クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）が破産手続き開始決定を受けたことを受け、三十三銀行（三重県四日市市）は2026年7月13日、同社のサービスを利用していた事業者向けの「特別相談窓口」を設置した。この措置は、全東信の破産により取引先の飲食店などがクレジットカード決済の売上金を回収できなくなる懸念が広がっていることを受けたもの。
特別相談窓口の詳細と対応内容
三十三銀行は全営業店に相談窓口を設置し、平日午前9時から午後3時まで、影響を受ける事業者からの資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。窓口は当面の間開設される予定。同行は「事業者の皆様の不安を少しでも解消できるよう、丁寧に対応する」とコメントしている。
約27億円の貸出金に回収リスク
三十三フィナンシャルグループは7日、同行の取引先である全東信に対する貸出金のうち、約27億円が取り立て不能または遅延となる恐れがあると発表。全東信の破産により、これらの債権回収が困難になる可能性が指摘されている。同行は貸倒引当金の積み増しなど、財務影響を最小限に抑える対策を検討中。
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地域経済への影響と今後の見通し
全東信は中堅の決済代行会社で、主に中小飲食店や小売店と契約していた。破産により、これらの事業者は売上金の未回収リスクに直面しており、地域経済への波及効果が懸念される。三十三銀行は「影響を受ける事業者に対しては、融資や経営相談など総合的に支援する」としている。
