広島市は9日、物価高騰対策として発行した最大5000円分のプレミアム付き商品券について、申込者が最終的に市民の約7割にあたる約83万人に達したことを明らかにした。市は2次募集は行わず、未執行の予算はほかの物価高対策に活用するとしている。
電子・紙商品券の申込状況
同市では、広島広域都市圏の地域共通ポイント「としポ」にチャージする電子商品券は6月末まで、紙商品券は7月末までそれぞれ受け付けた。9日の市議会一般質問で、市幹部が、期限までに電子商品券は約34万人、紙商品券は約49万人の申し込みがあったことを明らかにした。
未執行予算の活用方針
市は当初より応募期間を延長するといった対応を取っており、希望する市民には申し込んでもらったと判断。約17億円発生すると見込まれる未執行の予算については、給食費の軽減などに使うことを検討する。
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