長崎県の海洋関連産業計画が選定、700億円投資
政府の地域産業クラスター計画で、長崎県が提案した海洋関連産業領域が選定された。造船や洋上風力発電などに関わる企業と協力し、官民合わせて5年間で700億円の設備投資を目指す。
カテゴリー : エネルギー
核のごみ処分地選定、経産省担当者が串間市を訪問し説明
経済産業省の担当者が宮崎県串間市を訪れ、核のごみの最終処分地選定手続き第1段階の文献調査を含む国のエネルギー政策を説明した。武田市長は「現状は何も考えていない。全くの白紙」と述べた。
核のごみ文献調査含め国が説明、宮崎と鹿児島の自治体訪問
経済産業省と九州電力の担当者が23日、宮崎県串間市を訪れ、武田浩一市長に核のごみの文献調査を含む国のエネルギー政策を説明。市長は受け入れを「検討していない」と強調した。
世界初の核燃料最終処分場オンカロ、操業許可
フィンランド政府は22日、同国南西部オルキルオト島にある世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」の操業を許可した。運営するポシバ社が発表。ウラン6500トン分の容量を持つ。
蓄電池やDRの運用状況を分析、第4回分散型エネルギー推進戦略WG
資源エネルギー庁の「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」第4回会合で、蓄電池やデマンドレスポンス（DR）の運用状況が報告され、今後の対応の方向性が議論された。家庭や産業分野でのDRの導入状況や課題が明らかになった。
のり弁460円の裏に中東情勢 日本企業が米中間選挙を注視するわけ
11月の米中間選挙を前に、中東情勢の影響で原材料費が高騰し、日本の弁当チェーンが値上げを余儀なくされている。のり弁当は450円から460円に。日本企業は選挙結果と原油依存の行方を注視する。
北海道で灯油価格が過去最高、中東混乱で政府対策強化
北海道の灯油価格が過去最高を更新。コープさっぽろは10月から札幌地区で1リットル159円に値上げ。中東情勢悪化の長期化で供給不安が広がり、政府は販売量の確保や価格高騰対策を打ち出した。
三井不動産、指宿で国内初の次世代地熱発電
三井不動産は鹿児島県指宿市で、高温の地下に水を循環させて熱を回収する次世代型地熱発電設備を開発すると発表した。国内初となる見通しで、2027年度中の実証プラント建設を経て、29年度以降の商用化を目指す。
1年もの定期預金最高金利1.87% SBJ銀行が首位に
2026年10月時点の調査で、1年もの定期預金の最高金利が1.87%に上昇。SBJ銀行が単独1位となり、前月の最高金利1.70%を上回りました。2位は東京スター銀行の1.77%、3位はSBI新生銀行の1.70%です。
軽くて薄く曲げられる次世代太陽電池、積水化学が開発
軽くて薄く、曲げられる「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の開発が進む。積水化学工業が手がけ、壁面や曲面など従来設置が難しかった場所への活用が期待される。実用化も始まり、関西万博でも使用された。
スバル、20年代後半以降の全車種をSDVに 開発費抑制へ
スバルは18日、2020年代後半以降に発売する全車種を次世代車「SDV」とする方針を発表した。販売後もソフトウェア更新で性能向上が可能で、AMDと半導体を共同開発し価格を抑える。
「盟主」から「象徴」へ、天皇像の変遷と日本の安定
皇室は初代神武天皇から126代にわたり続く。連合体の盟主、立憲君主、アンパイア、国家元首と時代に応じた天皇像を模索し、民を大切にする精神が革命を遠ざけ、日本の安定の根幹となってきた歴史をたどる。
国連事務総長、化石燃料補助金は「自殺への補助金」と廃止訴える
国連のグテレス事務総長は16日、化石燃料への補助金を「自殺への補助金」と表現し、各国政府に廃止を強く求めた。自然保護への投資1ドルに対し、自然を損なう活動には約30ドルが投じられていると指摘した。
ENEOS、横浜マラソン2026で合成燃料軽油を供給へ
ENEOSは10月25日開催の横浜マラソン2026で、会場の発電機向けに実証プラント製の100％合成燃料軽油を供給する。CO2と再エネ水素由来で、大会運営の環境負荷低減を支援する。
北海道で灯油供給不安 経産相が対策強化を表明
赤沢亮正経済産業相は16日の閣議後会見で、北海道で灯油の供給不安が広がっているとして対策を強化すると明らかにした。卸売事業者を介さない直販スキームを新設するなど、供給に支障が出ないようにする方針だ。
茨城・常陸大宮市で核のごみ文献調査開始、5例目
