りそな銀社長、ファンドラップ残高29年3月までに2兆円へ
りそな銀行の千田一弘社長は産経新聞のインタビューで、ファンドラップの合計残高を2029年3月末までに現在の9000億円から2兆円に引き上げる目標を示した。スタートアップ支援や住宅ローン戦略にも言及した。
りそな銀行の千田一弘社長は産経新聞のインタビューで、ファンドラップの合計残高を2029年3月末までに現在の9000億円から2兆円に引き上げる目標を示した。スタートアップ支援や住宅ローン戦略にも言及した。
内田洋行は2026年度の連結業績を発表し、売上高は前年比26.3%増の4257億円、営業利益は28.4%増の156億円となるなど、全項目で過去最高を大幅に更新した。GIGAスクール、Windows 10のEOS、自治体システム標準化の3つの特需が重なったことが寄与した。
8月の景気ウォッチャー調査で、現状判断指数が46.4となり4カ月連続で上昇した。内閣府は景気判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。企業動向や雇用関連の改善が目立つ。
りそな銀行は、投資一任サービス「ファンドラップ」の預かり資産残高を2028年度末までに2兆円へ倍増させる方針だ。千田一弘社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。市場変動の激しさを背景に「プロに一任したいニーズがある」と語る。
8日午前の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=152円台後半まで上昇し、約半年ぶりの円高水準となった。日銀の利上げペース加速観測や日米協調の円安是正への期待が背景。市場では円安局面の転換点との見方も出ている。
内閣府が8日発表した2026年4~6月期のGDP改定値は、実質で前期比0.4%増となり、年率換算では1.4%増と1次速報の1.1%から上方修正された。設備投資の減少幅が縮小し、個人消費もプラスに転じた。
ウェルシアで9月に実施中のキャンペーンをまとめた。ヨーグルト購入でWAON POINTが当たるフェアや、finoブランド購入で最大1万円分のデジタルギフトが当たるチャンスがある。
リンガーハットの福原扶美勇社長(63)が、中途入社で店長を経験した現場主義を強調。海外ではタイを中心に東南アジア展開を目指し、国内ではメニュー戦略とコスト対策を進める考えを示した。
8日の東京外国為替市場で、対ドル円相場が一時1ドル=153円台後半をつけ、今年2月下旬以来の円高ドル安水準となった。日銀の利上げペースが速まるとの見方が強まり、ドル売り・円買いの流れが加速している。
小泉八雲を支えた教育者・西田千太郎の旧居(松江市)が、クラウドファンディングで約944万円の支援を集め、修繕が本格化。特殊な瓦も約1000枚寄付され、解体の危機を乗り越えた。
物価を考慮した7月の実質賃金が前年同月比2.4%増となり、7カ月連続でプラスとなった。厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)で判明。賃金上昇が物価上昇を上回り、2021年8月以来、4年11カ月ぶりの7カ月連続プラスとなる。
SKグループ会長の崔泰源氏が日韓経済共同体構想を提唱。保護主義と米中対立で市場が分断される中、約6兆ドル規模の世界4位の経済圏を形成でき、強い交渉力と発言権を確保できると強調した。
人事・人材管理クラウドサービスを提供するHRBrainの調査で、異動・配置転換をきっかけに離職・転職を検討した人が56.9%に上ることが判明。面接が5分未満で理由説明がない場合、40.5%がコミュニケーション不足による不満を感じています。
65歳までに3000万円を貯めるための毎月の積立額を、期待リターン3%、5%、7%の3パターンで試算。45歳スタートで貯蓄ゼロの場合、7%なら月5万9109円、5%なら月7万3927円、3%なら月10万円超。早期開始と貯蓄の重要性が浮き彫りに。
無印良品を展開する良品計画は好調な業績が続き、時価総額が2兆円前後に拡大した。一方、ニトリホールディングスは苦戦が続き、時価総額は1.3兆円台まで縮小した。両社の差はどこで生まれたのか。
富士通はAI導入の効果を出すため、データを整え仕事を可視化し、目標やKPIを設定した上でルールやプロセス自体を変える取り組みを進めている。個人の「勘と経験と暗黙知」を組織のデータとして蓄積・再利用する仕組みづくりが重要だとしている。
ホンダと日産自動車が次世代車の中核部品や車載基本ソフト(OS)を共通化することで合意した。共同開発で投資負担を抑え、開発スピードを加速。令和11年度以降に新型車への搭載を目指す。
原子力発電所から出る「核のごみ」の最終処分について解説。使用済み燃料の5%が高レベル放射性廃棄物となり、地下300メートル以上の施設で数万年間保管する計画。国は茨城県常陸大宮市に調査を申し入れた。
TRUNK(HOTEL)を展開するTRUNKは、北海道札幌市に開業するTRUNK(HOTEL) SAPPOROの開業日を来年9月17日に決定したと発表。全107室、18階に全長約40メートルの水路を備えたスパを併設する。
7日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は、前日比20円97銭高の5万3078円57銭となり、2営業日ぶりに上昇した。上昇銘柄は139、下落は194だった。
立ち食いそばチェーンのゆで太郎は、駅前ではなく郊外のロードサイドに出店することでライバルの少ない市場を開拓してきた。2007年の初出店から大幹線道路まで立地を広げ、22年連続黒字を支える経営戦略を紹介する。
みずほ銀行は9月7日、個人向け統合プロモーション「いつでも どこでも 安心、おトク。『ナットク!みずほ』」を開始した。口座開設などで最大50,000円相当がもらえる「秋トクキャンペーン」も実施する。
世界1位から建造ゼロとなった日本のLNG運搬船。官民が建造復活に向けて動き出し、政府は2035年度以降に年間3〜5隻の建造を目指す。日本船主協会会長が自民党政調会長に要望し、成長戦略の柱に造船が選ばれた。
財務省は7日、8月末の外貨準備高が前月末比6.2%減の1兆2075億ドルだったと発表した。減少幅は796億ドルで、政府・日銀の円買い介入の影響により2000年4月以来で過去最大となった。
FRBが早ければ15、16日の会合で利上げするとの観測が強まっている。堅調な雇用統計が背景にあるが、トランプ大統領は利上げを強く牽制。11日公表のCPIが焦点となる。
全国農業会議所は、個人農家の労災保険加入促進のアンバサダーに俳優の小林涼子さんを起用。小林さんが農業への想いや安全対策、労災保険の重要性について語った。
採用面接で「持病は?」「子どもは?」といった質問をしていませんか。面接官に悪気はなくても、質問の意図を説明できないケースは多い。7月の調査では、発達障害・精神疾患の診断を受けた人の76.5%が、診断結果を企業に開示していない実態が明らかになった。
アデコの調査で、一般社員の71.7%が管理職という仕事は「損である」と回答。将来管理職に「なりたくない」と答えた割合は76.7%に上り、その理由として「ストレスが大きそうだから」が最多だった。
みずほ信託銀行は、相続や事業承継のノウハウを学べる地域金融機関向けの月額制オンラインサービスを始めた。動画約50本を提供し、年内に100本へ拡充予定。5年間で50社の導入を目指す。
回転寿司大手のくら寿司は、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止したことを受け、6、7日の2日間、全品を10%割引にすると発表した。早期終了に伴うおわびの措置としている。