中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）３、４号機の再稼働に必要な原子力規制委員会への審査申請を取り下げる方向で最終調整に入った。耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定を巡るデータ不正を受けた対応で、再稼働が遠のくことになる。勝野哲会長が辞任する意向を周辺に伝えたことも関係者への取材でわかった。
調査報告書を受け取り
中部電は１１日、データ不正問題の原因究明を委託していた弁護士による調査委員会から報告書を受け取った。１４日に林欣吾社長らが記者会見を開き、調査結果や今後の対応を説明する見通し。
経営責任の認識
勝野氏はこれまで、自身の社長在任中にも不正につながる事案があったとの認識を示してきた。９月７日の記者会見では、浜岡原発を巡るデータ不正など一連の問題について「原子力事業者として社会的責任を大きく損なっている」と述べて謝罪。林氏も自らの経営責任について、報告書の中身を見極めて判断すると述べてきた。
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再稼働の見通し
中部電関係者によると、浜岡原発３、４号機の廃炉は想定していないという。申請を取り下げれば現在の手続きはいったん終了するが、再稼働を目指す場合は改めて申請が必要となる。その場合、２０１４年から１０年以上にわたって行ってきた審査は、事実上やり直しとなり、再稼働は全く見通せない。
