経済報道で外国の権威を借りた高市批判は歪んだ報道だ
G20でのベセント米財務長官の発言を巡り、日本の新聞・メディアが高市早苗政権の経済政策を批判し続けている。しかし、発言全体を見れば評価と要請とみなすべきであり、批判ありきの報道は歪んでいる。
カテゴリー : 経済
「辞める勇気」がキャリアの節目に 転職入職379万人
2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占めた。退職をネガティブに捉えず、自分らしい働き方を見直す「キャリアの節目」として捉える動きが広がっている。
個人向け国債が全タイプ2%台、投資信託・貯蓄型保険と目的別で使い分けを
2026年10月募集の個人向け国債は全タイプが2%台に。固定5年は2.39%。元本保証の国債、NISAの投資信託、貯蓄型保険の特徴を比較し、お金を使う時期や目的に応じた選び方を解説します。
第四北越FGと群馬銀行統合、県内中小企業7割超が影響なし
2027年4月に迫る第四北越FGと群馬銀行の経営統合。新潟県内の中小企業114社のうち71.9%が「影響・効果はない」と回答。県境を越えた再編の課題を探る。
長崎県の海洋関連産業計画が選定、700億円投資
政府の地域産業クラスター計画で、長崎県が提案した海洋関連産業領域が選定された。造船や洋上風力発電などに関わる企業と協力し、官民合わせて5年間で700億円の設備投資を目指す。
基山町、ハイアール日本法人と包括連携協定 家電21台寄贈
佐賀県基山町は、中国の家電大手ハイアールの日本法人「ハイアールジャパンセールス」と包括連携協定を結び、家電製品21台の寄贈を受けた。子育て交流施設や保健センターに配備され、業務効率化や災害対策に活用する。
在宅医療45年の医師が「自宅でみとる」ための本を出版
島根県益田市の松本医院院長・松本祐二さん（74）が、在宅医療45年の経験をまとめた書籍を出版した。健康長寿のポイントや自宅で親をみとるための知識を紹介し、「住み慣れたわが家で最期を迎えたい患者や家族に知恵を授けられれば」と話す。
秋サケ記録的不漁で価格高騰、イクラは前年の2倍
秋サケが記録的な不漁に見舞われ、全国の来遊数は昭和以降最少に。価格も高騰し、イクラの卸値は前年の2倍に。飲食店では北海道産をチリ産に切り替える動きも出ている。
核のごみ処分地選定、経産省担当者が串間市を訪問し説明
経済産業省の担当者が宮崎県串間市を訪れ、核のごみの最終処分地選定手続き第1段階の文献調査を含む国のエネルギー政策を説明した。武田市長は「現状は何も考えていない。全くの白紙」と述べた。
トランプ氏、カナダ50%関税の一部撤廃 中間選挙前に
トランプ米大統領は23日、カナダに課している50%関税の一部を撤廃する布告に署名した。農業用機械や合板、海藻などが対象で、30日から適用する。中間選挙を控え、関税に伴う価格上昇が共和党の逆風となっており、激戦州の候補を後押ししたい考えだ。
高市政権「高圧経済」成功の条件は円安基調と需要拡大の確信
高市早苗政権は需要拡大でAIなど国内投資を活発化させ成長力を高める「高圧経済論」に基づく世界初の試みに挑む。成功の鍵は円相場と企業の需要拡大への確信。路線バス自動運転の課題も浮上。
神奈川の購入人気街、総合1位は横須賀市 アットホーム調査
アットホームは10月8日、「購入・街ランキング 神奈川県編」を発表。売買居住用物件のPV数で横須賀市が総合1位、シングル・カップル向けでは横浜市中区が1位となった。
核のごみ文献調査含め国が説明、宮崎と鹿児島の自治体訪問
経済産業省と九州電力の担当者が23日、宮崎県串間市を訪れ、武田浩一市長に核のごみの文献調査を含む国のエネルギー政策を説明。市長は受け入れを「検討していない」と強調した。
ＳＢＩ証券、アプリで読売３３３のデータ配信開始…大手証券で初
ＳＢＩ証券は２３日、スマホ用の株取引アプリで、２４日から読売株価指数（読売３３３）のデータ配信を始めると発表した。大手証券会社での配信は初めて。
長期金利2.7%台、3カ月ぶり低水準 AI株安で逃避
23日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下し、一時2.755%をつけた。前日比0.115%低下し、7月下旬以来約3カ月ぶりの低水準。AI関連株安で安全資産の国債に資金がシフトしている。
特定重要物資にエクモ追加、政府が国内生産支援へ
政府は23日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に体外式膜型人工肺（エクモ）を追加する方針を決めた。海外依存を踏まえ、民間への助成を通じて国内生産を後押しする。
