処理水放出3年、中国禁輸で水産物価格暴落 賠償に至らず
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出から24日で3年。約17万トンを放出し、貯蔵量は約124万トンに。中国の禁輸で水産物価格が暴落し、賠償が進まない漁業者の窮状も明らかになった。
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出から24日で3年。約17万トンを放出し、貯蔵量は約124万トンに。中国の禁輸で水産物価格が暴落し、賠償が進まない漁業者の窮状も明らかになった。
生成AIの普及でデータセンターの電力消費が急増している。国際エネルギー機関(IEA)の報告によると、世界のデータセンターの電力消費は2026年までに現在の2倍以上になる見通しだ。日本のデータセンター市場も拡大しており、電力供給の確保が課題となっている。
政府は、AIを活用した災害情報システムを導入する方針を固めた。被災地の状況把握を迅速化し、救助活動や物資支援の効率化につなげる狙いがある。関連予算を次年度概算要求に計上する。
スズキが燃料電池車の開発を中止したと発表した。水素ステーションの整備が進まず、普及の見込みが立たないことが理由。今後の水素社会の実現に向けた課題が浮き彫りになった。
日本郵便は23日、宅配便「ゆうパック」の料金を来年4月から平均で12%値上げすると発表した。人件費や輸送コストの上昇に対応するためで、個人向けの一部割引も見直す。
政府は23日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を継続する方針を固めた。新たな浄化設備を導入し、安全性を確保しながら、今後も放出を続ける。周辺自治体や漁業関係者への説明を進める。
東京電力福島第一原発の処理水放出から3年。大量の処理水をためていたタンクの跡地が、廃炉作業の足がかりとして活用され始めている。廃炉に向けた新たな段階に入った。
米長期金利が再上昇し、市場は米財政再建を強く迫っている。政府の「介入」効果は1日で剥落し、投資家の不信感が根強い状況が浮き彫りになった。
秋田市は21日、風力発電など再生可能エネルギー設備の安全確保に向けた独自ガイドライン原案を公表した。事業者への届け出義務化や維持管理報告を盛り込み、来年4月の運用開始を目指す。
2026年の宇治茶取引総額が129億4000万円となり、過去最高を更新。抹茶ブームでてん茶の取引量も市場開設以来最多に。一方で茶問屋は価格高騰による茶離れを懸念。
ENEOSは低炭素燃料「ENEOS EARTH ONE」の普及に向け、国内モータースポーツへの供給を通じた認知向上と技術進展の取り組み状況を報告。SUPER GTやSUPER FORMULAなどで実証を進めている。
京都大学は、大型放射光施設「スプリング8」の次世代施設「スプリング8-2」に、物質を多角的に同時計測できる世界初の研究設備を建設する。2029年度に運用開始し、水素エネルギー研究に活用。ノーベル化学賞受賞者の北川進特別教授も参加する。
福岡市は企業向け脱炭素セミナーを9月に開催。補助金や省エネ診断の活用方法を紹介し、中小企業の脱炭素経営を支援する。参加費無料、申し込みは市のウェブサイトから。
パナマ運河庁は20日、エルニーニョ現象による干ばつの影響で、9月からパナマ運河の通航量を段階的に削減すると発表した。1日あたりの通航可能隻数を36隻から最大32隻に減らす。
岐阜県大垣市の大垣ケーブルテレビ(OCT)は、放送エリアの西濃地区で電力小売りを10月に開始する。地域新電力として東海3県のケーブルテレビ会社で初の参入。料金は大手電力より数%安い見込み。
コスモエネルギーホールディングスは9月26日、茨城県神栖市の波崎海水浴場で清掃活動やトークショー、ワークショップを実施する体験型環境イベントを開催する。参加費無料、定員300名で事前申込制。
大垣ケーブルテレビ(OCT)は2026年10月から、放送エリアの西濃地区で電力小売りを始める。東海3県のケーブルテレビ会社で地域新電力に参入するのは初めて。
生成AIの普及でデータセンター建設が相次ぐ中、東京電力が排熱を工場などで有効活用する技術開発を進めている。AI向けDCは膨大な電力を消費し大量の熱を発生。排熱回収でエネルギー有効活用を目指す。
関西電力が福井県の原発構内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、立地2町の町長が20日、設置を事前了解すると県に伝えた。着工には県の了解も必要で、知事は県議会の意向を確認する方針を示している。
京都大学とNEDOは、スプリング8の次世代施設に水素エネルギー分野に特化した世界初の専用ビームラインを整備すると発表。解析速度は従来の約30倍に向上し、燃料電池などの研究開発加速が見込まれる。
福岡市で水素供給拠点の整備計画が発表された。2028年の稼働を目指し、地元企業が参画。水素ステーションとしての機能を持ち、燃料電池車などへの供給を想定する。
プーチン大統領の択捉島訪問を受け、サハリン2への関心が高まる。政府関係者は北方領土問題とは「別の話だ」と撤退に否定的で、エネルギー安定供給における同事業の重要性を強調している。