原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設地問題は避けて通れない課題であり、電力の恩恵を受ける国民全体で考える必要がある。
経産省が常陸大宮市への文献調査を申し入れ
経済産業省は、高レベル放射性廃棄物を地下深くの岩盤に埋める処分場の選定に向け、茨城県常陸大宮市に「文献調査」の実施を認めるよう申し入れた。
選定手続きは3段階に分かれ、全体で20年間に及ぶ。文献調査は最初の段階で、地質や活断層、火山活動などの記録や論文を2年ほどかけて調べる。
市長は受け入れに前向きで、市議会の意見を踏まえ、9月中にも判断する見通しだ。受け入れれば北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続く5例目となる。
住民への情報開示と透明性の確保
住民らに理解を深めてもらうには、情報を適切に開示して透明性を確保し、十分な判断材料を示す必要がある。国は地元や周辺自治体の疑問や不安に対し、丁寧に説明を尽くすべきだ。
常陸大宮市が浮上したのは、全域に火山や活断層がないとみられることなど、処分場の適地を示す国の科学的特性マップで「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされたためだ。
他の調査地とは異なり、本州に位置し、しかも首都に近い。民間人がいない南鳥島や、住民が少ない他の町村と比べ、人口規模も約3万5000人と大きい。
国主導の選定と候補地拡大の重要性
処分場の選定は特定地域だけの問題ではなく、全国的な課題だ。電力の最大消費地に近い自治体への打診を機に、誰にとっても他人事でないことを認識してもらい、国民的な議論を深めたい。
国が主体的に調査を申し入れたのは、小笠原村に続き2例目となった。従来は自治体側が申し出る「手挙げ方式」だったが、賛否を巡って地域の分断を招いたり、議会と首長の判断にねじれが生じたりするケースが見られた。
国家的課題に関する判断を自治体に委ねる手挙げ方式では、首長の負担が重すぎる。今回と同様に国が前面に立って選定を進めるのが筋だと言える。
フィンランドやスウェーデンに倣い調査地を増加
複数の候補地から1か所に絞り込んだフィンランドやスウェーデンなどに倣い、国は調査地を10か所程度まで増やす方針だ。
処分場の適地とされる地域は、他にも全国各地に存在する。絞り込むには、多くの候補を比較検討することが欠かせない。国が責任を持ち、候補地をさらに増やす努力を続けていくことが重要だ。