赤沢亮正経済産業相は15日、茨城県常陸大宮市で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査を認可し、同日から調査が始まった。全国で5例目となる。
重要物資リサイクル、鶏と卵どう解く JX金属×経産省×日立
重要物資のリサイクルを巡り、供給と需要の「鶏と卵」問題をどう解決するか。経産省とJX金属、日立が「Hitachi Social Innovation Forum 2026」で議論した。2030年にレアアースの約3割をリサイクルで賄う目標が示された。
ブッシュ氏育った石油産地で再エネ模索、行動の軸は「仕事」
パリ協定離脱の米国。ブッシュ元大統領が育ったテキサス州ミッドランドは石油・ガスの一大産地で、人々の行動の軸は「仕事」にある。再エネへの移行が問われる現場を歩く。
アンソロピック、大阪にデータセンター建設へ NTTと協議
NTTが米AI開発企業アンソロピック向けのデータセンターを大阪府内に建設する方向で協議していることがわかった。建設費は1兆円規模とみられ、国内最大級となる見通し。アンソロピックにとってアジア初の拠点になりそうだ。
原油調達「脱ホルムズ」へ、政府が3法案を閣議決定
政府は13日、原油調達の多角化を促す交付金制度の新設など資源確保関連3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡などへの依存度を減らす狙いで、臨時国会で成立させ2027年中の施行をめざす。
系統用蓄電池の接続急増、低圧は分割設置規制強化へ
系統用蓄電池の接続申込みが急増する中、第13回「次世代電力系統WG」で接続検討料の見直し方針が示された。低圧系統用蓄電池については分割設置などによる規制逃れ対策を強化する方針だ。
水素燃焼の水蒸気で調理、知多市のカフェで国内初の水素メニュー提供開始
愛知県知多市のカフェで10月9日、水素を使ったグリルチキンとグリル野菜のプレート提供が始まった。公共施設の飲食店での通常の水素メニュー提供は国内初。水蒸気がうま味を閉じ込め、CO2削減にもつながる。
なぜ15日にセールが多いのか シニア狙う小売各社の戦略
ドラッグストアやスーパーで毎月15日前後に実施されるシニア向けセール。公的年金の支給日が偶数月15日であることが背景にあり、小売各社は割引やポイント還元でシニア需要の取り込みを図っています。
メルセデス・ベンツ『Gクラス』誕生から約半世紀、愛され続ける理由とは
メルセデス・ベンツ日本は9日、『Gクラス』のハイパフォーマンスモデル『Mercedes-AMG G 63 MANUFAKTUR Edition (ISG)』を全国限定200台で発売すると発表した。誕生から約半世紀、世界的に愛され続ける理由を商品企画部の柴﨑怜哉氏に聞いた。
瓦業界から悲鳴「作ったら赤字」 ガス代急騰が需要低迷に追い打ち
伝統の瓦製造業が苦境に立たされている。屋根材の多様化で生産量がピーク時の1割以下に落ち込む中、焼成に使うLPガス価格の急騰が追い打ちをかけ、淡路島の業者は「作ったら赤字」と生産を一時停止した。
高市政権のリフレ否定、米中デジタル通貨覇権争いが背景
高市早苗政権がリフレ政策を取らないと表明した背景には、米中のデジタル通貨をめぐる覇権争いがある。ベセント米財務長官の発言が契機となり、円安阻止が日本の対応の鍵を握る。
AZEC閣僚会合、石油備蓄強化で合意 緊急時協調放出検討へ
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の閣僚会合が8日、マニラで開かれ、各国の石油備蓄体制を強化し、緊急時の協調放出や相互支援のあり方を検討する方針で合意した。
卵の小売価格が過去最高値、冬場の鳥インフル懸念も
「物価の優等生」と呼ばれる卵の小売価格が過去最高値に並んだ。飼料価格の上昇や鳥インフルエンザ流行の懸念から、冬場にかけてさらに高騰する可能性が出ている。
中部電力社長、浜岡原発の基準地震動を再計算へ
中部電力の安井稔社長は8日、就任後初の記者会見で、浜岡原発のデータ不正問題を巡り、基準地震動を計算し直す意向を示した。「信頼回復が最優先」と述べ、再稼働審査の申請取り下げ後の対応を説明した。
南国殖産、薩摩川内にバイオ燃料実証施設 28年4月操業へ
総合商社の南国殖産（鹿児島市）は、軽油代替の植物由来バイオ燃料の実証試験施設を薩摩川内市に建設すると発表した。2028年4月にも操業開始予定で、脱炭素社会に向けた事業可能性を検証する。
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