ENEOS Xploraは9月8日、100%出資子会社のENEOS Xplora Papua LNG Limited（Xplora Papua）を通じ、パプアニューギニア陸上PRL15鉱区（Papua LNGプロジェクト）の権益0.49%を追加取得するため、TotalEnergies EP PNG Limitedと権益売買契約を締結したと発表した。
プロジェクト概要と今後のスケジュール
取得するのは、パプアニューギニア政府などが参画する前の権益の0.49%。売却元のTotalEnergies EP PNG Limitedは、TotalEnergiesの子会社にあたる。取引は、Papua LNGプロジェクトの最終投資決定（FID）とパプアニューギニア石油エネルギー省の承認を経て完了する予定だ。
Papua LNGプロジェクトは、パプアニューギニア・ガルフ州のElk-Antelopeガス田から生産する天然ガスを、首都ポートモレスビー近郊まで輸送して液化する計画。LNGの生産能力は年間560万トンを予定する。プロジェクトは現在、開発移行に向けた準備を進めている段階で、PRL15鉱区の面積は約730平方キロメートル。
権益比率とENEOSグループの戦略
Xplora Papuaによる権益の追加取得後の権益比率は、Xplora Papuaが3.07%、TotalEnergies EP PNGが25.81%、ExxonMobilが44.00%、Santosが27.13%。パプアニューギニア政府などの参画後は、それぞれ2.38%、20.00%、34.10%、21.02%となる。Xplora Papuaは2025年に設立され、石油や天然ガスなどの探鉱、開発、生産、販売を手がける。
ENEOSグループは第4次中期経営計画で、LNG事業を低炭素事業の一つと位置づけ、戦略投資による事業拡大を掲げている。天然ガスとLNGは、エネルギートランジション期における重要なエネルギーとして今後も需要の増加が見込まれるとされ、ENEOS Xploraは東南アジア・オセアニアで培った実績や知見を生かし、環境負荷の低いエネルギーの安定供給に取り組むとしている。
政府参画による持分調整
パプアニューギニアでは、政府が石油・ガス開発プロジェクトについて最大22.5%の権益を取得できる制度が設けられている。Papua LNGでは、国営Kumul Petroleum Holdings Limited（KPHL）を政府指定主体として22.5%を取得する想定で、このうち20%を国、2.5%をプロジェクト影響地域の土地所有者や州政府に割り当てる計画。政府がこの権利を行使すると、既存各社の持分が調整されるため、Xplora Papuaの比率も政府等参画前の3.07%から政府等参画後は2.38%に下がることになる。
