トヨタ、2024年3月期決算で過去最高の営業利益を記録
トヨタ自動車は2024年3月期の連結決算で、営業利益が過去最高の5兆円を超え、前年同期比で約20％増加したことを発表しました。電気自動車の販売拡大とコスト削減効果が寄与し、業績が大幅に向上しています。
カテゴリー : 経済
ヘリウム供給不安で事業者懸念 MRIや半導体に影響
医療機器のMRIや半導体製造に不可欠なヘリウムの供給不安が高まっている。中東カタール産の輸入激減を受け、政府は米国産で補えると説明するが、民間事業者の間では懸念が広がっている。
スカイマーク、国内線に燃油サーチャージ導入へ 2027年春 (04.04.2026)
スカイマークが2027年春にも国内線で燃油サーチャージの導入を検討していることが明らかになった。中東情勢悪化による燃料価格高騰が背景で、全日空や日本航空も同様の動きを見せている。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが安全性を再確認 (04.04.2026)
国際原子力機関（IAEA）の調査団が福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について安全性を再確認した。調査団は放出プロセスを評価し、国際基準に適合していると報告。環境への影響は最小限と結論づけた。
滑走路車両に送信機義務化 国交省、2026年4月から位置把握で事故防止 (04.04.2026)
国土交通省は、羽田や成田など主要8空港で滑走路に立ち入る車両への位置情報発信機搭載を2026年4月から義務付ける。管制官のモニターに車両位置を表示し、航空機との衝突を未然に防ぐ安全対策を強化する。
住友生命、3年で最大1兆円投資 AIとM&Aで成長加速
住友生命保険が2026～28年度の3年間に成長投資と契約者還元で最大1兆円を投じる方針を明らかにした。AI活用や国内外でのM&Aを強化し、生命保険の概念を広げるインフラ企業を目指す。
旭化成社長「延岡・日向地区の重要性は不変」 半導体工場も検討
旭化成の工藤幸四郎社長が宮崎県延岡市で入社式後に取材に応じ、延岡・日向地区の重要性を強調。半導体材料工場の新設候補地として延岡の可能性も示唆し、人材確保に向けた地域活性化の重要性を語った。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが安全性を再確認 (04.04.2026)
福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）の調査団が現地調査を実施し、安全性を再確認した。調査団は放出プロセスが国際基準に適合していると評価し、継続的な監視の重要性を強調した。
宅配ボックス大手、福岡に九州初ショールーム 冷凍庫付き製品を展示
宅配ボックス大手の日本宅配システムが、福岡市・天神のアクロス福岡に九州初のショールームを開設。冷凍庫付きボックスやマンション向けシステムを展示し、不動産会社や管理組合への訴求を強化。物流業界の人手不足を背景に、多機能化が進む製品の需要拡大を狙う。
マレーシア航空、福岡―クアラルンプール直行便9月復活 (04.04.2026)
マレーシア航空が9月2日よりクアラルンプールと福岡空港を結ぶ直行便を週5往復で再開します。同路線は2020年以来6年半ぶりの復活で、旅行やビジネス需要の拡大が見込まれています。
エア・ウォーター、営業利益212億円水増し 前会長の圧力が原因 (04.04.2026)
産業ガス大手のエア・ウォーターが、2019年度以降6年間にわたり営業利益212億円を水増ししていたことが判明。特別調査委員会は、前会長の過度なプレッシャーと成長至上主義が不正の背景と結論づけた。
ダイエー「フードスタイル」1号店、大阪で25日開業 (04.04.2026)
イオン傘下のダイエーが新ブランド「フードスタイル」の1号店を大阪市住吉区に25日オープン。食に特化した施設で、総菜や生鮮品を充実させ、近畿圏での地域密着経営を強化する方針を示した。
NY円、159円台後半 中東情勢注視で取引手控え (03.04.2026)
3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円52～62銭と、前日比0.02銭円高ドル安で推移。株式市場休場や中東情勢への警戒感から、積極的な売買が控えられる展開となった。
群馬県民4割「ガソリン160円が限界」 車利用控え消費行動に影響
群馬経済研究所の調査で、県民の4割がガソリン価格の我慢の限界を1リットル160円以下と回答。価格高騰で車利用を控える動きが広がり、レジャーや外食の節約も進み、マイカー依存の高い地域経済への影響が懸念されている。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー普及に新たな一歩
