カカクコム、KDDIとの資本提携解消へ 業務提携は継続
カカクコムは28日、KDDIとの資本提携を解消すると発表した。KDDIからの取締役受け入れや重要事項の事前通知をやめる一方、新サービス共同開発などの業務提携は継続する。出資比率は当面変わらない。
カカクコムは28日、KDDIとの資本提携を解消すると発表した。KDDIからの取締役受け入れや重要事項の事前通知をやめる一方、新サービス共同開発などの業務提携は継続する。出資比率は当面変わらない。
モーター大手のニデックは28日、2026年3月期決算で大規模な減損処理を検討していると発表した。岸田光哉社長を含む役員変更も検討。一方、解任決議の報道には反論した。
週明け28日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前週末比326円77銭安の5万2779円43銭となり、2営業日ぶりに下落した。構成銘柄の7割超が値下がりし、半導体関連の売りが目立った。
ナイキが9月4日、S&P100の構成銘柄から除外された。2年前から囁かれていた警戒が指標という形で追認された格好だ。本稿では厳しい評価を受けるナイキと対照的に急成長するアシックスを比較し、販売戦略の違いを考察する。
レゾナックHDから分社化した石油化学専業のクラサスケミカルが29日、東証スタンダード市場に上場する。国内2例目のパーシャルスピンオフ税制を活用。独立後の成長戦略が注目される。
セブン-イレブン・ジャパンとVポイントマーケティングは10月7日から、全国のセブン-イレブン店舗で対象商品の引換券をVポイントで交換できる「セブン-イレブンで使える!Vポイントおトク引換券」を期間限定で提供する。
航空連合の調査で、空港係員の41%がカスタマーハラスメントを経験したと回答。乗り遅れがきっかけの割合が前回調査の6%から30%に急増した。
トランプ米政権は27日、米中双方が関税を引き下げる品目リストを公表した。米国からの輸出品は肉類や海産物、医療機器、中国からの輸出品は家庭用品などが対象。両国は300億ドル規模の関税引き下げを進める計画で、貿易戦争の「休戦」延長でも合意した。
有給休暇を使い切った社員が「今日は欠勤します」と一方的に休むケース。欠勤は社員が自由に選べるものではなく、会社の就業規則に沿った手続きが必要です。社会保険労務士が対応方法を解説します。
「静かな退職」は単なる怠けやサボりではなく、職務記述書にない高品質貢献の意図的な停止だ。背景には心理的契約の崩壊など6つの要因が複雑に絡み合う。本記事ではその要因を解き明かし、再び健全な貢献を取り戻すための方策を探る。
仕事や家族、社会貢献などキャリア形成に悩む働き手を支援する動きが労働組合で広がっている。キリングループの労組は昨年12月、静岡県富士宮市で1泊2日の「キャリ活」合宿を開催し、参加者がカードゲームを通じて価値観を共有した。
東証スタンダード上場のunbankedで、大株主側から紹介された金塊取引で13億円超が未回収となった問題で、モンゴル投資話をきっかけに取締役会が分裂。解職された前社長が法的手続きを進めるなど混乱が続いている。
防衛省はスタートアップ企業の先端技術を防衛装備品に取り込むため、費用の先払いや自衛隊による試験運用を組み入れた新しい調達方法を始めると発表した。10月2日から公募する。
鉄道高架下の有効活用が進み、神戸市東灘区に賃貸ガレージハウス「GARAIL神戸東灘」が完成。騒音や振動を抑えた空間で、車好きなど新たな顧客の創出を狙う。各鉄道会社も高架下ビジネスに本腰を入れている。
ブックオフグループホールディングスとGeoホールディングスは、ともに好調な業績を上げている。ブックオフは店舗を増やさず、Geoはリユース事業を中心に店舗を増やす。その「売り手」の集め方の違いを決算から分析する。
東京電力ホールディングスが経営再建の柱とする外部資本提携で、候補との協議が当初の想定より遅れている。福島第一原発事故の処理費用などの調整が難航し、9月末期限の提案書提出も困難な見通しとなった。
建設業界で人手不足が深刻化する中、従来の「見て覚える」育成方法が限界を迎えている。業務の標準化・体系化やデジタル技術の活用で、短期間で技術を身につける取り組みが広がっている。
中国で16~24歳の若年層の失業率が高止まりし、8月は18・9%と過去最高水準となった。不動産不況による内需低迷で企業が採用を絞る中、就職先が決まらない卒業生が増加。「卒業即失業」という言葉も定着している。
建設業の人手不足が深刻化する中、若手育成の方法が変わり始めた。「時間をかけて見て覚える」従来の慣習から、仕事を標準化・体系化し、デジタル技術で効率化する取り組みが広がっている。
おもちゃやシールが付いた玩具菓子が人気だ。「推し活」の広がりで大人も魅了され、コンビニでは販売スペースを約3倍に拡大。2025年度の売り上げはコロナ禍前の375%に。
エンが実施した調査で、入社1年目に「働き続けたい」と答えた新入社員の2年目離職率は15.2%だった。一方、「働き続けたくない」と答えた人は27.1%と約1.8倍に上る。2年目のコンディションが「良い」人の離職率は14.4%、「悪い」人は24.8%だった。
千葉豪雨や台風25号で車の水没被害が相次ぎ、車両保険への関心が高まっている。加入の判断に役立つ補償内容やコスト、災害時の等級への影響などのポイントをまとめた。
部下から「パワハラだ」と業務上必要な指示を拒否され、周囲に悪評を広められるケース。管理職が萎縮し指示できなくなる「逆パワハラ」への会社の対応を、社会保険労務士の佐藤敦紀氏がQ&Aで解説する。
ベイシアが新業態「いつでも安い」を掲げ、福岡県深野市にディスカウント業態の「ココトク」を2026年6月にオープンした。商品数を半減し価格を1〜2割引き下げる戦略を、マーケティング本部広報部長の小田氏が語る。
認知症などで判断能力が不十分になった場合に備える「任意後見」の仕組みを解説。本人が支援者を選べる任意後見と、家庭裁判所が選任する法定後見の違いや、6月の法改正の概要も紹介する。
NTTドコモビジネスは10月1日から、ナビダイヤルの携帯電話からの通話料を1分あたり33円から44円に引き上げる。1997年の開始以来初の値上げで、物価上昇や人件費高騰が理由。固定電話からの料金は据え置き。
コメの市場価格下落を受け、弁当チェーンや外食店で「大盛りご飯」の値下げや「おかわり自由」の復活が相次いでいる。物価高で家計を圧迫する中、主食の値下げで顧客確保を狙う動きだ。
東京都世田谷区に今年4月、シニア向け賃貸マンションが完成した。60〜70代前半の5人が入居を決め、全6戸中4戸が契約済み。介護が必要になる前に自分で次の住まいを選ぶ新たな暮らし方が注目されている。
JR九州は25日、SBIホールディングスと業務提携し、銀行や証券などの金融事業に参入すると発表した。2027年度にサービスを開始し、2年程度で20万超の口座獲得を目指す。専用アプリ「JQ BANK(仮称)」で口座開設や資産運用、保険などを提供する。