若狭町の梅生産、新規就農者を県や町が視察 支援強化へ

若狭町の就農支援施設「かみなか農楽舎」の研修を終え、今春から町内で梅栽培を始めた吉川翔三さんの農地を、県や町、施設の関係者が視察した。町や施設は元研修生への支援を強化し、特産の梅づくりの担い手を増やしたい考えだ。

長崎県最低賃金56円引き上げ1087円に 11月2日適用

長崎地方最低賃金審議会は28日、県内の最低賃金を現行の1031円から56円引き上げ、1087円とするよう長崎労働局に答申した。11月2日から適用される見通し。引き上げ幅は昨年度に次いで2番目。

山梨県最低賃金1113円へ 61円増、過去2番目の上げ幅

山梨地方最低賃金審議会は28日、県内の最低賃金を現行の1052円から61円引き上げ1113円とするよう答申した。上げ幅は過去2番目。県は中小企業の負担軽減のため賃上げ企業への支援金制度を新設する方針。

新幹線整備へ「連立方程式できた」佐賀県知事とJR九州社長が会談

九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間をめぐり、佐賀県の山口祥義知事とJR九州の古宮洋二社長が28日、県庁で会談した。7月の国交省と県の合意後、両者が公式に会うのは初めてで、合意を尊重し、課題解決に向け継続的に協議するなど3点で認識を共有した。

伊藤忠が電通総研にTOB、非公開化めざす 総額2千億円超

電通グループの上場子会社である電通総研は28日、伊藤忠商事グループによるTOBに賛同すると発表した。伊藤忠は残り38.2%の株式を取得し、非公開化をめざす。買い付け価格は1株2880円で、総額は2千億円超となる見通し。

読売333、7営業日連続上昇 終値5万3701円

28日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比251円44銭高の5万3701円34銭となり、7営業日連続で上昇した。構成銘柄の6割超にあたる218銘柄が値上がりした。

大丸福岡天神店、食品フロア11年ぶり改装 約7割刷新

福岡市・天神の大丸福岡天神店で、地下2階食品フロアの11年ぶりとなる大規模改装が完了し、28日に新装オープンした。約7割の店舗を刷新し、九州産イチゴを使った商品を約50種類常時そろえるなど集客力を強化。開店直後から多くの買い物客でにぎわっている。

USJ、大規模拡張へ最終調整 跡地に新アトラクション

大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を大規模に拡張する方向で関係者が最終調整していることが28日、分かった。パーク北側の約6万平方メートルを活用し、新アトラクション開設を目指す。

注文住宅検討者、30代が最多30.3% 平均41.0歳

タウンライフ未来総合研究所は8月14日、注文住宅検討者の年代別プロファイルを発表。30代が30.3%で最多、20〜30代で過半数の53.7%を占め、平均年齢は41.0歳。年配層ほど平屋希望や建替えが増える傾向も明らかになった。

熊本の半導体工場、早期再開の背景に10年前の教訓

熊本地震から28日で1カ月。TSMC熊本工場など県内の半導体関連工場は主要なところが1カ月以内に生産を再開した。背景には10年前の地震を教訓にした備えがあり、三菱電機は2日で操業再開にこぎつけた。

NITE、台風による太陽光発電所の電気事故で注意喚起

製品評価技術基盤機構(NITE)は2026年8月25日、台風による太陽光発電所の電気事故について注意喚起した。2020年度から2025年度の6年間で自然災害に起因する事故は332件報告され、うち太陽光発電所が261件と突出。台風起因の事故では3件に1件以上が第三者物損に至っている。

厚労省、月45時間の残業上限見直しへ 10項目とは

厚生労働省は2026年8月19日、時間外・休日労働について月45時間以内とする一律の指導を見直すと発表。9月1日からは各社が36協定で定める健康確保措置の実施状況を重点的に確認し、状況に応じた指導を行う。

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