広島市プレミアム商品券、市民の7割が申し込み 2次募集なし
広島市は9日、物価高騰対策のプレミアム付き商品券の申込者が最終的に約83万人(市民の約7割)に達したと明らかにした。2次募集は行わず、未執行の予算約17億円は給食費の軽減などに活用する方針。
広島市は9日、物価高騰対策のプレミアム付き商品券の申込者が最終的に約83万人(市民の約7割)に達したと明らかにした。2次募集は行わず、未執行の予算約17億円は給食費の軽減などに活用する方針。
定年後の給与が一律で下がる時代は終わりつつあり、役割や成果に応じた処遇へと変化している。企業が60歳以降の社員に求める「戦力性」とは何か。現役時代から備えておきたいポイントを解説する。
大手スーパーのライフコーポレーションは9日、北陸中心に展開するアルビスの買収に向けTOBを開始した。成立すれば同業買収は初めてで、近畿・首都圏以外に初進出となる。買い付け価格は1株3780円、最大263億円を投じる。
食品メーカー各社が熊本の特産品を使った商品を相次いで発売。湖池屋は「あか牛」ポテトチップス、ほっかほっか亭は九州食材の弁当を販売し、売上の一部を寄付する。被災企業からも義援金プロジェクトが始まった。
トヨタ自動車は10日、子どもから大人まで運転できるレーシングカート「GRカート」を発売した。価格は税込み38万5千円で、海外製と比べ大幅に抑えた。専用工房を愛知県蒲郡市に新設し、全国のカートコースやGRガレージで販売する。
トレジャープロモートの調査で、株式投資に取り組む人の割合が奈良県で38.8%と全国1位に。全国平均は28.9%で、2位は京都府37.6%、3位は福井県36.1%。男女別では男性が三重県、女性が福井県で最多となった。
ファミリーマートは9月12日から、アルバイト・パート採用強化策として「ファミマではたらく? ウェルカムポイントキャンペーン」を実施する。応募で200円分、面接後は抽選で500円分のファミペイギフトコードを進呈する。
米財務省は9日、残存期間10~20年の長期国債の買い戻し額を最大60億ドルに拡大すると発表した。8月に倍増方針を示したばかりだが、さらに引き上げる。初回は10日に実施する。
企業で働く弁護士が増え続け、今年6月には3756人となり、全弁護士の7.8%を占めた。東京では1割超に達し、女性の割合も4割余りと弁護士全体の2割を大きく上回る。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、国主導の文献調査が小笠原村などで始まった。電力需要増大で原発活用が進む中、候補地を増やし国民的議論を起こせるかが問われている。
真言密教の聖地・高野山で「高野山会議」が開催され、産官学や芸術、宗教の専門家ら300人超が参加。社会課題の解決策を探るパネル討論や、若手による成果発表が行われた。
9日のニューヨーク原油先物市場で、WTIの10月渡し価格が一時1バレル=96ドル台前半まで上昇。米国とイランの戦闘激化で中東からの供給減少懸念が強まり、価格上昇につながった。
ベッセント米財務長官は8日、テキサス州の大学での対談で、日米の為替介入に関し情報の非対称性があると述べ、自身を「胴元」と表現して円売り投機筋をけん制した。9日の東京市場では円高が進んだ。
転職・異動後に感じる「会社の実情」を漫画で紹介する連載が始まった。総務省によると2023年7~9月期の転職等希望者は過去最多の1,035万人に上り、10期連続で増加。キャリア選択の多様化が進む中、理想と現実のギャップに注目が集まる。
9日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比70円29銭(0・13%)安の5万2138円31銭となり、2日連続で下落した。構成銘柄の5割超にあたる183銘柄が値下がりした。
りそな銀行の千田一弘社長は読売新聞のインタビューで、10月から社内起業制度「トガレ」を始める方針を明らかにした。社員のアイデアを基に新規事業を開発し、2028年4月の事業化を目指す。
ENEOS Xploraは9月8日、パプアニューギニアのPapua LNGプロジェクト権益0.49%を追加取得する契約をTotalEnergies子会社と締結。年間560万トンのLNG生産計画で、政府参画後は持分2.38%となる。
ENEOS Powerは9月8日、静岡市のENEOS清水油槽所内で出力50MW・容量109MWhの系統用蓄電所の開発に着手したと発表した。ENEOSグループとして西日本(60Hz地域)初の特別高圧の系統用蓄電所で、2027年1月着工、2028年度内の運転開始を予定する。
ゼロアクセルの調査で、メイン利用のゴールドカードはdカードGOLDが20.67%で最多。選ぶ決め手は年会費とポイントで約6割。後悔は「特にない」が49%だった。
6月に就任したJR九州鹿児島支社長が読売新聞のインタビューに応じ、熊本地震の影響で九州新幹線の一部運休が続き、宿泊キャンセルが11万件以上出ていると明かした。まずは新幹線復旧を課題に、鹿児島の誘客PRに力を入れる考えを示した。
名古屋市立大で8日、企業の研究者らが日本のエネルギー事情や科学技術を解説する授業が開かれた。各学部の1年生ら約130人が参加し、JERAの執行役員が脱炭素に向けた取り組みを紹介した。
文化放送キャリアパートナーズの調査で、2027年卒業予定の学生を対象とした就職ブランドランキングで、伊藤忠商事が男子・女子・総合のすべてで1位となった。2位以下には大和証券グループ、日本生命保険などが続いた。
BATジャパンが8月25日に開催したメディア向け説明会で、煙やニオイが出ない「モダンオーラルたばこ」の特徴や健康リスクへの見解、ハームリダクションの考え方を紹介。医療界の懸念や誤解にも丁寧に回答した。
食品スーパーのアルビスは8日、ライフコーポレーションによるTOBに賛同すると表明した。東証プライム上場を廃止し連結子会社化されるが、屋号は維持し、北陸基盤は変わらないとしている。
そばチェーン「ゆで太郎」を展開する本部が、加盟店オーナーの引退時に店舗を適正価格で買い取る「ハッピーリタイア制度」を導入。最近では約2700万円で店舗を引き取ることが決まった。引退時まで本部が支える理由とは。
ワークマンは9月8日、都内で新製品発表会を開き、リカバリーウェア「MEDIHEAL」の第2フェーズ突入を宣言した。2026年1〜7月で1200万足を販売し、初年度売上23億円を目指す。ブランド認知度は調査で1位となった。
政府は8日、食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の原案を自民党と日本維新の会に示した。2029年4月に税率を8%に戻す際の負担軽減のため、29年度は所得連動給付を4月と秋の2回実施する方針を明記した。
政府が食料品の消費減税に関する大綱原案を自民党に提示。農林漁業者や外食事業者への支援策を盛り込む一方、財源確保の具体策は年末の予算編成に持ち越した。消費税率は2027年4月から1%に引き下げへ。
8日の東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=152円台後半を付けた。1週間で7円超の円高が進行。日銀の利上げペース加速への思惑から、投機筋の間でドル売り・円買いの動きが広がっている。
JR東日本は8日、Suicaの新イメージキャラクターの原案候補3案を発表した。一般投票で最多票を得た案が、2026年度末に卒業する「スイカのペンギン」の後継となる。投票は23日まで。