宮崎カーフェリー、4年連続黒字 万博効果で輸送量伸びる
宮崎県は、宮崎―神戸間を運航する宮崎カーフェリーの2025年度経常利益が11億1100万円となり、4年連続の黒字を達成したと発表。大阪・関西万博の影響などでトラック・旅客輸送量が伸びたことが要因。
カテゴリー : エネルギー
ウォーシュFRB議長、FOMC開催を年6回に削減提案
米FRBが7月FOMC議事要旨を公表。ウォーシュ議長が年8回の開催を6回に減らす提案をしていた。複数の参加者は利上げの必要性に言及し、インフレ率の高止まりリスクも指摘された。
サウジ、石油生産能力増強計画を撤回
サウジアラビアが石油生産能力の増強計画を撤回した。2027年までに日量1300万バレルを目指していたが、エネルギー政策の転換により、現在の日量1200万バレルを維持する方針に変更した。
三菱電機と東大、CO2回収利用の定量評価技術を開発
三菱電機は東京大学と共同で、CO2を回収し資源として再利用するCCUの経済的価値を、平時のCO2削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発したと発表した。
洋上風力発電の導入加速へ、基地港湾の制度見直し検討
洋上風力発電の事業期間短縮に向け、国土交通省の検討会で基地港湾の効率的な利用を可能とする制度見直し案が示された。複数港湾の利用や契約期間の柔軟化などが柱。
FRB議事録、利上げ議論活発 インフレ高止まり懸念
FRBが19日公表した7月FOMC議事録で、インフレ高止まりの場合の利上げが必要との意見が多数あったことが判明。5会合連続の据え置き決定の裏で、利上げ圧力が強まっていた実態が明らかになった。
年金で泣く人、笑う人…繰下げ受給の落とし穴と老後資金の知恵
年金だけに頼らない老後設計が鍵。繰下げ受給の落とし穴、年金3号廃止の是非、熟年離婚後の生活など、年金で泣く人と笑う人を分けるポイントを専門家が解説。長生きによる資金ショートを防ぐ具体策とは。
高浜町長、乾式貯蔵施設の事前了解を表明 関電計画
関西電力が高浜原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、福井県高浜町の西嶋久勝町長は19日、町議会に対し事前了解する方針を表明した。近く県に伝える。
仏地下研究所、年間3000人見学 核のごみ処分へ説明
フランス東部ビュールの地下約500メートルにあるANDRAの地下研究所は、年間3000人が見学に訪れる。高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、25年以上の研究と説明を積み重ねてきた。
需給調整市場で一部商品の技術要件を緩和へ 第62回検討小委員会で報告
電力広域的運営推進機関は需給調整市場のアンケート調査を実施。その結果を受け、一部商品について技術要件を緩和する方針が示された。2026年8月19日に公表された。
使用済み核燃料搬出計画「大きな影響ない」 関電、再処理工場完成遅れでも
関西電力は18日、日本原燃の再処理工場の完成が遅れても、県内原発からの使用済み核燃料搬出計画に大きな変更はないと県に報告した。今後は乾式貯蔵施設着工に必要な事前了解への県の判断が焦点となる。
大阪ガス、長期休暇に社内学童保育 従業員の子育て支援
大阪ガスは長期休暇中に小学生を預かる企業内学童保育を実施。仕事と子育ての両立を後押しし、社内の理解促進も狙う。2025年春休みに開始し今回で4回目、18～20日の3日間で各日30人が参加。
関電、六ケ所再処理工場に20人追加派遣 完成遅延懸念で
関西電力は18日、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の完成支援のため、社員約20人を緊急追加派遣した。電力各社全体では約30人増員。資源エネルギー庁の要請を受け、完成遅延に備えた対応を進める。
いずれ為替は1ドル=300円に 財政破綻の歴史は繰り返す
政府が約15年ぶりの円買い介入を実施したが、効果は限定的。渡邉美樹氏は1～2年後に1ドル=200円、3～4年で300円になるとの見通しを示し、財政ファイナンス続行による日本破綻の歴史が繰り返されると警鐘を鳴らす。
新潟知事、東電に「地域に支えられていること意識して」 県内投資に期待
花角英世新潟知事は18日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発を運営する東京電力に対し、「地域に支えられて（原発事業を行って）いることを意識してもらいたい」と述べ、DXやGXなど将来性のある分野での県内投資に期待を示した。
北海道電力、新入社員研修を家族公開する初の参観日
北海道電力は2026年7月10日、水力部門の新入社員を対象に、研修の様子を保護者・家族に公開する「ほくでんの参観日」を初開催した。新入社員と家族のエンゲージメント向上や安全意識の醸成を目的とし、水車発電機の運転・点検の実演が行われた。
ラ・アーグ再処理工場、核燃料サイクルの中核 六ケ所完成急務
フランス北西部ラ・アーグにある世界最大級の核燃料再処理工場を訪問。同工場は核燃料サイクルの中核で、使用済み燃料からプルトニウムとウランを回収し、MOX燃料に加工して再び発電に利用する。厳重な警備と気圧管理で放射性物質の流出を防ぐ。
日立とエネウィル、再エネ価値可視化システムを開始
日立製作所とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電池に蓄えられた再生可能エネルギー電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。蓄電池を介して供給される再エネ電力の環境価値を正確に証明・可視化する新たな仕組みを構築する。
政府、国民に夏の節電要請へ 初の警報発令も
政府は今夏、電力需給の逼迫に備え、国民に節電を要請する方針を固めた。気象庁の予報に基づき、初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令する可能性もある。家庭や企業に対し、冷房の適切な使用や照明の間引きなど具体的な協力を求める。
北電など、浮体式洋上風力の低コスト技術がNEDO事業に採択
北海道電力は17日、NEDOが公募した次世代浮体式洋上風力の実証事業に、大成建設、東京電力ホールディングスと提案した技術開発が採択されたと発表した。コンクリート製浮体で低コスト化を図る。
北海道電力、次期LNG電源の環境影響評価で事前調査開始
北海道電力は8月7日、苫小牧・厚真地域における次期LNG電源設置に向け、環境影響評価手続きのための現地調査を開始したと発表。将来の電力需要増加や脱炭素化に対応するため、LNG電源と基地整備を検討する。
原発安全対策費、電力11社で6.6兆円 物価高で微増
東京電力福島第一原発事故後の安全対策費が電力11社の総額で少なくとも6兆6060億円に上ることが朝日新聞のアンケートで分かった。物価高の影響で前年から微増し、今後さらに増える可能性がある。
東電会長、新潟知事と会談し柏崎刈羽原発の不正使用を陳謝
東京電力HDの横尾敬介会長は17日、新潟県庁で花角英世知事と会談し、柏崎刈羽原発でのIDカード不正使用問題について「重く受け止めている」と述べ、再発防止に努める考えを示した。知事は緊張感を持った運営を求めた。
中国、石炭火力発電所の新規建設を承認
中国が電力不足に対応するため、石炭火力発電所の新規建設を承認した。エネルギー安全保障を優先し、再生可能エネルギーへの移行を進める一方で、石炭への依存を続ける姿勢を示した。
フランス最新鋭原発、12年遅れ費用4倍 日本への教訓は
フランス北西部ノルマンディー地方のフラマンビル原発3号機が、12年遅れでようやく全出力運転に到達。総工費は当初の約4倍の132億ユーロに膨張し、「産業史上の大失敗」とされる。日本への教訓を探る。
Page 5 of 15
