判断能力低下に備える「任意後見」とは？ 法改正も解説
認知症などで判断能力が不十分になった場合に備える「任意後見」の仕組みを解説。本人が支援者を選べる任意後見と、家庭裁判所が選任する法定後見の違いや、6月の法改正の概要も紹介する。
カテゴリー : エネルギー
中部電力、浜岡原発の再稼働申請取り下げ 書き換え18件に
中部電力は25日、浜岡原発3、4号機の再稼働審査の申請を取り下げたと発表。廃炉作業中の1、2号機では工事報告書の書き換えが新たに4件増え、計18件に上ることも明らかにした。
中部電の浜岡廃炉、不正書き換え18件に 上司に「逆らえない空気」
中部電力は25日、浜岡原発の廃炉作業を巡る工事資料の不適切な書き換えが新たに4件判明し、計18件になったと発表した。計画通りに進んでいると見せかけるため、実績と異なる報告をしていたという。
中東情勢で石油高騰、受注事業者64.1%が影響と回答
公正取引委員会が25日公表した緊急調査で、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰の影響があったと回答した受注事業者は64.1%に上った。一方、価格協議を申し出ていない事業者も38.5%に達している。
小売電気事業者の約7割がリスクヘッジ未実施、kWh確保の実態
2030年度から小売電気事業者に量的な供給力（kWh）の確保を求める新制度が導入される。その詳細設計を進める「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ」は、小売電気事業者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。
スポーツ界の顕彰、警察や消防、自衛隊へ横断的に拡大へ
スポーツ界が警察や消防、海上保安庁、自衛隊などの現場で働く人々を顕彰する取り組みを開始。第一歩として広島のプロ野球試合で消防士4人が表彰され、今後も他競技や地域に拡大予定。
イタリア上院、原発再導入法案を可決成立…脱原発路線転換へ
イタリア上院は23日、原発再導入に向けた法整備の権限を政府に委ねる法案を可決し成立させた。政府は約40年間の脱原発路線を転換し、小型モジュール炉（SMR）の導入を予定。2034～35年頃の稼働を目指す。
十勝岳の噴火警戒レベル3引き上げ、気象庁が防災対応を解説
北海道・十勝岳で噴火警戒レベルが3に引き上げられ、入山規制が行われている。気象庁の5段階の噴火警戒レベルと、各レベルでの防災対応・警戒範囲を解説する。
ドイツ、2045年までに化石燃料全廃の工程表を発表
ドイツのシュナイダー環境相は23日、天然ガスや石油など化石燃料のエネルギー利用を2045年までに段階的に終了する工程表を発表した。石炭火力は遅くとも38年までに終了し、実現すればG7で最も早い脱却となる。
廃炉続くラティーナ原発 元職員が再導入への条件語る
イタリア中部ラティーナ原発は1987年の停止から約40年、廃炉作業が続く。議会は新たな原発建設法案を成立させ、脱原発路線は転換点を迎えた。元職員が再導入への課題を語る。
脱原発40年のイタリア、原発新設法案成立 欧州で回帰加速
イタリア上院が23日、原発新設に向けた法案を最終可決した。ウクライナ侵攻以降のエネルギー価格高騰を受け、欧州では原発回帰の動きが広がっている。
巨大噴火は制御できるか ガス抜き構想の可能性を探る
巨大噴火に詳しい日本大学自然科学研究所の高橋正樹上席研究員が、日本で発生しうる巨大噴火の規模や前兆現象の難しさを解説。さらに、マグマのガスを抜いて噴火を制御する夢の構想や、注意すべきカルデラ火山についても言及している。
サウジ原油パイプライン再稼働、全面再開に6～8週間 原油下落
ホルムズ海峡の代替ルートとなっていたサウジアラビアの原油パイプラインが再稼働した。全面再開には6～8週間かかる見通しで、原油先物価格は約2週間ぶりの安値をつけた。
トヨタ新型エンジン、電動車前提に設計一新 小型化で全方位戦略
トヨタ自動車が電動車への搭載を前提に設計を一新した新型エンジンの開発を進めている。高さを従来より約10センチ低く抑えながら出力向上を目指し、脱炭素への貢献を掲げる。EV普及の中、多様なニーズに応える全方位戦略を支える技術として位置づける。
四国でツキノワグマ最低27頭識別、繁殖確認 (19.09.2026)
林野庁四国森林管理局などは2025年度の生息調査結果を発表し、剣山山系周辺で親子2組を含む最低25頭を識別。別調査の2頭と合わせ計27頭となり、「個体数が少ない中で繁殖が裏付けられた」としている。
関電、むつ中間貯蔵施設への搬入参加へ 課題残る
関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設への搬入参加を目指すことが明らかになった。搬入量は500トンで約4年分に限られ、県が求める県外搬出の本質的解決には至らないとの見方も出ている。
