１０日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格が一時、前日終値比約８・３％高の１バレル＝１０４ドル台まで上昇した。１００ドルを突破するのは５月下旬以来で、約３か月半ぶりの高値水準となった。
終値は６・７％高の１０２・４８ドルだった。８営業日連続で値上がりした。米国とイランの停戦への期待から６７ドル台まで下落した７月上旬から、５割超上昇したことになる。米国とイランによる戦闘が長期化し、原油供給の混乱が続くとの懸念が背景にある。
紅海での輸送混乱への警戒
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは９日夜、トランプ米政権内で、中東での紛争が２０２９年１月のトランプ米大統領の任期満了まで長引くとの見方が強まっていると報じた。イエメンの親イラン勢力フーシが紅海沿岸の港町モカを制圧したと伝わり、紅海での原油輸送にも混乱が広がるとの警戒が広がった。
長期金利と株価への影響
米債券市場では１０日、長期金利の代表的な指標となる１０年債の利回りが４・９％台まで上昇し、２３年１０月以来の高水準となった。原油高でインフレ圧力が強まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに動くとの観測から、米国債が売られた。
原油高と長期金利の上昇を受け、１０日のニューヨーク株式市場では主要な株価指数が軒並み下落した。ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３１６・５６ドル安の５万２０６４・１０ドルで、４営業日連続で値下がりした。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１７１・６１ポイント安の２万６０８１・７３だった。
東京市場への波及
この流れを引き継いだ１１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が一時、前日終値から２０００円超下落した。午前の終値は、１８０１円５６銭安の６万３４６９円３９銭だった。
長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値から０・０８５％高い２・９８５％に上昇（債券価格は下落）した。
東京外国為替市場の円相場は、前日（午後５時）と比べて１円程度円安・ドル高の１ドル＝１５４円台半ばで取引されている。
