日本の美容関連産業を「Jビューティー」として成長産業に位置づけ、現在約5000億円の輸出額を2033年までに2兆円へ引き上げる機運が高まっている。政府は2024年に発表した「新たなクールジャパン戦略」で化粧品を重点産業に指定し、2026年5月には自民党議員による「J-Beauty産業研究会」が政府に提言を提出した。
Kビューティー急成長の理由
手本とされるのは韓国だ。韓国の化粧品輸出額はここ10年余りで急拡大し、世界有数の化粧品輸出国となった。韓国の化粧品産業に詳しい京都橘大学の朴熙成教授（国際経営）は、その強さの理由を「政府支援そのものではなく、ODM（設計・製造受託）、SNS、EC（ネット通販）、流通がつながった産業構造の強みにある」と指摘する。
韓国政府は2000年代以降、化粧品産業の海外展開を後押ししてきたが、朴教授は「躍進の最大の理由は、企業群が誇る圧倒的エコシステムにある」と強調する。
中国依存から脱却した教訓
Kビューティーはかつて中国市場への依存度が高かったが、そのリスクを教訓に多角化を進めてきた。現在は東南アジアや欧米市場への輸出を急拡大しており、この柔軟な対応力が成長を支えている。
一方、日本はまだ輸出拡大の途上にある。政府の目標達成には、韓国のようなエコシステムの構築が不可欠とされる。Jビューティー産業研究会の提言では、ODM企業の育成やSNSマーケティングの強化、ECプラットフォームとの連携などが盛り込まれている。
今後の課題
日本の化粧品産業は品質の高さで定評があるが、グローバル市場でのプレゼンスはまだ限定的だ。輸出拡大には、ブランド力の強化に加え、トレンドへの迅速な対応や流通網の整備が求められる。朴教授は「日本がKビューティーの成功モデルを単純に真似るのではなく、自国の強みを活かした独自のエコシステムを構築すべきだ」と助言する。
Jビューティーの輸出目標達成には、官民一体となった戦略的な取り組みが鍵を握る。
