「仕事に短パン」が当たり前に? 広がる「短パンOK」の職場
猛暑日が続く中、仕事中の短パン着用を認める企業が増えている。ジャパネットHDは8月から全従業員を対象に短パン着用を認めた。暑さや疲れによるストレス軽減の声も聞かれる一方、TPOに応じた判断が必要とされる。
猛暑日が続く中、仕事中の短パン着用を認める企業が増えている。ジャパネットHDは8月から全従業員を対象に短パン着用を認めた。暑さや疲れによるストレス軽減の声も聞かれる一方、TPOに応じた判断が必要とされる。
工作機械大手DMG森精機が2018年から導入する12時間の勤務間インターバル制度。森雅彦社長は、10年前の社員の自死をきっかけに始めたと明かし、「二度と繰り返さない」と語る。厚労省の審議会で義務化が議論される中、企業の取り組みが注目される。
10月1日からビール系飲料の酒税が350ミリリットルあたり54.25円に一本化される。ビールは減税、発泡酒は増税となる背景や市場への影響について、酒税に詳しい都留康・一橋大名誉教授が解説する。
10月の酒税改正でビール類の税額が350ml缶54.25円に一本化。第3のビールはビールに格上げされ、価格差縮小でビール需要掘り起こしへ。市場の変化を詳報する。
物価上昇が続く中、マネー初心者の青木さやかさんが投資アドバイザーの代田秀雄さんからインフレ対策を学ぶ。個人向け国債や投資信託など、将来に備えた資産運用のポイントを整理する。
熊本地震から1か月。熊本市の工場が被災したアイシンは、2016年の教訓を生かし、5日後の8月2日に一部生産を再開。17日には通常稼働に戻り、顧客への納入影響はないとしている。
若狭町の就農支援施設「かみなか農楽舎」の研修を終え、今春から町内で梅栽培を始めた吉川翔三さんの農地を、県や町、施設の関係者が視察した。町や施設は元研修生への支援を強化し、特産の梅づくりの担い手を増やしたい考えだ。
長崎地方最低賃金審議会は28日、県内の最低賃金を現行の1031円から56円引き上げ、1087円とするよう長崎労働局に答申した。11月2日から適用される見通し。引き上げ幅は昨年度に次いで2番目。
山梨地方最低賃金審議会は28日、県内の最低賃金を現行の1052円から61円引き上げ1113円とするよう答申した。上げ幅は過去2番目。県は中小企業の負担軽減のため賃上げ企業への支援金制度を新設する方針。
ウォーシュFRB議長はジャクソンホール会議で講演し、インフレ率の高止まりに懸念を示し「やるべき仕事がある」と述べた。利上げを含む金融引き締めを排除しない姿勢を示し、物価安定が最優先課題だと強調した。
九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間をめぐり、佐賀県の山口祥義知事とJR九州の古宮洋二社長が28日、県庁で会談した。7月の国交省と県の合意後、両者が公式に会うのは初めてで、合意を尊重し、課題解決に向け継続的に協議するなど3点で認識を共有した。
電通グループの上場子会社である電通総研は28日、伊藤忠商事グループによるTOBに賛同すると発表した。伊藤忠は残り38.2%の株式を取得し、非公開化をめざす。買い付け価格は1株2880円で、総額は2千億円超となる見通し。
財務省は28日、7月30日~8月26日の政府・日銀による為替介入総額が15兆3993億円だったと発表。4~5月分も含めると年間27兆1342億円となり、2003年の記録を上回り過去最大を更新した。
赤沢亮正経済産業相は28日の閣議後会見で、浜岡原発をめぐり不祥事が相次ぐ中部電力について「最大限厳格に対応する」方針を示した。廃炉費用の不適切な請求は14件、約8億円を受け取っていた。
28日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比251円44銭高の5万3701円34銭となり、7営業日連続で上昇した。構成銘柄の6割超にあたる218銘柄が値上がりした。
国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー」が東京ビッグサイトで開催中。約180社が約3万5000点を出展し、資産運用を学ぶすごろくやセルフレジ体験ができるリカちゃんなど、世相を反映したおもちゃが目玉。少子化の中でも市場は拡大している。
ファミリーマートは9月から店員の身なり基準を緩め、髪の色を自由にする。清潔さを条件に赤や黄色、緑などの髪色を認め、ヒジャブ着用OKも明文化。加盟店の約3割が人手不足に悩む中、応募数1.5倍をめざす。
福岡市・天神の大丸福岡天神店で、地下2階食品フロアの11年ぶりとなる大規模改装が完了し、28日に新装オープンした。約7割の店舗を刷新し、九州産イチゴを使った商品を約50種類常時そろえるなど集客力を強化。開店直後から多くの買い物客でにぎわっている。
大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を大規模に拡張する方向で関係者が最終調整していることが28日、分かった。パーク北側の約6万平方メートルを活用し、新アトラクション開設を目指す。
タウンライフ未来総合研究所は8月14日、注文住宅検討者の年代別プロファイルを発表。30代が30.3%で最多、20〜30代で過半数の53.7%を占め、平均年齢は41.0歳。年配層ほど平屋希望や建替えが増える傾向も明らかになった。
熊本地震から28日で1カ月。TSMC熊本工場など県内の半導体関連工場は主要なところが1カ月以内に生産を再開した。背景には10年前の地震を教訓にした備えがあり、三菱電機は2日で操業再開にこぎつけた。
SBI新生銀行は2026年8月24日、子ども名義の口座開設や資金準備を支援する「こども口座開設キャンペーン」を開始した。口座開設で現金1,000円、1カ月もの円定期預金に年21.3%の金利上乗せなどの特典を用意。
東京都区部の8月中旬の消費者物価指数(速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が102.3となり、前年同月比1.8%上昇した。上昇率は7月の1.7%から拡大。食料や家賃が押し上げる一方、電気・ガス代は低下した。
漫画原作者の武論尊さんが馬主資格を取得後、最初に競りで買った馬の代金を、牧場時代に最も親しかった男に持ち逃げされた経験を語った。男は静内町で2億円近くを集め、行方不明になったという。
三井不動産などは東京駅八重洲口前で再開発中の施設名を「YAESU CORE」に決定。令和11年1月に完成予定で、1300席の劇場や100店超の商業空間などを備える。
ビットコイン市場で「1BTC=1BTC」の原則が変わりつつある。自己保管、取引所残高、ETF、ラップドBTCでリスクが異なり、履歴や環境証明で価値に差が生じる可能性も。投資家は「どの形で持つか」が重要に。
北海道電力が進める藻岩発電所のリプレース工事は、主要土木工事の95%が完了し、建築・電気工事の段階に入った。2029年3月の運転再開を目指し、発電効率の向上やカーボンニュートラルへの貢献が期待される。
製品評価技術基盤機構(NITE)は2026年8月25日、台風による太陽光発電所の電気事故について注意喚起した。2020年度から2025年度の6年間で自然災害に起因する事故は332件報告され、うち太陽光発電所が261件と突出。台風起因の事故では3件に1件以上が第三者物損に至っている。
厚生労働省は2026年8月19日、時間外・休日労働について月45時間以内とする一律の指導を見直すと発表。9月1日からは各社が36協定で定める健康確保措置の実施状況を重点的に確認し、状況に応じた指導を行う。