山口・柳井市議会、中国電の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画に反対決議

中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、隣接する柳井市議会は9月3日、反対決議案を賛成多数で可決した。周辺自治体の議会による反対決議は田布施町に次いで2例目となる。

日本ニュース 2026/09/03 12:11

中国電力（本社・広島市）が山口県上関町に計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に対し、町に隣接する柳井市の市議会は3日、計画に反対する決議案を賛成多数で可決した。周辺自治体の議会による反対決議案の可決は、昨年3月の田布施町議会に次いで2例目。

決議案は賛成9、反対6で可決

決議案は定数16に対し、議員9人が連名で提出。採決でも賛成9、反対6で可決した（議長を除く）。「中間貯蔵施設から発生するリスクを受け入れることは到底容認できない」としている。

建設計画は2023年8月に中国電が上関町に提案。中国電は翌24年から調査に入り、昨年8月、町に「適地」と報告したが、具体的な事業計画は現時点でまだ示していない。柳井市議会は昨年12月の市議選で建設反対派が過半数を占め、6月議会で建設反対決議を求める市民団体の請願を採択していた。

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今後は村岡嗣政知事や井原健太郎・柳井市長らの判断が注目される。知事は、周辺市町の理解の重要性を強調しつつ、事業計画が提示されていないことなどを理由に、柳井市議会の反対決議について「現時点で自治体の中の一つひとつの状況を評価していく状況ではない」との考えを示している。