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた重要な進展となった。このプロジェクトは地域経済の活性化にも貢献し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速している。
トヨタ水素製造装置5月稼働、2029年量産開始
トヨタ自動車は本社工場に水素製造装置を完成させ、5月に本格稼働を開始。2029年から量産を始め、国内外への販売も目指す。脱炭素化やエネルギー不安への対応として期待される。
信越化学、伊勢崎に56年ぶり新工場 AI半導体材料生産
信越化学工業が群馬県伊勢崎市に国内56年ぶりの新工場を完成させ、竣工式を開催。AIやデータセンター向け先端半導体材料の製造を開始し、地域経済への貢献も期待される。
三菱UFJ銀、AIでATM現金管理効率化 拠点数2割削減
三菱UFJ銀行がAIを活用したATMの現金回収・補充時期の判断を開始。中部地域の約700台で導入し、データ予測による効率化で拠点数を2割程度削減する見込み。警備業界の人手不足対策にも貢献。
大和証券、従業員に毎年10万円分の自社株付与へ (03.04.2026)
大和証券グループ本社は、従業員に譲渡制限のない自社株を毎年10万円分付与する制度を導入。株価上昇の恩恵を従業員が受けられ、業績向上への意識向上を目指す。約1万5000人の従業員が対象で、インフレ下での資産形成にも貢献。
高浜原発3号機、7日から定期検査 蒸気発生器交換で8カ月停止 (03.04.2026)
関西電力は高浜原発3号機（福井県高浜町）の定期検査を7日から約8カ月間実施すると発表。運転開始後初めて蒸気発生器3台を交換し、12月上旬に運転再開を予定している。
NY円相場159円台半ば、米雇用統計上振れも中東情勢が影響 (03.04.2026)
4月3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円51～61銭と、前日比0.03銭の円高ドル安となった。米雇用統計は予想を上回ったものの、中東情勢の不透明感が市場を圧迫し、反応は限定的だった。
原油不足で食品包装フィルム値上げ、農家は燃料高騰に悲鳴
イランによるホルムズ海峡封鎖で原油輸入が滞り、石油関連産業では減産・値上げが相次ぐ。食品包装フィルムの値上げや農家の燃料費高騰が経営を圧迫。政府は石油製品の節約要請を検討し始めた。
長期金利27年ぶり高水準、一時2.395％に上昇
東京債券市場で新発10年物国債の流通利回りが一時2.395％に上昇し、約27年ぶりの高水準を記録。中東情勢の緊迫化によるインフレ懸念と日銀の早期利上げ観測が要因と分析されています。
JR浦和駅西口にビックカメラ出店へ 再開発で2026年開業 (03.04.2026)
さいたま市浦和区のJR浦和駅西口で進む再開発事業「浦和カルエ」に、家電量販店のビックカメラが核テナントとして出店する見込み。2026年4月開業予定で、駅前の新たなにぎわい創出が期待される。
読売333指数、中東情勢で乱高下も週間プラス維持 (03.04.2026)
東京株式市場の週間値動きで、読売株価指数（読売333）は前週末比0.19%高の4万7206円25銭とわずかにプラスを確保。一方、日経平均株価は0.47%安の5万3123円49銭で下落しました。中東情勢や原油価格の変動が市場を揺さぶりました。
志賀原発の推定活断層で追加調査開始 北陸電力が着手
北陸電力は3日、志賀原発（石川県）の敷地近くで、国土地理院が指摘した推定活断層の追加地質調査を始めた。ボーリングなどを通じて地層を詳細に調べ、2号機再稼働に向けた審査に影響する可能性も。
東京円が159円台後半で推移、中東情勢と財務相発言が焦点 (03.04.2026)
2026年4月3日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台後半で取引されました。中東情勢への懸念と原油供給改善への期待が交錯する中、片山さつき財務相は円相場の変動への対応を表明しています。
テスラ新型SUVモデルY L発売、航続788kmで6人乗り
米電気自動車大手テスラは3日、新型大型SUV「モデルY L」を発売した。満充電時の航続距離は788kmと国内最長で、3列シートの6人乗りを採用し、家族連れをターゲットに新規顧客獲得を目指す。価格は税込み749万円。
石油製品節約検討 赤沢経産相、国民経済への影響配慮
イラン情勢の緊迫化を受け、赤沢亮正経済産業相は石油関連製品の供給不安が長期化した場合の節約呼びかけについて、国民経済に大きな影響がない形での政策オプション検討を示した。高市首相も節電・節約の可能性を排除しない考え。
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