ジャングリア沖縄運営会社、追加融資要請 初年度赤字か
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金不足リスクに対応するため追加融資を要請し、政府系の沖縄振興開発金融公庫が30億円を融資する方針。開業初年度は大幅赤字の見通し。
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金不足リスクに対応するため追加融資を要請し、政府系の沖縄振興開発金融公庫が30億円を融資する方針。開業初年度は大幅赤字の見通し。
大阪府豊中市北部の千里中央駅周辺で進む再開発計画について、完了時期が不透明になっている。社会情勢や消費者の行動変化が背景にあり、市長は32年度の完了を公約に掲げるが、計画見直しを迫られている。
帝国データバンクの調査で、企業が従業員に望む平均年齢は67.9歳、中央値は70歳。65歳定年を上回る結果に。しかし筆者は、経営者が本当に残ってほしい人材は限定的だと指摘する。
業務に必要な資格取得について、会社が「勉強は勤務時間内に」「費用は会社負担では」と求めるケースがある。社会保険労務士の佐藤敦規氏は、会社と本人の負担範囲を明確に定めることが重要だと指摘する。
合成紙大手ユポは、原材料費やエネルギーコストの高騰に直面しながらも、値上げを断行せず、顧客が価値を見出さない用途からは撤退する独自戦略で高収益化を目指す。2030年までの中期経営計画で利益率を倍近くに引き上げる目標を掲げる。
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国自動車殿堂(Automotive Hall of Fame)に選出され、23日にデトロイトで開催された授賞式で表彰された。日本人として11人目の殿堂入りとなる。
SBI証券の調査で、金融教育を重要と考える保護者は約8割に上る一方、家庭での実践割合は証券口座保有者37.5%、非保有者21.8%と差が出た。こどもNISAの利用意向も口座保有状況で差がみられた。
星野リゾートは2027年7月22日、奈良県明日香村に「星のや飛鳥」を開業する。全35室がスイートで、1泊19万3000円(税込み)から。世界遺産登録で注目が高まる奈良観光の滞在型需要を取り込む。
川崎重工業は25日、神戸市中央区の企業博物館「カワサキワールド」を改装した。開業20年の節目に合わせ、創業者の物語を描くアニメやものづくり体験コーナーを新設し、展示内容を充実させた。
経営破綻した決済代行会社「全東信」で、飲食店など約2万店の未回収売上金約54億円を、クレジットカード7社が各店に全額支払うことになった。10月30日頃に入金予定で、店舗への未払い解消に向かう。
片山さつき財務相は25日夜、ベッセント米財務長官と電話会談し、金融市場の動向を協議。円の過小評価が問題との認識を共有し、日米協力の強化を確認した。円相場は一時156円台後半まで上昇している。
25日のロンドン外国為替市場で円相場は一時、1ドル=157円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。トランプ米大統領が円安傾向を懸念していると伝わったためで、円は24日のニューヨーク市場では159円台まで下落していたが反転した。
中部電力は25日、浜岡原発3、4号機の再稼働審査の申請を取り下げたと発表。廃炉作業中の1、2号機では工事報告書の書き換えが新たに4件増え、計18件に上ることも明らかにした。
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金ショートのリスクに対応するため、金融機関に追加融資を求め、新規出資企業を募っていることが分かった。初年度の入場者は計画の半数程度で、大幅な赤字を見込む。
中部電力は25日、浜岡原発の廃炉作業を巡る工事資料の不適切な書き換えが新たに4件判明し、計18件になったと発表した。計画通りに進んでいると見せかけるため、実績と異なる報告をしていたという。
公正取引委員会が25日公表した緊急調査で、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰の影響があったと回答した受注事業者は64.1%に上った。一方、価格協議を申し出ていない事業者も38.5%に達している。
伊澤タオル株式会社は9月25日、代官山で新事業戦略と新ブランド「i-TOWEL」を発表。2025年6月に業界初の東証上場を果たし、新CI「One Towel, One Quality」を披露した。
大阪・関西万博成功を受け、関西経済は好調。野村証券の佐々木大輔専務大阪駐在は、設備投資やM&Aなど企業の投資意欲が高まっていると指摘し、中長期的な成長を支えたいと語る。
世界経済フォーラム(WEF)が発表した2026年版の旅行・観光開発指数で日本が1位となった。前回3位から上昇し、地方への集客や持続可能性の改善が評価された。
スズキは2030年発売の新車から開発期間を従来の40~48カ月から24カ月に半減する方針を示した。各工程を並行して進めることで、原材料費の高騰や中国勢の台頭など事業環境の変化に迅速に対応する狙いがある。
25日の東京債券市場で新発10年物国債の利回りが3.115%に上昇し、約30年ぶりの高水準。米長期金利が5.2%台と約19年ぶりに達した流れが波及。インフレ再加速への警戒が背景。
小林製薬は25日、株式の非公開化に向け、国内の日本産業推進機構と英国のCVCキャピタル・パートナーズの2社から共同での買収提案を受けたと明らかにした。時価総額は約4600億円で、買収は5千億円超の規模となる可能性がある。
クレジットカード決済代行業者の全東信(大阪市)が7月に破産手続きを開始した。契約先は飲食店に多く、影響の広がりが懸念される。経産省の調査で、同業154社の昨年の取扱高が計約30兆円に上ることが判明。破産の理由と影響を解説する。
カルビーの江原信社長兼CEOは25日、ステークホルダー向けメッセージを公開。中東情勢を受けたモノクロ包装への対応に際し、漫画家らが描いたイラストに感謝を伝えた。
ビットコインは経営陣も広報部もないのに、世界で最も知られた暗号資産となった。ブランドとは何かを整理し、売り込まずに選ばれる状態を築いたビットコインの特殊性を、マーケティング論の視点から考察する。
来年のおせち商戦が本格化する中、人気キャラクターやゲームとコラボしたおせちが登場。市場規模は858億円と拡大し、各社が推し活需要を取り込もうと競争を繰り広げている。
2030年度から小売電気事業者に量的な供給力(kWh)の確保を求める新制度が導入される。その詳細設計を進める「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ」は、小売電気事業者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。
新卒初年度年収1400万円を発表し注目を集める不動産キャピタリスト。28歳の細見優花さんは、名古屋の遊休ホテルをリノベーションし、客室単価を5964円から1万2438円に引き上げた。知らないから面白いと語る彼女の仕事術に迫る。