政府は2026年9月8日、食料品の消費減税に関する大綱の原案を自民党に示した。税率の変動に伴う混乱や民間事業者の経営への影響を避けるため、特例や支援策を盛り込んでいる。一方、財源確保については赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとして、具体策は年末にかけての予算編成に持ち越した。
2年間の税率引き下げと支援策
政府は2027年4月から2029年3月末までの2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる。大綱の原案には、減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者を支援する方針を盛り込んだ。
中小の農家などは、農産品などの販売時に受け取る消費税が1%に減る一方で、肥料などの仕入れの際にかかる消費税10%分の還付を受けられず経営が悪化するおそれがあるとして、「個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する」とした。
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財源確保は年末に先送り
税率が10%で維持される外食事業者への対応も課題となる。大綱原案では、こうした事業者への影響を踏まえた支援策も検討事項として挙げられている。
財源確保については、赤字国債に依存せず歳出・歳入の見直しなどで対応する方針を示すにとどめ、具体策は年末の予算編成に持ち越した。
