三菱重工CFOが語るガスタービン事業の成長戦略
AI向け電力需要の高まりを受け、三菱重工のガスタービン事業が注目。西尾CFOは2030年までに累計300台超の販売目標を掲げ、アフターサービス投資や防衛・AI領域の成長戦略を語る。
カテゴリー : エネルギー
東京ガス、豪州で水素サプライチェーン実証実験 (19.07.2026)
東京ガスはオーストラリアで水素サプライチェーン構築に向けた実証実験を開始した。褐炭由来の水素を液化し日本へ輸送する計画で、2020年代後半の商用化を目指す。
山口県、コンビナート基盤共有化でGX戦略地域認定へ
山口県は全国初のコンビナート産業基盤の大規模共有化構想を発表。ファンドが設備保有、運営会社が電力供給。脱炭素化とコスト削減を目指し、国のGX戦略地域認定を狙う。
リニア静岡工区着工めぐる9年間の迷走 川勝前知事が局長批判
リニア中央新幹線の静岡工区着工をめぐり、JR東海と静岡県、国の三者の不信感が解消されず、議論は9年間に及んだ。川勝前知事は国交省局長を「恥を知れ」と名指しで批判。開業断念、事業費膨張など影響が顕在化した。
日本政府、脱炭素化へ新たな国家戦略 2030年目標上方修正
日本政府は19日、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する新たな国家戦略を発表。再生可能エネルギー比率を40%に引き上げ、原子力発電の活用も継続する方針を示した。
関西電力、26年度に全原発再稼働へ
関西電力は2026年度までに保有する全ての原子力発電所を再稼働させる方針を固めた。安全対策工事の完了が見込まれるためで、電力安定供給と脱炭素化を両立させる狙いがある。
トヨタ、水素エンジン車の実用化へ カローラでテスト
トヨタ自動車は水素エンジン車の実用化に向け、カローラをベースにしたテスト車両で公道走行試験を開始した。水素エンジンは二酸化炭素を排出しない次世代技術として注目される。
EVシフトでリチウム需要急増、日本企業への影響
電気自動車（EV）の普及に伴い、リチウムの需要が急増。価格は過去1年で3倍以上に高騰し、日本企業の調達競争が激化している。政府も資源確保に向けた戦略の見直しを迫られている。
太陽光余剰電力、蓄電池で活用へ 新制度
政府は2026年度から、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯めて有効活用する新制度を開始する。出力抑制を減らし、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。家庭や企業向けに補助金も拡充。
NY原油終値82.49ドル、米イラン対立再燃で1カ月ぶり80ドル台
NY原油先物が1カ月ぶりに80ドル台回復、終値82.49ドル。米イラン対立再燃で週間上昇率15％超。株式市場も下落、ダウ406ドル安。
もんじゅ誘致の橋本昭三さん死去 97歳
高速増殖炉「もんじゅ」の誘致に関わった敦賀市白木地区の元区長、橋本昭三さんが97歳で死去。地元の生活改善に貢献し、事故後は安全を厳しく追及。日記70年分が評価され日本原子力学会賞も受賞。
ノウサギ被害対策の研究アーカイブを林野庁が公開
林野庁四国森林管理局が、ニホンノウサギによるスギ・ヒノキ苗木被害を防ぐため、小型箱ワナの捕獲方法や行動分析などをまとめた「ノウサギ研究アーカイブ」を公開。被害額は5年で約3420万円に上る。
豊田通商、ベナンで蓄電設備工事受注 90億円
豊田通商は西アフリカ・ベナンで太陽光発電所向け蓄電設備工事を受注。出力50MW、容量160MWh、総事業費4860万ユーロ（約90億円）。2027年9月完成予定で、ドイツ企業と協業。再エネ事業を積極展開。
EVシフトでリチウム価格高騰、日本企業への影響
電気自動車（EV）の普及によりリチウム需要が急増。供給が追いつかず価格は高騰し、日本企業の調達競争が激化。資源確保のための投資やリサイクル技術の開発が急務となっている。
ホルムズ海峡「影のタンカー」急拡大、UAE秘密作戦
ホルムズ海峡を原油満載で通過する「影のタンカー船団」が急拡大、UAEの秘密作戦と韓国海運会社の関与が浮上。6月の輸出量は過去最高、開戦直前にタンカーを爆買いしたシノコーとMSCに莫大な利益。
トヨタ水素エンジン車量産化へ、2026年実用化 (17.07.2026)
トヨタ自動車が水素エンジン車の量産化を発表。2026年までに実用化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩となる。
積水ハウス、エアコン付き仮設休憩スペース「ひんやりBOX」開発
積水ハウスは、エアコンを備えた建設現場用の仮設休憩スペース「ひんやりBOX」を開発。仮設トイレのような外観で、電源を引くだけで使用可能。40度超の環境でも室温20度前後を維持し、全国の現場に100台導入予定。
上水道未整備のうきは市、地下水保全へ基本計画策定中
全国唯一の上水道未整備都市、福岡県うきは市が、豊富な地下水の持続可能な利活用と保全を目的に「水に関する基本計画」を策定中。今年度中の中間報告を目指し、水循環アドバイザーの支援を受ける。
フロン類排出抑制へ家庭用エアコンも規制対象に
経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第4回合同会議で、フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の中間取りまとめが行われた。家庭用エアコンの廃棄時などが新たな規制対象となる方向性が示された。
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