備蓄米買い戻し決定、コメ農政の迷走止まらず 生産基盤の強化が急務
政府は月内に21万トンの備蓄米を買い戻す。価格高騰と急落を招いた需給見通しのずれが背景にあり、生産者と消費者双方が納得できる価格形成と生産基盤の強化が求められている。
カテゴリー : エネルギー
柳井市議会、核燃料中間貯蔵施設計画に反対決議
中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、隣接する柳井市議会は9月3日、反対決議案を賛成多数で可決した。周辺自治体の議会による反対決議は田布施町に次いで2例目となる。
都市型水害に備え貯留・排水機能の増強を 関西でも内水氾濫
千葉県で線状降水帯による記録的豪雨が発生し、内水氾濫で家屋浸水や車両水没が相次いだ。気候変動で頻発化が予想される都市型水害への対策として、下水道の排水能力向上や地下貯留施設の拡充、透水性舗装の整備が求められる。関西でも低地部での内水氾濫リスクが指摘される。
容量市場に「補完オークション」新設へ 実需給1〜3年前の供給力を追加確保
電力の安定供給確保のため、国は容量市場に「補完オークション」を新設する方針。実需給の1〜3年前の供給力を追加確保する仕組みで、2029年度の需給逼迫リスクに対応する。
関東初の文献調査申し入れ、常陸大宮市が受け入れ検討へ
経済産業省が茨城県常陸大宮市に対し、高レベル放射性廃棄物の地層処分地選びの第1段階となる文献調査の実施を申し入れた。鈴木定幸市長は「個人的には前向きに捉えている」と述べ、市議会での議論を経て受け入れが決まれば本州初の事例となる。
美浜原発3号機、12日にも再稼働へ 蒸気漏れ対策
関西電力は9月1日、定期検査中の美浜原発3号機を12日にも再稼働させると明らかにした。5月に蒸気漏れが見つかった高圧タービンの金属製キャップ交換などの対策を実施。順調なら10月9日から営業運転を再開する計画。
中国「太陽光発電の長城」計画 原発60基分、脱石油で中国依存のリスク
中東ホルムズ海峡の危機は化石燃料依存のリスクを示したが、再生可能エネルギーへの転換を進めるほど中国依存という別のチョークポイントが重みを増す。内モンゴル自治区オルドス市では原発60基分に相当する巨大太陽光発電計画が進む。
第一稀元素化学工業、ハフニウム国内製造技術を確立 2028年量産化へ
第一稀元素化学工業は8月25日、重要レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術を確立したと発表した。2026年内にサンプル提供を開始し、2028年の国内量産化を目指す。
ウーバーイーツ配達員向け安全運転診断アプリ、ホンダと実証実験
ホンダはウーバーイーツ日本法人と共同で、配達員の運転データを点数化する安全運転診断アプリの実証実験を9月1日から開始すると発表した。スマホのセンサーで運転を評価し、事故防止を目指す。
常陸大宮市長「交通事故より原子力の死者少ない」核ごみ調査で
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は8月31日、核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、「原子力で亡くなった人と自動車事故で亡くなった人では、自動車事故の方が多い」と述べた。
核ごみ文献調査、経産省が常陸大宮市に申し入れへ 全国2例目
経済産業省が、核のごみ最終処分場選定の第1段階となる文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れる方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。地元議会の議決を待たずに国から申し入れるのは小笠原村に続き2例目となる。
原油調達多角化「脱ホルムズ」着実に進めよ
日本は中東危機で露呈したエネルギー安保の脆弱性を克服するため、原油調達先の多角化やホルムズ海峡を迂回するパイプライン建設支援など包括的な強化策をまとめた。政府は米国などからの輸入を増やし、7月には中東依存度を6割程度に低減した実績を生かす方針だ。
山口県、ＧＸ運営法人設立へ ２億円出資の補正案
山口県は、県内コンビナートの産業基盤共有化に向け、２億円を出資して「ＧＸ戦略地域運営法人」を設立する方針を固めた。関連費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を９月定例会に提案する見通し。
トランプ氏、ベネズエラ石油の過半支配権確保を表明
トランプ米大統領は28日、ベネズエラで確認されている650億バレル以上の石油について、米国が過半の支配権を確保したと発表した。民間提携を通じた取引とし、石油備蓄量の倍増やガソリン価格低下をアピール。11月の中間選挙をにらんだ成果強調とみられる。
