三菱電機、霧ヶ峰のブランドコンセプト刷新 60周年に向け
三菱電機は、2027年に発売60周年を迎えるルームエアコン「霧ヶ峰」のブランドコンセプトを「長い目で見ても、霧ヶ峰。」に刷新。購入時だけでなく使用期間全体で価値を提供し、新製品ZWシリーズを2026年10月30日から発売する。
カテゴリー : 経済
ＮＹ原油が一時１００ドル突破、５月下旬以来…紅海の輸送混乱懸念で
１０日のニューヨーク原油先物でＷＴＩが一時１バレル＝１０４ドル台に急伸。５月下旬以来の１００ドル突破で、７月上旬から５割超上昇した。紅海での輸送混乱への警戒が背景にある。
大間原発、2030年度運転開始は困難 社長「新目標示したい」
電源開発は11日、大間原発の2030年度運転開始が困難になったと大間町議会で報告。審査の長期化や安全対策工事の遅れが要因で、新たな目標を今後示す方針。
浜岡原発3、4号機の再稼働申請、中部電力が取り下げ検討
中部電力が、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた規制委への審査申請を取り下げる方向で検討していることがわかった。基準地震動の策定を巡るデータ不正が判明しており、再稼働への道筋は不透明になっている。
浜岡原発データ不正、14日に会見で報告書公表へ
中部電力は浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、外部弁護士の調査委員会報告書を受領し、14日に記者会見で公表すると発表した。申請取り下げも含め対応を検討している。
日経平均、一時2000円超下落 原油100ドル台で業績懸念
11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前中に一時、前日終値から2000円超値下がりして6万3200円台をつけた。中東情勢の混迷で原油価格が5月以来となる1バレル＝100ドル台となり、インフレや企業業績への悪影響が意識されている。
お菓子の「ご飯化」進む、ヤガイが高たんぱくカルパス発売
お菓子の「ご飯化」が進んでいる。ヤガイは9月から高たんぱく質のカルパス「サポートミート」を発売。一箱で30グラムのプロテインをうたい、食事代わりや栄養補給を提案する。専門家は偏った食事への注意を呼びかける。
栃木会館跡地に足銀新本店、低層階はカフェや図書館に 31年度開業へ
栃木県と足利銀行は10日、栃木会館跡地の整備に関する基本協定を締結。新本店は地上11階・地下1階で、低層階にカフェやライブラリーを設け県民に開放。2028年度着工、31年度開業予定。
働きがいと早期退職制度の実態調査、一般社員36.3%
組織開発・人材育成コンサルティングを行うNEWONEの調査で、働きがいを実感している人の割合が一般社員で36.3%と最も低く、経営層・役員では94.7%に上ることが分かった。会社への関わり・愛着がある人では92.5%に達した。
住友ファーマV字回復、営業益過去最高 木村社長の転換
住友ファーマがV字回復を遂げている。特許切れで過去最悪の赤字に陥ったが、木村徹社長のもとで26年3月期の営業利益は過去最高の1073億円に。北米での販売回復が寄与した。
ココイチ非公開化検討、海外218店の成長に資本組み替えの意味
親会社ハウス食品グループ本社が8月31日、壱番屋の非公開化を含む資本関係見直しを検討すると開示。過去最高の売上高ながら利益率低下が続く中、海外218店舗の展開加速に向けた資本構成の再編が焦点となる。
アマゾンジャパン、尼崎の物流拠点を公開 関西最大規模
アマゾンジャパンは10日、8月に稼働を始めた兵庫県尼崎市の物流拠点を報道陣に初公開した。関西最大規模で、大半の作業を自動化し、商品の入荷・出荷を1日に最大各50万個扱える。
関空発着30万回へ、中国以外の直行便強化
関西エアポートの三上社長は、関西空港で2030年代前半に年間発着30万回を目指し、中国以外のアジアや欧米への直行便を強化する方針を示した。中国便の減少を受け、バランスよく便数を増やしたいと述べた。
核廃棄物処分場の候補地拡大と国民的議論の必要性
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、経産省が常陸大宮市への文献調査を申し入れ。国主導の選定を進め、候補地を増やして国民的議論を深める必要性を考察する。
ＥＱＴ、カカクコムＴＯＢ価格を３６８０円に引き上げ、期限２９日まで延長
