省エネ補助金2025年公募開始、最大50億円支援
省エネルギー投資促進に向け、2025年度の補助金公募が始まった。先進的な省エネ設備の導入に対し、最大50億円が支援される。製造業や運輸業など幅広い業種が対象となる。
カテゴリー : エネルギー
フィルム型ペロブスカイト太陽電池をPPAモデルで導入、国内初
西武ガステクノロリューションは2026年8月24日、北九州都市と北九州パワーと共同で、環境省の令和8年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」に採択されたと発表した。
コスモ石油と関西電力、堺泉北エリアでCCS事業を受託
コスモ石油と関西電力は8月21日、JOGMECの令和8年度「先進的CCS事業 船舶輸送案件に係る設計作業等」公募で、大阪府堺泉北エリアのCCS事業業務を受託した。両社合計で年間約75万トンのCO2出荷を想定する。
ホンダ、米国でHV生産の新工場検討 2030年ごろ稼働目指す
ホンダは25日、ハイブリッド車（HV）の生産増強のため、米国で新たな組立工場の建設を検討していると明らかにした。数年以内に投資の最終判断をし、2030年ごろまでに稼働させたい考え。需要の高いSUVのHVモデル生産を視野に入れている。
国内卸電力価格４割高、ＩＥＡ下期推計でＬＮＧ高騰影響
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の下期推計で、国内の卸電力価格が前年比４割上昇する見通しとなった。液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の高騰が主因で、電力会社の調達コスト増加が家庭や企業の電気料金に影響を与える可能性がある。
原発最大活用や次世代太陽電池投資、エネルギー多角化案判明
政府が中東情勢の混乱を受け、エネルギー多角化政策のパッケージ案をまとめた。原発の最大限活用や次世代太陽電池への投資でGXを加速し、ホルムズ海峡迂回の石油確保策も強化する。26日のGX実行会議で公表予定。
トヨタ、全固体電池を2027年量産へ 課題は (25.08.2026)
トヨタ自動車は、次世代とされる全固体電池の量産を2027年に開始する方針を固めた。実用化にはコスト低減や生産技術の確立が課題となる。
政府、EV電池の国産化支援へ 次世代電池に6000億円
政府は電気自動車（EV）向け次世代電池の国産化を支援する方針を固めた。2026年度から5年間で6000億円規模の支援を行い、2030年までに国内生産能力を100GWhに引き上げる目標を掲げる。
福井県、関電初の乾式貯蔵施設を事前了解へ
関西電力が福井県内の原発構内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、石田嵩人知事が近く事前了解する方針であることが25日、関係者への取材で分かった。了解されれば関電として初の建設となる。
紅海封鎖で原油調達に遅れ、経産省「必要量確保」もコスト増懸念
経済産業省は25日、9月の原油調達量が前年比約8割に低下するとの見通しを発表。ホルムズ海峡に続き紅海のバベルマンデブ海峡が封鎖され、迂回ルート利用で輸送コスト増が懸念される。
熊本断水で警鐘、TSMC進出の地域で水道管耐震化に課題
熊本県内で発生した断水問題をきっかけに、TSMC進出地域の水道インフラ整備の遅れが浮き彫りに。県主導で水供給を進める一方、水道管の耐震化は自治体任せとなっている現状が指摘される。
9月原油調達、前年比8割に 備蓄で必要量確保
経済産業省は25日、9月の原油代替調達が前年平月比8割にとどまる見通しを明らかにした。中東情勢の緊迫化で輸送ルートを変更しているため。備蓄放出で9〜10月分の必要量は確保できているという。
ENEOSなど6社、水島で国内最大規模のCCS拠点形成へ
ENEOSなど6社は8月24日、JOGMECと先進的CCS事業に係る業務委託契約を締結したと発表。岡山県倉敷市の水島エリアを対象に、国内最大規模のCCS拠点形成を目指す。液化CO2の想定出荷量は年間343万トンで、国内の他地域と比べ最大規模となる。
米国、ロシア産ウラン輸入禁止法案が成立
米国でロシア産ウラン輸入禁止法案が成立した。原子力燃料の供給網を強化し、ロシアへの依存を減らす狙いがある。国内のウラン生産・濃縮能力を高め、原子力発電所の燃料供給を安定させる。
河合満元副社長「デジタルもAIも道具」、人中心のもの作り語る
トヨタ自動車の河合満元副社長が、60年にわたる生産現場一筋の経験から、デジタル化やAI時代のもの作りとトヨタの強さを語った。人が中心で、感性や技を磨き続けることの重要性を強調する。
改正省エネ法のベンチマーク制度、電力機器など複数業種で目標値見直しへ
改正省エネ法に基づくベンチマーク制度について、省エネルギー小委員会 工場等判断基準WGは電力機器業など4業種の目標値見直しの検討を開始した。2028年度の定期報告から改正法に対応させる方針。
使用済み核燃料の乾式貯蔵施設、福井県知事が了承へ
関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、福井県の石田嵩人知事が美浜・高浜両原発での建設を了承する見通し。28日の県議会全員協議会で判断を示す。
経産省、事業売却益の課税繰り延べ要望へ 再編促進
経済産業省は2027年度税制改正で、一定期間内の事業売却・買収に伴う売却益への課税を繰り延べる「事業構造転換・強化促進税制」の新設を要望する方針を固めた。企業の事業再編を促し、稼ぐ力の向上を目指す。
千葉県、メガソーラー規制条例案を公開 意見公募開始
千葉県は24日、メガソーラー整備を規制する条例案を県ホームページで公開し、9月24日まで意見公募を受け付ける。全国初の県全域での許可制導入や事業者への情報公開義務化などが柱。
バイオものづくり支援へ 培養肉など5年で実用化
大阪・関西万博で披露された先端技術の社会実装を官民で後押しする「未来創造会議」の第3回会合が24日、大阪市内で開かれ、脱炭素分野でバイオものづくりを含む4プロジェクトの支援を決定。5年以内の実用化を目指す。
大阪市に4億円寄付、ミャクミャク巨大立像希望 85歳夫妻
大阪市の福西啓八さん（85）と昭代さん（85）夫妻が市に計4億円を寄付し、横山英幸市長が感謝状を贈呈した。万博シンボルのミャクミャク巨大立像制作などを希望し、記念公園ゾーンの整備に活用される。
政府、水素基本戦略を改定へ 30年に供給量300万トン目標
政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を300万トンに引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素普及を促進し、産業競争力強化を図る。
福島処理水放出3年、周辺海域で異常なし タンク解体は2%弱
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出は24日で開始から3年。これまで22回で計17万2729トンを放出し、周辺海域で異常な放射性物質の増加は確認されていない。タンク解体はピーク時の2%程度にとどまる。
政府、水素基本戦略を改定へ 30年に供給量300万トン
政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を年300万トンに引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素普及を加速し、脱炭素社会の実現を目指す。
イラン、2000億立方メートル超の新ガス田発見 エネルギー攻撃の中
イランは23日、2000億立方メートル超の天然ガスを発見したと発表。米国とイスラエルの攻撃でエネルギー部門が打撃を受ける中、南部ファールス州で採掘可能なガスを確認した。
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