ホルムズ封鎖で露呈した日本の原油調達の急所と脱中東依存の限界
日本の原油輸入の9割超が通るホルムズ海峡が機能不全に陥った。2度の石油危機を経ても脱中東依存が進まなかった理由を、元通産省事務次官の小長啓一氏らの証言から検証する。
中部電の浜岡原発不祥事、経産相「最大限厳格に対応」
赤沢亮正経済産業相は28日の閣議後会見で、浜岡原発をめぐり不祥事が相次ぐ中部電力について「最大限厳格に対応する」方針を示した。廃炉費用の不適切な請求は14件、約8億円を受け取っていた。
札幌・藻岩発電所リプレース工事が終盤に、2029年3月運転再開へ
北海道電力が進める藻岩発電所のリプレース工事は、主要土木工事の95%が完了し、建築・電気工事の段階に入った。2029年3月の運転再開を目指し、発電効率の向上やカーボンニュートラルへの貢献が期待される。
NITE、台風による太陽光発電所の電気事故で注意喚起
製品評価技術基盤機構（NITE）は2026年8月25日、台風による太陽光発電所の電気事故について注意喚起した。2020年度から2025年度の6年間で自然災害に起因する事故は332件報告され、うち太陽光発電所が261件と突出。台風起因の事故では3件に1件以上が第三者物損に至っている。
原油やナフサの調達多角化へ新施策「コスト差是正度」の国子案
政府は、ナフサ等の石油化学製品の供給構造を見直すとともに、原油などの調達多角化に向けた新たな支援制度を創設する方針だ。中東情勢の影響で安定調達が懸念される中、第21回産業構造審議会 製造産業分科会と第28回資源開発・燃料供給小委員会で示された。
歯科医が教える良い歯科医院の選び方 予防歯科と急患対応
歯科医自身が家族のために医院を選ぶ際、重視するのは「予防歯科への取り組み」と「急患対応」です。患者が選ぶ基準とは異なる、長期的な視点から見た本当に良い歯科医院の条件を解説します。
浜岡原発新たな不正、中部電幹部が市議会で謝罪
中部電力浜岡原発で発覚した新たな不正をめぐり、同社幹部らが27日、御前崎市議会を訪れて謝罪した。相次ぐ不祥事に市議らは「またか」と憤り、厳しい批判が相次いだ。
老後資金、月20万円以上必要と60% 300人調査で判明
AZWAYの調査で、老後(65歳以降)に必要な月の生活費として「20〜24万円」が最多の37.3%と判明。月20万円以上を必要と考える人は60%に達した。老後資金の準備状況や不安についても詳報する。
DAISOが時間軸別防災グッズ、72時間を5段階に分類
大創産業は、発災後72時間を5段階に分け、時間軸別の注意点とおすすめ防災グッズを紹介。簡易トイレや給水バッグなど、各フェーズに応じた備えを提案する。
原発の電気を企業向けに長期契約、関西電力が国内初の検討
生成AI向けデータセンターの電力需要を念頭に、原発由来の電力を企業向けに長期供給する「コーポレートPPA」の動きが始まった。関西電力は国内初の取り組みとして10月から受け付け開始を目指す。
ENEOS Power、伊勢原市のふるさと納税返礼品にCO2ゼロ電気
ENEOS Powerは8月25日、神奈川県伊勢原市と連携し、ふるさと納税の返礼品として市内の太陽光発電由来の非化石証書を活用した実質CO2排出量ゼロの「伊勢原市産カーボンフリー電気」の提供を開始した。40,000円の寄附で月1,000円×12か月分の特典が受けられる。
JFEテクノリサーチ、ペロブスカイト太陽電池の受託評価サービス開始
JFEテクノリサーチは2026年8月25日、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池を対象とした包括的受託評価サービスの提供を開始したと発表した。材料分析からモジュール性能試験、耐久性評価までを一括で提供する。
四国の新幹線構想、国交省のケーススタディ選定にJR四国社長が歓迎
四国4県の県庁所在地を結ぶ新幹線構想で、国交省が需要推計などを調べるケーススタディの対象に選ばれたことを受け、JR四国の四之宮和幸社長は26日、歓迎の意を示し、地域への丁寧な説明を約束した。
ウェザーニューズ、世界対応アプリ投入 1000億円目標へ
ウェザーニューズは8月6日、全世界対応のお天気アプリをリリース。10年後に売上高1000億円を目指す鍵として、海外事業の拡大とAIのフル活用による総利益率改善を掲げる。
地熱発電の最前線と課題を徹底解説
脱炭素社会の実現に向けて、安定した再生可能エネルギーとして地熱発電が注目されています。本記事では、日本の地熱資源のポテンシャル、開発の現状、そして課題と今後の展望について詳しく解説します。
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