自動車大手3社、EV電池の国産化で協業へ 30年までに年産50GWh
トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社が、電気自動車(EV)用電池の国産化に向け協業する方針を固めた。2030年までに年産50GWhの生産能力を確立し、サプライチェーン強靭化を図る。
トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社が、電気自動車(EV)用電池の国産化に向け協業する方針を固めた。2030年までに年産50GWhの生産能力を確立し、サプライチェーン強靭化を図る。
SOMPOホールディングスは20日、2027年4月に社名をSOMPOグループに変更すると発表。持ち株会社と事業会社の垣根を越え、グループ結束強化を狙う。16年のSOMPOホールディングス以来、3回目の改名。
みずほFGは20日、楽天銀行との資本業務提携を発表。みずほ銀行が楽天銀行の5.81%の株式を取得し、楽天銀の個人預金を法人融資に活用する。楽天カード株式との交換も実施。
森ビルは20日、向後康弘取締役常務執行役員が社長に昇格し、辻慎吾社長は代表権のない会長に就く人事を発表。約15年ぶりの社長交代で、虎ノ門ヒルズなどの再開発を手掛けた向後氏が経営を刷新する。
キリンビールは10月の酒税改正に伴い、ビールを値下げ、発泡酒や第三のビールを値上げする。350ml缶でビールは9.1円減税、発泡酒などは7.26円増税。酎ハイも7円増税で「氷結」など値上げ。
損保大手4社の2026年3月期決算で、火災保険事業が16年ぶりに黒字転換。台風減少と保険料引き上げが寄与。一方、自動車保険は部品価格高騰で大幅減益。
中東情勢の混迷でナフサ供給不安が広がる中、政府は「総量は足りている」と強調するが、カルビーは白黒パッケージに切り替えるなど企業の危機感は強い。官邸幹部はカルビーの対応を「売名行為」と批判し、社会不安の沈静化に躍起だ。
日本原燃が建設する六ケ所再処理工場のガラス溶融炉について、原子力規制委員会は性能確認を工場完成後に先送りする方針を妥当と判断。過去にトラブルが相次いだ設備で、安全性の確認は完成前に行うとしている。
国際エネルギー機関(IEA)は2026年の世界のEV販売が2300万台に達し、新車全体の28%を占めるとの分析を発表。中東危機が脱ガソリンを加速させるとみる。日本は3%未満と普及遅れが際立つ。
パナソニックHDの楠見社長は、構造改革が一定のめどに達したと表明。AI関連事業に約5000億円を投資し、2028年度に営業利益7500億円以上を目指す。
スカイマークは20日、0~6歳の子どもが急病で旅行をキャンセルする際、病院の領収書提出でキャンセル料を免除する試験運用を開始。同行家族も対象で、他社にない取り組み。
石油連盟の木藤俊一会長は20日の会見で、日本が原油輸入の9割超を中東に依存する現状について、依存度を下げる方向で模索すべきと述べ、米国産など代替調達先の確保を進める考えを示した。一方、節約要請は直ちに必要ないと強調した。
県立自然公園に囲まれた羽鳥湖高原で「なつの天栄2026羽鳥湖高原ウオーク」が6月27日に開催。5キロコース、参加費一般1000円、18歳以下600円。缶バッジやヤーコンカレーなどの特典も。申し込みは5月28日から。
三井住友銀行と東芝は量子技術を活用した新たな株式指数「SMBC/TOSHIBA量子分散」を共同開発した。日本株と米国株から低相関銘柄を選び、急落時の下落幅を抑制する。
国際エネルギー機関(IEA)は2025年の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の世界販売が2000万台を超え、中国メーカーが約6割を供給したと発表。新車全体の25%を占め、欧米や日本勢を圧倒した。
ナフサ不足が深刻化し、塗装業者が塗料在庫の枯渇に直面。自動車板金塗装現場ではシンナー不足が顕著で、業界全体に不安が広がっている。政府の供給安定表明にもかかわらず、塗料の納入遅延が続き、倒産件数も増加傾向にある。
JR東日本と西武鉄道は、2029年3月からJR武蔵野線と西武池袋線の直通臨時列車を運行開始すると発表。両社間の直通運転は初めてで、秩父から湘南・房総方面への移動が可能に。
トヨタ自動車がSUVのRAV4を皮切りに、アクアやプリウスなど全車種に統一デザイン「ハンマーヘッド」を導入。EV普及を見据え、ブランド認知向上を狙う。デザイン部長は「挑戦のタイミング」と語る。
中東情勢悪化でナフサ供給不安が高まる中、政府は確保可能と強調。エネルギー専門家は在庫や価格の実態、目詰まりリスクについて丁寧な説明が必要と指摘する。
20日の東京株式市場で半導体関連株が急伸し、日経平均株価は一時700円超上昇。米国株高や円安進行が買い材料に。半導体製造装置株や電子部品株が広く買われた。