11億7900万円を特別損失として計上すると発表。通期の純利益は7億6700万円の赤字に転落する見通し。
ソフトバンクは6月16日、宮内会長が同日付で取締役を辞任したと発表。定時株主総会での取締役再任を辞退していたが、不適切行為が確認された。女性関連の行為が理由との報道も。
アマゾンで医療機器の模倣品が「相乗り出品」され、適切な対応を取らなかったとして、医療機器製造販売会社2社がアマゾンジャパンに約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。
IKUSAの調査で、若手社員の約4割が上司から細かい関与を受けており、そのうち94.4%が萎縮を経験、55%が離職を検討したことが明らかになった。一方、適切な対話型の管理が求められている。
リスクモンスターの調査で、知人・友人の勤務先を羨ましいと感じる人が増加傾向。公務員とトヨタ自動車が7回連続トップ3を維持。給与や福利厚生が羨望の理由。
英国高級車ブランド・ベントレーの家具「Bentley Home」の日本初ショールームが東京・渋谷にオープン。物件の大型化に伴い、大きな家具の需要が高まる中、高級家具市場に商機を見出す。
マイナビニュースが300人を対象に実施した「理想の上司」調査で、最も必要な特徴は「公平に接したり評価したりしてくれる」(15.0%)が1位に。反対に嫌な上司の特徴は「気分で態度が変わる」(14.1%)が最多となった。
TBSグループの社内人権アンケートで、回答者の約41%が長時間・深夜労働のリスクを高いと感じていることが判明。TBS HDは新たな人権環境改善の約束を策定した。
MEGAドン・キホーテ成増店の生鮮食品売り場は圧巻。ローストビーフやウニ丼など、驚きの価格と品質の商品を実際に購入して徹底レビューします。
回転すしチェーンのスシローは、創業月を迎える6月に感謝を込めた「スシローの日2026 第二弾」を6月15日から全国で開催。ジャンボとろサーモンや倍切りうなぎなど特別メニューが登場。
トランプ前大統領の関税政策が日本経済に与える影響について、専門家が深刻な警告を発している。輸出減少や雇用悪化のリスクが指摘され、今後の対策が急務となっている。
タワーマンションを活用した相続税対策「タワマン節税」に国税庁が新ルールを導入。評価額の引き上げで富裕層への影響が大きく、不動産市場にも変化が生じる可能性がある。
TOTOの田村信也社長が語る、スキルアップの先にある本当の価値とは。社員との対話を重視した組織づくりや、ウォシュレット「らくらくリモコン」開発のエピソード、北米市場の成長、ウェルネス事業への展望など、個人と組織の成長をつなぐ仕事の意味を探る。
起業志願者に頻繁に問われる「なぜあなたがやるのか」という質問の真意を、『令和の虎』創設メンバー・竹内亢一氏にインタビュー。ビジネスアイデアよりも「人」を見極める基準を解説する。
フォーブスが2026年版「日本長者番付」を発表。孫正義氏が2021年以来の首位に返り咲き、資産800億ドル。上位50人の総資産は前年比29%増の2940億ドル。AIブームで株高が進む一方、円安の影響も。
マクドナルドは5月8日、15日から販売開始のハッピーセットに付属する「ちいかわ」グッズについて、一時的に出荷を制限すると発表。転売や混乱を防ぐため、少なくとも6月14日まで出荷を停止する。
メカニカルキーボード「FILCO」ブランドで知られるダイヤテックが、東京地方裁判所から破産開始の決定を受けました。東京商工リサーチが伝えました。同社は4月22日付で事業を終了しており、その動向が注目されていました。
総務省は5月12日、ふるさと納税で全国の地方自治体が各仲介サイトに支払った手数料の実態調査結果を公表した。自治体が支払った総額は寄付総額の21.3%にあたる2559億円で、返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた実質的な手数料は11.5%にあたる1379億円に上った。