欧州連合（EU）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所（ECJ）は10日、米アップルに対する約130億ユーロ（約1兆4000億円）の追徴課税を命じた欧州委員会の決定を支持する判決を下した。この判決は、アイルランドがアップルに不法な税制優遇措置を提供していたとするEU執行機関の主張を認めたもので、多国籍企業に対する税制優遇を巡るEUと企業側の長年にわたる法的闘争に終止符を打つものとなった。
判決の背景と経緯
EUの反トラスト（独占禁止）担当委員であるマルグレーテ・ベステアー氏は、2016年に下した決定の中で、アイルランドがアップルに「国家補助」に当たる税制優遇措置を提供したと結論付けた。具体的には、アイルランドの税制優遇措置により、アップルは2014年にはわずか0.005%の実効税率しか支払っていなかったとされる。ベステアー氏は当時、この措置は「EUの国家補助規則に違反する」と指摘していた。
EU一般裁判所は2020年、この決定を覆す判決を下したが、ECJは今回の判決で一般裁判所の判断を破棄し、欧州委員会の決定を支持した。ECJは、一般裁判所が「アップルに経済的優位をもたらした」と結論付けるのに必要な法的基準を誤って適用したと述べた。
判決の影響と反応
今回の判決は、EUの国家補助規則の執行における重要な前例となる。ベステアー氏は判決後、声明で「この判決は、すべての企業が公平に税金を支払うべきであり、加盟国が特定の企業に選択的な税制優遇措置を提供することはEU法違反であるという原則を再確認するものだ」と述べた。
一方、アップルは声明で「この事件は、アップルが実際に支払った税金額ではなく、アイルランドの税法がどのように適用されるべきかに関するものだ」と述べ、判決に失望を示した。同社は「アイルランドの税法に従ってすべての税金を支払っており、いかなる特別な扱いも受けていない」と主張している。
アイルランドの立場
アイルランド政府は、欧州委員会の決定に異議を唱えてきた。同国財務省の広報担当者は「アイルランドは常に、自国の税法がEU法に完全に準拠していると主張してきた。今回の判決は残念だが、アイルランドは法律を尊重し、必要な措置を講じる」と述べた。アイルランドは、低い法人税率を維持することで多くの多国籍企業を誘致してきたが、EUの圧力により近年は国際的な税制改革の取り組みに参加している。
多国籍企業への波及効果
今回の判決は、EU域内で活動する他の多国籍企業にも影響を及ぼす可能性がある。EUの国家補助規則の厳格な適用は、加盟国が特定の企業に優遇措置を提供することを困難にする。専門家は、この判決により、EU加盟国が税制優遇措置を提供する際にはより慎重になるだろうと予測している。