欧州投資ファンドＥＱＴは１０日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３５７１円から３６８０円に引き上げると発表した。期限も９月２９日まで延長。対抗するＬＩＮＥヤフー陣営の提示額を上回る。
NY原油、一時100ドル台回復 米イラン対立の長期化懸念で
10日のニューヨーク商業取引所で、WTI原油先物価格が一時5月以来となる1バレル=100ドル台をつけた。米国とイランの対立が長期化するとの見方から上昇が続いている。
ECBが日銀よりタカ派な三つの理由 年内追加利上げ視野
欧州中央銀行（ECB）が2会合ぶりに政策金利を引き上げ、年内の追加利上げも視野に入れている。日米欧の主要中銀で事実上の利上げの「先導役」となるECBの積極姿勢の背景を、三つの理由から解説する。
御前崎市、使用済み核燃料税導入方針 浜岡原発で保管分対象
静岡県御前崎市の下村勝市長は10日、中部電力浜岡原発で保管する使用済み核燃料に課税する「使用済み核燃料税」の導入方針を表明した。導入時期は未定で、総務省や県、中電などと協議を進める。
ＥＣＢが０・２５％利上げ、６月以来２会合ぶり
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、定例理事会で政策金利を０・２５％引き上げると決定した。６月以来２会合ぶりの利上げで、原油などエネルギー価格の上昇に対応する。
外食業界団体、消費減税に懸念 政府支援策に「ギャップ」
日本フードサービス協会の椋本充士会長は10日の会見で、政府が来年4月に導入する食料品の消費減税について「利用動機にマイナスの影響が生じること」を危惧し、懸念を改めて表明した。政府には「プレミアムお食事券」などの消費喚起策を求めた。
読売333終値、58円安の5万2080円…3日連続下落
10日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）の終値は前日比58円11銭安の5万2080円20銭となり、3日連続で下落した。構成銘柄の半数以上にあたる181銘柄が値下がりした。
高木美帆さん、ワコール外部研究員に 競技経験を商品開発へ
下着メーカー大手のワコールは10日、元スピードスケート選手の高木美帆さんが研究開発センターの外部研究員に就任すると発表した。競技で培った身体感覚や経験を研究や商品開発に生かす狙いで、トップアスリートの起用は初めて。
島根原発3号機、安全対策審査ほぼ終了 震災後完成では初
原子力規制委員会は10日、中国電力島根原発3号機の安全対策の基本方針に関する審議を終えた。認められれば東日本大震災後に完成する原発として初となる。
日米欧「中銀ウィーク」、円相場や金・ビットコインに影響も
日米欧の主要中央銀行が相次いで利上げを検討する「中銀ウィーク」が始まった。円高ドル安が進む為替市場に加え、8月に大きく値を上げた金や暗号資産の動向にも注目が集まる。
米防衛新興コベナント、ダラスに新型ミサイル工場…西側の兵器消耗に対応
米国拠点の防衛新興企業コベナントは9日、低コストで量産可能なミサイル生産のため、テキサス州ダラスに工場を開設したと発表。対イラン軍事作戦やウクライナ侵略で生じた西側諸国の兵器消耗に対応する狙いがある。
ナフサ高騰で価格転嫁5割超、4割は交渉・検討中 中企庁調査
中小企業庁の調査で、中東情勢によるナフサ関連製品のコスト上昇が確認された企業の54%が価格転嫁を完了した一方、40%は交渉中・検討中であることが分かった。6月から8月に2593社を対象に実施。
積水ハウス中間決算、売上高2.5%減 米国苦戦で通期予想修正
積水ハウスが発表した2026年7月中間決算は、売上高が前年同期比2.5%減の1兆9656億円、純利益は23.1%増の1250億円。米国での住宅販売が住宅ローン金利上昇で苦戦し、通期の業績予想も修正した。
日銀・増審議委員、追加利上げに前向き姿勢
日銀の増一行審議委員は10日、福井市での講演で、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げると述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示した。基調的な物価上昇率は2％に近接していると分析。時期やペースには言及しなかった。
ベッセント米財務長官「私が胴元だ」投機筋の円売り牽制か
ベッセント米財務長官は8日、「私には非対称な情報がある。私が『胴元』だ」と述べ、投機筋による円売りを牽制したとみられる。日銀や日本の政策立案者の動きに正確な見通しを持つと主張した。
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