海底ケーブル敷設船の導入を政府支援、切断相次ぎ懸念
政府は国際通信の99%を担う海底ケーブルの専用敷設船の導入を本格支援。日本企業の大型敷設船は5隻にとどまり、台湾周辺での切断事件を踏まえ経済安全保障上のリスク対応が課題に。
カテゴリー : エネルギー
ＧＸ戦略地域、山口県が第１弾認定漏れ 村岡知事「必ず勝ち取りたい」
脱炭素化に向けた国の「ＧＸ戦略地域」で、山口県の計画が「コンビナート等再生型」の第１弾認定から漏れた。国の審査委員会で事業の具体化を指摘されたためで、村岡知事は年度内の次回認定を目指すと述べた。
美浜原発３号機が再起動、１０月９日に営業運転再開へ
関西電力は１２日、５月に蒸気漏れトラブルで停止していた美浜原発３号機を再起動したと発表。１０月９日に営業運転を再開する。原因はタービン部のキャップ腐食で、交換などの再発防止策を実施した。
住宅ローン借り換え時の団体信用生命保険の見直し方とは
住宅ローン借り換えを検討する際、金利だけでなく団体信用生命保険（団信）の保障内容も比較することが重要。日本住宅ローン株式会社が、団信の種類や健康状態による加入可否、自分に合った保障の考え方を解説する。
ENEOS Power、スマートグリッド展でVPP事業の取り組み紹介
ENEOS Powerは9月9日から11日のスマートグリッド展で、系統用蓄電池を中心としたVPP事業を紹介。約257MW／623MWhの蓄電池を運転・計画中で、AIとトレーダーによる運用体制や顧客向けサービスを展示した。
中電、浜岡再稼働申請取り下げへ 不祥事で立て直し優先
中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた原子力規制委員会への申請をいったん取り下げる方針だ。不祥事が相次ぐ中、組織運営の立て直しを優先する。林欣吾社長が14日に会見で表明する見通し。
中部電力・勝野会長辞任意向、浜岡原発審査申請取り下げへ
中部電力は浜岡原発３、４号機の再稼働に必要な原子力規制委員会への審査申請を取り下げる方向で最終調整に入った。勝野哲会長が辞任する意向を示したことも関係者への取材でわかった。
ＮＹ原油が一時１００ドル突破、５月下旬以来…紅海の輸送混乱懸念で
１０日のニューヨーク原油先物でＷＴＩが一時１バレル＝１０４ドル台に急伸。５月下旬以来の１００ドル突破で、７月上旬から５割超上昇した。紅海での輸送混乱への警戒が背景にある。
大間原発、2030年度運転開始は困難 社長「新目標示したい」
電源開発は11日、大間原発の2030年度運転開始が困難になったと大間町議会で報告。審査の長期化や安全対策工事の遅れが要因で、新たな目標を今後示す方針。
浜岡原発3、4号機の再稼働申請、中部電力が取り下げ検討
中部電力が、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた規制委への審査申請を取り下げる方向で検討していることがわかった。基準地震動の策定を巡るデータ不正が判明しており、再稼働への道筋は不透明になっている。
浜岡原発データ不正、14日に会見で報告書公表へ
中部電力は浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、外部弁護士の調査委員会報告書を受領し、14日に記者会見で公表すると発表した。申請取り下げも含め対応を検討している。
核廃棄物処分場の候補地拡大と国民的議論の必要性
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、経産省が常陸大宮市への文献調査を申し入れ。国主導の選定を進め、候補地を増やして国民的議論を深める必要性を考察する。
NY原油、一時100ドル台回復 米イラン対立の長期化懸念で
10日のニューヨーク商業取引所で、WTI原油先物価格が一時5月以来となる1バレル=100ドル台をつけた。米国とイランの対立が長期化するとの見方から上昇が続いている。
御前崎市、使用済み核燃料税導入方針 浜岡原発で保管分対象
静岡県御前崎市の下村勝市長は10日、中部電力浜岡原発で保管する使用済み核燃料に課税する「使用済み核燃料税」の導入方針を表明した。導入時期は未定で、総務省や県、中電などと協議を進める。
島根原発3号機、安全対策審査ほぼ終了 震災後完成では初
原子力規制委員会は10日、中国電力島根原発3号機の安全対策の基本方針に関する審議を終えた。認められれば東日本大震災後に完成する原発として初となる。
最終処分場候補地を増やす不断の努力
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、国主導の文献調査が小笠原村などで始まった。電力需要増大で原発活用が進む中、候補地を増やし国民的議論を起こせるかが問われている。
