8月13日夕方から14日にかけて、千葉県を中心に線状降水帯が連続して発生し、記録的な豪雨となった。千葉市中央区では24時間降水量が平年値の3倍を超える観測史上1位の367ミリを記録するなど、県内各地で大雨となった。
下水道の排水能力を超えた雨水が逆流し、路面にあふれる「内水氾濫」により、くぼ地や道路のアンダーパスなどで家屋への浸水や自動車の水没が相次いだ。大雨が平日の夕刻から夜間にかけて降ったため、交通機関への影響が大きく、帰宅困難者が一時避難を求められた。
記録的豪雨がもたらした都市型水害の実態
ハザードマップで浸水想定区域とされていないエリアでも冠水や浸水の被害が発生。気象庁が千葉市などに、最も危険度が高いレベル5の大雨特別警報を全国で初めて発表し、事前に危機が伝えられたものの、各地で死者を出す「都市型水害」となった。
アスファルトやコンクリートで地表が覆われた現代の都市部に特有の構造や、地下空間の利活用の拡大が被害を拡大させたと考えられる。先例のない災害のようにも思えるが、気候変動の影響で異常気象が日常になれば、今後も各地で同様の水害が起こることが想定される。
求められるインフラ整備と行動変容
対策として、下水道の排水能力を高めることはもちろん、調節池や道路・公園の地下に地下貯留施設を拡充することが必要だ。また、透水性の高い舗装道路を増やすことで、下水道への一括流入を遅らせる効果が期待できるとされる。
併せて、私たちの意識改革と行動変容も求められる。内陸部でも、周辺よりも土地が低くなっている市街地では「内水ハザードマップ」を確認するとともに、大雨に関する早期の情報収集が不可欠だ。
関西でも想定される内水氾濫のリスク
関西においても、内水氾濫が想定されている地域は少なくない。例えば、大阪では、台風による高潮や大地震による津波に起因する水害が意識されがちだ。しかし、大阪市域の東南部をはじめ北河内や中河内などの土地の低い地域では、これまでもしばしば内水氾濫の被害を受けてきた経緯がある。
