原発建て替えに電力各社は慎重、巨額投資と政府方針に温度差
政府は2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基の原発建て替え目標を決定したが、電力各社は1基当たり1兆円超の投資や政策リスクを踏まえ慎重姿勢を示している。
カテゴリー : エネルギー
ENEOS、豪州でDirect MCH大型実証プラント開所、2027年1月運転開始
ENEOSは10月6日、豪州クイーンズランド州に建設したDirect MCH大型実証プラントの開所式を開催した。試運転を経て2027年1月から実証運転を開始する予定。商用化の最小単位となる1.2MW級の電解槽を開発し、MCH生産能力は最大1日9トンとなる。
FIT/FIP制度で支援重点化する太陽光発電の類型整理
資源エネルギー庁の「再エネ主力電源化小委員会」第5回会合で、FIT/FIP制度で今後支援を重点化する太陽光発電の類型が整理された。2025年12月時点の導入量は78.0GWで、2030年目標達成には年間5〜8GWの導入ペースが必要となる。
OKIクロステック、既存施設に軽量太陽光発電システム導入
OKIクロステックは2026年9月30日、出羽ファーム（山形県山形市）が所有する既存施設に軽量なフレキシブル太陽光発電システムを納入し、同月から運用を開始したと発表した。
東芝がHDD生産能力を強化、AI時代のデータ需要に対応
東芝デバイス＆ストレージは10月2日、データセンター向け大容量HDD「ニアラインHDD」の生産ラインを増強したと発表。AIやクラウドサービスの拡大に伴うデータ需要を取り込む考えで、2027年度には生産能力を2025年度比で約2倍に拡大する方針です。
NTTアノードエナジーとJERA Cross、蓄電池でアワリーマッチング実証
NTTアノードエナジーとJERA Cross、NTTドコモは2026年10月1日から、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせたアワリーマッチングの実証実験を開始した。カーボンフリー電力の供給率向上効果などを検証する。
コスモ石油など5者、坂出市と廃食用油SAF原料化で協定
コスモ石油、坂出市、日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYは9月30日、廃食用油の資源化促進に関する協定を締結。四国初の取り組みで、市内8カ所で家庭系廃食用油の回収を開始した。
抹茶ブームで大橋製茶が新工場、生産量5倍の年100トンへ
世界的な抹茶ブームを受け、鹿児島市の大橋製茶が加工工場を増設し、生産量を現行の約5倍の年間100トンに拡大する。投資額は約16億円で、2028年3月の操業開始を予定。
大阪ガス、山形県にLIB安全性評価拠点を開設
大阪ガスは2日、山形県米沢市にリチウムイオン電池（LIB）の安全性を評価する拠点を開設した。電池メーカー向けに製品評価や不具合分析、改善提案などのサービスを提供し、EVや蓄電池の普及を後押しする。
キューデンＨＤ設立で玄海原発の安全協定改定、４者で締結
九州電力が持ち株会社「キューデンＨＤ」を設立したことを受け、佐賀県などは２日、玄海原発に関する安全協定を改定し、県と玄海町、九電にＨＤを加えた４者で新たに締結した。
自転車観光がインバウンド呼び込みに貢献、交通空白地周遊で注目
自転車を観光手段として活用する動きが広がっている。政府はナショナルサイクルルートを指定し、インバウンド誘致や地域活性化を目指す。沖縄ではサイクリストの消費額が一般客の1.12～1.25倍との調査結果もあり、長期滞在による経済効果が期待される。
燃料ショック乗り切れ！2007年の原油高対策を振り返る
2007年の原油高騰で家計を直撃した時代の対策を紹介した産経新聞の連載「探訪」のアーカイブ記事。イカ釣り漁船のLED化や灯油泥棒対策、薪ストーブの需要増など、当時の知恵を振り返る。
Ｇ７、石油備蓄の協調放出決定…４か月で１億バレル
先進７か国（Ｇ７）は２日、オンラインの首脳会議で国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を通じた石油備蓄の協調放出を決定した。放出量は今後４か月間で原油と軽油を合わせて１億バレル。国際的な燃料価格の高騰に対応する。
G7、4カ月で1億バレルの石油備蓄放出で合意
主要7カ国（G7）は10月2日夜、オンライン首脳会合で、IEAを通じ4カ月間で計1億バレルの石油備蓄を市場に放出することで合意した。米国が欧州に軽油の備蓄放出を強く求めていた。
日本郵便、消印の時間帯表示廃止へ試行開始 全国26局で
日本郵便は1日、切手に押す消印の時間帯表示の廃止に向けた試行を全国26郵便局で始めた。業務効率化が狙いで、来年3月末までの検証を踏まえ廃止時期を判断する。
常陸大宮市の文献調査受け入れ、本州初の意義と課題