ENEOS Xplora、パプアニューギニアLNG権益を追加取得へ
ENEOS Xploraは9月8日、パプアニューギニアのPapua LNGプロジェクト権益0.49%を追加取得する契約をTotalEnergies子会社と締結。年間560万トンのLNG生産計画で、政府参画後は持分2.38%となる。
ENEOS清水油槽所に50MW蓄電所、西日本初の特別高圧
ENEOS Powerは9月8日、静岡市のENEOS清水油槽所内で出力50MW・容量109MWhの系統用蓄電所の開発に着手したと発表した。ENEOSグループとして西日本（60Hz地域）初の特別高圧の系統用蓄電所で、2027年1月着工、2028年度内の運転開始を予定する。
名古屋市立大で企業研究者が授業、ＪＥＲＡなど６社が解説
名古屋市立大で８日、企業の研究者らが日本のエネルギー事情や科学技術を解説する授業が開かれた。各学部の１年生ら約１３０人が参加し、ＪＥＲＡの執行役員が脱炭素に向けた取り組みを紹介した。
「核のごみ」最終処分とは 地下300メートルに数万年封印
原子力発電所から出る「核のごみ」の最終処分について解説。使用済み燃料の5%が高レベル放射性廃棄物となり、地下300メートル以上の施設で数万年間保管する計画。国は茨城県常陸大宮市に調査を申し入れた。
柏崎刈羽再稼働の1000億円拠出金、電気料金補助で曲折
東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に伴い県に拠出する1000億円の使途を巡り、電気料金補助への350億円配分方針が柏崎市長の反対で300億円に減額されるなど調整が続いた。
エネ安保強化策「脱ホルムズ」推進を 原油安定確保へ早期実行を
政府が中東情勢の混乱を受け、エネルギー安全保障の強化策をまとめた。ホルムズ海峡を経由しない原油安定確保のため、パイプライン建設支援や調達先多角化を推進。早期の実行と「脱ホルムズ」の着実な前進が求められる。
排出量取引市場、参加者は「必要最小限」の方向性に
GX-ETS第2フェーズの排出量取引市場について、制度対象者以外の参加は「必要最小限」の範囲に限定する方向性が示された。第8回小委員会で詳細設計を検討。
備蓄米買い戻し決定、コメ農政の迷走止まらず 生産基盤の強化が急務
政府は月内に21万トンの備蓄米を買い戻す。価格高騰と急落を招いた需給見通しのずれが背景にあり、生産者と消費者双方が納得できる価格形成と生産基盤の強化が求められている。
柳井市議会、核燃料中間貯蔵施設計画に反対決議
中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、隣接する柳井市議会は9月3日、反対決議案を賛成多数で可決した。周辺自治体の議会による反対決議は田布施町に次いで2例目となる。
都市型水害に備え貯留・排水機能の増強を 関西でも内水氾濫
千葉県で線状降水帯による記録的豪雨が発生し、内水氾濫で家屋浸水や車両水没が相次いだ。気候変動で頻発化が予想される都市型水害への対策として、下水道の排水能力向上や地下貯留施設の拡充、透水性舗装の整備が求められる。関西でも低地部での内水氾濫リスクが指摘される。
容量市場に「補完オークション」新設へ 実需給1〜3年前の供給力を追加確保
電力の安定供給確保のため、国は容量市場に「補完オークション」を新設する方針。実需給の1〜3年前の供給力を追加確保する仕組みで、2029年度の需給逼迫リスクに対応する。
関東初の文献調査申し入れ、常陸大宮市が受け入れ検討へ
経済産業省が茨城県常陸大宮市に対し、高レベル放射性廃棄物の地層処分地選びの第1段階となる文献調査の実施を申し入れた。鈴木定幸市長は「個人的には前向きに捉えている」と述べ、市議会での議論を経て受け入れが決まれば本州初の事例となる。
美浜原発3号機、12日にも再稼働へ 蒸気漏れ対策
関西電力は9月1日、定期検査中の美浜原発3号機を12日にも再稼働させると明らかにした。5月に蒸気漏れが見つかった高圧タービンの金属製キャップ交換などの対策を実施。順調なら10月9日から営業運転を再開する計画。
中国「太陽光発電の長城」計画 原発60基分、脱石油で中国依存のリスク
中東ホルムズ海峡の危機は化石燃料依存のリスクを示したが、再生可能エネルギーへの転換を進めるほど中国依存という別のチョークポイントが重みを増す。内モンゴル自治区オルドス市では原発60基分に相当する巨大太陽光発電計画が進む。
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