青森県大間町で大間原発を建設している電源開発（Jパワー）は11日、目標としていた2030年度の運転開始について「極めて厳しい状況だ。新たな目標を示したい」と大間町議会で報告した。
審査長期化と工事遅れで目標達成困難に
30年度の目標は「取り下げるわけではない」としつつ、今後の審査などを考慮すると困難になった。原子力規制委員会の審査が長引き、安全対策工事にも時間が必要なため。具体的な時期については明言せず、運転開始は見通せなくなった。
町議会の特別委員会に加藤英彰社長が出席し、説明した。
—
着工から17年、運転開始はさらに遅れる見通し
08年に着工した大間原発は、東日本大震災後に工事が中断。14年に原子力規制委員会に新規制基準への適合審査を申請し、21年度の運転開始を見込んだ。ただ、書類の作成ミスなどで審査が長引き、安全対策工事の開始について、24年9月までに6回の延期を表明。延期に伴い、運転開始も30年度に後ろ倒ししていた。
社長「一刻も早く運転できるよう尽力」
加藤社長は安全対策工事について「工程の精査にさらなる時間が必要。新たな時期は説明できない」と述べた。そのため運転開始についても「自信をもってお伝えできる状況にない。もう少しお時間をいただきたい」と説明。「ご説明できず、大変申し訳ない。一刻も早く運転できるように尽力したい」と話した。
大間原発は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」原発。
