そばチェーン「ゆで太郎」を運営する本部が、加盟店オーナーの引退時に店舗を適正な価格で買い取る「ハッピーリタイア制度」を設けている。最近も引退するオーナーから約2700万円で店舗を引き取ることが決まった。なぜ辞める時まで本部が支えるのか。書籍『ゆで太郎の儲かる仕組み - 22年連続黒字を支えるがっちり経営術 -』（池田智昭/ワニブックス）から抜粋して紹介する。
引退時も本部が支える理由
「ハッピーリタイア制度」は、加盟店オーナーが年齢などを理由に引退する際、本部が店舗を適正な価格で買い取る制度だ。この制度をつくった背景には、著者自身の苦い経験がある。一般にはあまり知られていないが、店を辞める時もかなりお金が必要になるという。
店を畳むには店舗をまっさらにしなければならないが、そのための費用を銀行は貸してくれない。すると、引退を考え始めたオーナーは改装や設備投資を控えるようになり、結果として店の設備は古くなり、お客様も減ってしまう。最後は誰も幸せにならないため、「いつでも本部が引き取るから、ちゃんと改装してください」と伝えているという。
社会貢献にもつながる仕組み
この制度は、ほっかほっか亭時代に実現したかった仕組みでもある。当時は提案する機会がなかったが、ゆで太郎で実現した。
もう一つやりたかったのが社会貢献だ。「ゆで太郎夢基金」では、お客様1人の来店につき本部が1円を積み立て、日本赤十字社へ寄付している。現在では毎月170万円ほどになり、この活動は10年以上続いている。
ハッピーリタイア制度も夢基金も、共通する考え方は「目先の利益ではなく、長く続けられる仕組みをつくること」だ。チェーン店には規模があり、その規模を利益だけでなく、人が安心して働ける仕組みづくりにも使うべきだとしている。本部の役割は店舗を増やすことだけではなく、加盟店が最後まで安心して商売を続けられる環境をつくることも大切な仕事だと述べている。
まとめ
関係者が最後まで安心して働ける環境をつくることが、本部の重要な役割だという。書籍では、競争しない立地戦略、職人技を分解して誰でも再現できる仕組み化、利益率より来店頻度を重視する価格設計など、22年連続黒字を支えた経営の考え方を公開している。