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地探しの文献調査受け入れを表明。本州初、海に面しない初の自治体で、人口約3万5千人。国の対応と今後の課題を論じる。
核ごみ調査受け入れの常陸大宮市長「不安払拭に時間」
経済産業省による核のごみ最終処分場の文献調査申し入れから1カ月。茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が30日、受け入れを表明した。市長は懸念や不安の払拭に時間がかかったと述べ、住民説明会を開かなかったことへの批判もある。
中部電社長、辞任会見で謝罪 再申請発言は「前のめりだった」
中部電力の浜岡原発データ不正の責任を取り辞任する林欣吾社長が30日、名古屋市内で会見し、「組織そのものに関わる極めて深刻な問題がある」と謝罪。再申請発言は「前のめりだった」と釈明した。
核ごみ調査受け入れに市民賛否 常陸大宮
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候地として、茨城県常陸大宮市で国による文献調査が行われることになった。鈴木定幸市長は経産省の申し入れから1カ月で受け入れを決めたが、市民からは賛否様々な意見が出ている。
核のごみ文献調査、常陸大宮市長が受け入れ表明 本州初
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた国の文献調査を受け入れると表明した。本州では初めて。
早場米1等米比率65.9% 平年並み、長雨注視
農林水産省は30日、2026年産コメの8月末時点の検査結果（速報値）を公表し、1等米の比率は平年並みの65.9%となった。前年比0.6ポイント減で、8月下旬以降の長雨の影響は見通せず、今後の結果を注視している。
九電新社長、原発管理「チェック二重に」 初の純粋持ち株会社化
九州電力は10月1日、純粋持ち株会社体制に移行する。情報通信や都市開発など事業領域が広がる中、グループ経営と各事業会社で役割を分け経営を効率化する。新社長の中村典弘氏は原発管理について「チェックを二重にする」と述べた。
核のごみ調査、常陸大宮市長「懸念ほぼ解消」 経産相面会後に判断表明へ
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は29日、都内で赤沢亮正経済産業相と面会し、核のごみ最終処分場の文献調査に伴う懸念を伝えた。「懸念はほぼ解消された」と述べ、近く記者会見で判断を表明する考えを示した。
10月の電気ガス料金、全社で値上がり 電力10社は過去最高
大手電力10社と都市ガス4社は10月使用分の料金を発表し、全社で値上がりした。中東情勢悪化による燃料価格高騰や政府補助の終了が影響。電力は10社すべてで過去最高となった。
三菱商事、カナダLNG事業に5千億円出資 生産能力倍増
三菱商事は29日、カナダ西部のLNGプロジェクト「LNGカナダ」に追加投資すると発表した。生産能力を倍増する計画で、追加投資総額約3兆3千億円のうち15%分の約5千億円を投じる。
核のごみ文献調査、常陸大宮市長が近く判断へ
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は9月29日、核のごみ最終処分場選定の文献調査実施について近く判断する考えを示した。経産相との面会後、「懸念はほぼ解消」と評価し、30日にも会見で表明する意向だ。
サンマ不漁で価格高騰、水揚げ8割減 資源量も過去最低
秋の味覚サンマが今年は不漁で価格が高騰。8月から9月20日までの水揚げ量は前年比8割近く減り、資源量も過去最低を更新。鮮魚店では販売スペース縮小や価格上昇が目立つ。
核のごみ調査、常陸大宮市長と経産相が29日面会へ
経済産業省から核のごみ文献調査の申し入れを受けている茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長と赤沢亮正経済産業相が29日午後に面会する。赤沢氏が閣議後会見で明らかにした。市長は面会後に受け入れ判断を示すとみられる。
北海道電力、2035年度の電力需要380億kWh想定、泊再稼働などで対応
北海道電力は9月18日の社長会見で、GX産業の立地による電力需要増加に対応するため、泊発電所3号機の2027年早期再稼働や再エネ300万kW拡大、火力のアンモニア・水素転換などの取り組みを説明した。
発電事業者の供出義務期間は年4回へ：第4回WG
2028年度に開設予定の中長期脱炭素市場で、発電事業者の供出義務期間が年4回となる。第4回検討WGでは、市場範囲・市場分断リスクへの対応や供出量を高める方策の具体案が示された。
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