日経平均、２１４円安の６万２６９３円 朝方の１４００円超安から縮小
２３日の東京株式市場で日経平均株価は前日比２１４円６８銭安の６万２６９３円１６銭で終え、２日続落。朝方には一時１４００円超下落したが、下げ幅を縮小して取引を終了した。
宝HDに社外取締役3人の解任要求、米ファンドが臨時株主総会開催を請求
米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは22日、宝ホールディングスに社外取締役3人の解任と臨時株主総会の開催を要求した。長期にわたる業績不振や取締役会の機能不全を理由に挙げている。
世界初の核燃料最終処分場オンカロ、操業許可
フィンランド政府は22日、同国南西部オルキルオト島にある世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」の操業を許可した。運営するポシバ社が発表。ウラン6500トン分の容量を持つ。
28卒学生の希望年収、400万円台が34.2%に増加
i-plugの調査で、2028年卒業予定の学生の希望年収は「300万円台」が39.4%で最多も、前年から減少。「400万円台」は34.2%に増加した。希望年収に届かなくても約9割が条件次第で辞退しないと回答。
郵便局への年650億円公的資金、専門家が「延命策」と疑問視
来年度から郵便局網の維持に年650億円規模の公的資金が投じられる。日本政策総研の若生幸也専務は「需要が落ち込む郵便局の延命策に見える」と述べ、国民への説明不足を指摘した。
人生にも「火加減」がある 中島宏明氏が語る「足るを知る」生き方
20代から投資に挑戦し、現在はバリ島でデベロッパー事業を手がける中島宏明氏が、人生の「火加減」の大切さを説く。新著『働くこと、生きること、つながること』を振り返りながら、足るを知る生き方や人間関係の築き方について語る。
嫌な出来事を引きずる人と忘れる人の差…1秒で切り替える習慣
嫌な出来事をいつまでも引きずるマジメな人と、すぐに切り替えられる人の違いを解説。自分を責めない人は19分で忘れるのに対し、マジメな人は73分も引きずるというデータをもとに、たった1秒で実践できる感情の切り替え習慣を紹介する。
メンバーの対立に疲弊するリーダーのNG行動とは
部下が辞めないリーダーの連載から、メンバーの対立に疲弊するリーダーが真っ先にやりがちなNG行動を紹介。揉めごとが自分に集中してしまう原因と、とるべき対応について解説する。
蓄電池やDRの運用状況を分析、第4回分散型エネルギー推進戦略WG
資源エネルギー庁の「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」第4回会合で、蓄電池やデマンドレスポンス（DR）の運用状況が報告され、今後の対応の方向性が議論された。家庭や産業分野でのDRの導入状況や課題が明らかになった。
プルデンシャル生命の不正の深層：エリート組織の心理的メカニズム
プルデンシャル生命保険の不正問題で、外部弁護士による調査報告書が公表された。制度や仕組みの強化だけでは防げない「人」の心理的メカニズムに着目し、エリート組織が一線を越える理由を考察する。
日本生命、MDV買収でデータ戦略強化…早期受診促す仕組み検討
日本生命保険が完全子会社化した医療データ分析企業メディカル・データ・ビジョン（MDV）の中村正樹社長が読売新聞のインタビューに応じ、早期受診を促す仕組みや新たな保険商品の可能性を検討する考えを示した。
旧村上ファンド系、テレビ朝日株5.06%保有 資本政策など提案
旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」が、村上世彰氏の長女で共同保有者の野村絢氏と合わせてテレビ朝日HDの株式5.06%を保有し、増配や自己株取得などの資本政策変更を提案していることが、大量保有報告書で明らかになった。
信頼関係を築く大切さと組織への好影響、築き方のポイント
目に見えず触れることもできない信頼関係。その構築が組織に与える好影響や、信頼される人の特徴、築くうえでおさえておきたいポイントを紹介します。日々の言動を見直すことで、長期的な信頼につながるヒントが得られます。
麻生コンクリ、計画外セメントで出荷停止 安全性調査
麻生グループの麻生コンクリート工業が、計画と異なるセメントを混合した生コンクリートを製造・出荷していたことが判明し、9月12日から出荷を停止している。JIS適合性や安全性の調査を進めており、再開時期は未定。
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