三菱UFJ、時価総額でトヨタ抜き初の日本一
週明け13日の東京株式市場で三菱UFJフィナンシャル・グループの株価が上昇し、時価総額でトヨタ自動車を抜いて初めて日本企業トップに立った。時価総額は一時42兆円を超えた。
カテゴリー : 経済
ベスタス、北九州市に風力発電機組み立て拠点新設へ
世界有数の風力発電機メーカー「ベスタス」が北九州市若松区に新拠点を設置。投資額約26億円で、2029年度開設を目指す。ナセル用機器を保管し、国内の洋上風力プロジェクトに供給する。
九州・沖縄5月百貨店販売額4カ月連続増 高級ブランド好調
九州経済産業局が発表した5月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比9.1%増の412億円で、4カ月連続の増加。高級ブランドのバッグや日傘、時計、新作化粧品が好調だった。スーパーも5カ月連続で増加した。
九州主要100社景気アンケート、回復47%に低下 足踏み48%
読売新聞の九州・山口・沖縄主要100社アンケートで、景気回復を実感する企業は47%に低下し、足踏み状態が48%と逆転。中東情勢や物価高が影響。
安川電機3～5月期売上高1389億円10.6%増
安川電機の2026年3～5月期連結決算は売上収益が前年同期比10.6%増の1389億円。データセンター関連投資拡大で精密モーターやインバーター需要が伸び、受注も3割増加。最終利益はシステム投資影響で21.7%減の54億円。
三菱UFJ、auじぶん銀行を子会社化へ
三菱UFJフィナンシャル・グループは、KDDIと共同出資するauじぶん銀行を完全子会社化する方針を固めた。スマホアプリで後発ながら口座数700万超に成長した同行を傘下に収め、デジタル戦略を加速する。買収額は2000億円超とみられる。
和歌山県の新規就農者162人、過去5年で最多
和歌山県は2025年度、県内で新たに農家となった新規就農者が162人で過去5年間で最多となったと発表。内訳は親元就農70人、新規参入64人など。作物別では果樹が106人で全体の65%を占めた。
神戸市、マンション空室所有者への課税提言案
神戸市の検討会が、市中心部の分譲マンション空室所有者を課税対象とする提言案を示した。空室判定は住民票の有無で行い、タワマンに限らず空室利活用を促進する狙い。
原油再上昇も中長期的下落傾向、ホルムズ海峡封鎖で代替調達進む
米イランの応酬で原油価格が再上昇。ホルムズ海峡封鎖期間中に輸入国が代替調達を進め、中東産原油の市場影響力が低下。中長期的には下落傾向との分析も。
円安加速、1ドル162円突破で40年ぶりの水準
為替市場で円安が止まらず、1ドル162円を突破。1986年以来約40年ぶりの水準。高市政権のデフレ脱却政策が金融正常化を遅らせ、円売り圧力が高まっている。
飲食料品卸売の倒産高止まり、上半期133件 コロナ禍前水準
2026年上半期の飲食料品卸売業の倒産が133件に上り、コロナ禍前と同水準で高止まりしている。負債総額は258億6200万円で前年同期比4割増。価格転嫁の難しさが背景に。
RIZAP瀬戸社長、193億円赤字も「失敗と思わない」
RIZAPグループ瀬戸健社長が193億円の大赤字を経験しながらも「過去を失敗と思ったことはない」と語る。すべてはデータ蓄積のための実験であり、自責の精神が成長の源泉と説く。
USJ地球儀逆回転の秘密 沼るファン生む仕掛け
テーマパークコンサルタントの清水群氏は、USJの入場ゲート前にあるユニバーサル・グローブが逆回転していることで写真撮影のタイミングを取りやすくし、ファンを熱中させる「沼の種」になっていると指摘する。
レクサスが求めた街の銭湯、廃業寸前からブランドへ転身
廃業寸前だった愛知県岡崎市の老舗銭湯「喜多湯」が、4代目が手掛けるオリジナルブランド「INASE」で高級レストランやレクサスの作品に採用されるまでに復活。銭湯市場縮小の中、資産の再定義で新たな価値を生み出す逆転劇を追う。
相続不動産の価値を決める管理の質
相続不動産の価値は「所有」ではなく「管理」で決まる。アテナ・パートナーズ代表の佐嘉田氏が、管理の質が入居率や収益性に与える影響を解説。修繕を投資と捉える視点の重要性を指摘する。
45歳から年収格差拡大…大企業中高年の意外な転職先
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、高年齢者雇用安定法の改正により中高年層の労働市場が変化し、45歳から年収格差が広がると指摘。大企業の中高年で年収が上がる人が選ぶ意外な転職先を解説する。
40代男性の「急に老けた」原因と改善策、人気施術を解説
ゴリラクリニック銀座ANNEX院の太田博之院長が、40代以降の男性に多い顔の変化（しわ・たるみ・シミ）の原因や、セルフケアで改善できること、クマ取りやHIFUなど最近人気の自然な若返り施術について解説する。
すかいらーく、中東危機で容器紙化 消費減税対策で宅配専門店を大量出店
外食大手すかいらーくHDは、中東危機による包装資材の供給リスクに対応し、容器を石油製品から紙に切り替え。来春の消費減税を見据え、宅配専門店の都市部での大量出店と専用メニュー開発を加速させる。谷真会長が戦略を語った。
最低賃金アップでも朝食減少 卵かけご飯11.6→9.2食
最低賃金が上がっても物価高で朝食の購買力は低下。大阪府では最低賃金の時給で買える卵かけご飯が2020年の11.6食から2025年には9.2食に減少。パンの朝食も10.1食から9.8食に減り、低所得世帯への影響が懸念される。
上場企業「実印も通帳も帳簿もない」衝撃の発表
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが、実印や会計帳簿、預金通帳が全て行方不明という衝撃的な文書を発表。代表取締役も不在で、本店所在地に会社が実在するかも不明な異常事態が明らかになった。
歴史的株高の陰で相次ぐインサイダー取引の実態
日経平均株価が初の7万円台に乗せ、個人投資家の取引が活発化する中、証券取引等監視委員会がインサイダー取引の監視を強化。日常の何気ない会話から違法行為に巻き込まれるリスクを専門家が指摘する。
関西電力送配電、託送料金14%値上げへ
関西電力送配電は10日、送電網使用料「託送料金」の値上げを経産省に申請した。銅やアルミなどの原材料費や人件費上昇が理由で、全体で約14%の値上げを見込む。11月1日から適用予定。
セブン＆アイにソフトバンクやPayPayが数千億円出資へ協議
セブン＆アイ・ホールディングスがソフトバンクやPayPay、三井住友カードから数千億円規模の出資を受ける方向で協議中。ポイント経済圏の構築でコンビニ事業強化を狙う。
成田空港新滑走路、土地収用法手続き開始へ 四者協合意
成田空港の新滑走路建設で、NAAと千葉県、周辺市町、国による四者協議会が土地収用法に基づく手続き開始を合意。「やむを得ない」と説明。対象面積は53ヘクタール。
全東信破産、加盟店2万店超に被害 財務チェック欠如で拡大
クレジット決済代行の全東信（大阪市）が破産。売上金が回収できない加盟店は全国2万店以上に及ぶとみられる。決済代行業者の財務健全性を公的にチェックする仕組みがなく、被害が広がった。
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