セブン-イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが、ソフトバンクグループ（SBG）の通信子会社ソフトバンクやQRコード決済サービスPayPayなどからの出資受け入れに向け、協議を開始したことが明らかになった。関係者によると、出資額は約3000億円規模で、第三者割当増資の形が想定されている。また、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資を検討している。
ソフトバンク側からの提案
関係者によれば、出資の提案はソフトバンク側から行われたという。ソフトバンクグループとコンビニ業界の関係では、過去に孫正義会長兼社長が伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOに対し「ファミリーマートを共同経営したい」と提案し、それが伊藤忠によるファミリーマートの非公開化につながった経緯がある。今回のセブン＆アイへの出資も、同様の戦略的な意図が含まれている可能性がある。
伊藤興業を上回る出資はない見通し
今回の出資額3000億円は、セブン＆アイの創業家である伊藤興業が保有する株式の評価額を下回るとみられており、伊藤興業を上回る出資にはならない見通しだ。セブン＆アイはこれまで「独自主義」を掲げ、外部資本の受け入れに慎重だったが、競争激化やデジタル化の遅れを背景に方針を転換したとみられる。専門家からは「独自主義へのこだわりが今や弊害となっている」との指摘も出ている。
出資の狙いと今後の展開
ソフトバンクは通信事業に加え、PayPayやLINEなどのデジタルサービスを展開しており、セブン＆アイの全国約2万店舗のリアルネットワークと連携することで、キャッシュレス決済やデータ活用の強化を図るとみられる。一方、セブン＆アイにとっては、デジタル投資や店舗のDX推進に必要な資金を確保できるメリットがある。三井住友カードも加わることで、金融サービスとの連携も視野に入れる。
このニュースは、コンビニ業界の再編や異業種連携の加速を示すものであり、今後の動向が注目される。セブン＆アイは2026年7月時点で正式な発表を行っておらず、協議は継続中だ。