石油連盟会長、11月分までの原油供給「めどつく」 12月以降は不透明
石油連盟の木藤俊一会長は18日の定例記者会見で、11月分までの国内原油供給について「めどがついている」と明らかにした。一方、中東情勢の緊迫化を受け、12月以降の状況は不透明との見方を示した。
関電と東北電、むつ中間貯蔵施設への搬入参画を提案
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が核燃料搬入に参画する新計画を県と市に示した。搬入量は計5千トンを確保する見込み。地元の理解が焦点となる。
コスモ石油など4社、SAF併産ナフサの活用開始
コスモ石油など4社は、堺製油所のSAF製造工程で併産される廃食用油由来ナフサの活用を開始した。ISCC認証を取得した国内資源由来のナフサを化学品原料として供給し、低炭素サプライチェーンを構築する。
むつ中間貯蔵、関電・東北電の参加を正式発表、東電などが地元説明
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が燃料搬入に参加する新計画を地元側に示した。今後、県や市が計画を容認するかが焦点となる。
三菱食品、AIで発注最適化 年12億件の伝票処理を変革
三菱食品は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」に基づき、データとAIを活用した業務変革を進めている。AIによる発注最適化では、配送に必要なトラック台数を約30%削減できると試算するなど、効果も見え始めている。
浜岡原発データ不正、規制委が調査範囲拡大 年内めどに処分決定へ
原子力規制委員会は17日の定例会合で、中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題について、調査対象を広げることを決めた。外部調査委員会の報告書で新たな不正の手口や内部通報への対応の問題点が指摘されたことを踏まえ、年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。
核のごみ最終処分場巡り賛否拮抗、全議員が意見表明し市長に音声データ提出
茨城県常陸大宮市議会は16日、核のごみ最終処分場の文献調査受け入れを巡り、全16人の議員が意見表明し、内容を鈴木定幸市長に伝達した。明示した議員では賛否が拮抗しており、鈴木氏は内容を精査した上で最終判断する。
東電管内の10月電気料金、過去最高9307円に 前月比1032円増
東京電力エナジーパートナーは16日、東電管内の10月使用分の平均的な家庭の電気料金が9307円となり、過去最高になる見通しを明らかにした。前月比では1032円の値上がりとなる。
むつ中間貯蔵施設、関電と東北電が搬入意向 東電など18日にも地元説明
青森県むつ市の中間貯蔵施設をめぐり、出資する東京電力HDと日本原電に加え、関西電力と東北電力が使用済み核燃料の搬入意向であることがわかった。東電などが18日にも地元側に説明する見通し。
SBIネオトレード証券、レバレッジ1倍の信用取引開始
SBIネオトレード証券は2026年8月14日、レバレッジを1倍に抑えた信用取引「ライト信用」の提供を開始した。通常の信用取引は約3.3倍まで取引できるが、リスクを抑えたい投資家向けに、売りから始める取引などが可能。
赤沢経産相、中部電に苦言「軽々に再稼働、いかがなものか」
赤沢亮正経済産業相は15日、浜岡原発の再稼働審査でデータ不正が判明した中部電力に対し、「軽々に再稼働について議論するのはいかがなものか」と述べた。中部電は申請を取り下げて再申請する方針だが、前提が満たされていないと指摘した。
福岡県がＧＸ戦略地域に認定、データセンター集積型で支援
経済産業省は11日、脱炭素化に向けた産業転換を支援する「ＧＸ戦略地域」の「データセンター集積型」に福岡県を認定した。今後、電力や通信設備の整備などに支援が行われる。知事は「追い風として一大拠点を」と意気込みを示した。
浜岡原発不正で中部電社長・会長辞任へ、地元は財政懸念
中部電力の社長と会長が浜岡原発のデータ不正問題で9月末に辞任し、再稼働の審査申請も取り下げへ。地元御前崎市では財政や地域経済への懸念が強まっている。
「努力が足りない」叱責が不正の一因に 中部電浜岡原発で
中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題で、外部調査委員会の報告書が経営層のプレッシャーを一因と指摘。現場が不正を正当化し手口を悪化させた経緯も明らかになった。
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