中部電力が、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会への審査申請について、取り下げる方向で検討していることがわかった。
浜岡原発では、耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定に関して、データの不正が判明している。
弁護士調査委の報告書受け、14日に会見
中部電力は11日午前、データ不正問題の原因究明を委託していた弁護士による調査委員会から報告書を受け取ったと発表した。内容を精査し、14日午後に林欣吾社長らが記者会見を開く。林氏は自身の経営責任について、報告書の内容を踏まえて総合的に判断する考えを示している。
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中部電力は今年1月、基準地震動の策定で、審査会合での説明と異なる方法で意図的にデータを選んでいた疑いがあると公表。規制委は審査を中断し、名古屋市の本店への立ち入り検査などを行ってきた。
審査中断から10年超、再稼働の道筋は不透明に
規制委は昨年12月、中部電力からデータ不正の報告を受け、浜岡原発の安全審査を中断している。報告書も踏まえて処分を検討する方針だ。今年7月には、問題を把握した昨年5月以降も、中部電力がデータの不正を行っていたことを明らかにしている。
中部電力が審査申請を取り下げれば、10年以上続いた手続きはいったん終わり、再稼働への道筋は一段と不透明になる。中部電力は浜岡原発の安全対策費を約4000億円と見込んできた。不正発覚後は再稼働時期が見通せず、今年4月に示した経営方針では、原子力事業の方向性を明らかにしていない。
相次ぐ不正発覚
中部電力では、浜岡原発のデータ不正問題のほかにも、不正が相次いで判明している。8月には浜岡原発の廃炉作業で不適切な手続きがあったと発表。今月10日には家庭向けなどの電気料金の算定ミスについて、2年以上にわたって是正していなかったと発表している。
