TSMC熊本工場が黒字化、量産開始後初
TSMCの熊本工場を運営する子会社JASMが2025年1～3月期に黒字化。量産開始後初めての利益で、約47億8000万円の純利益を計上。第2工場では先端半導体の生産計画も。
カテゴリー : 経済
使用済み核燃料に課税 15年で2.5倍 5市町が独自税
原発の使用済み核燃料に、立地する全国5市町が独自に課税し、2025年度の税収見通しは計約24億円。東電福島第一原発事故直後の11年度から15年間で2.5倍に増加した。核燃料サイクル政策の遅れで燃料がたまり続ける中、自治体の貴重な財源となっている。
コメ消費量、7年ぶり低水準 価格高騰で減少
2025年度の日本の1人1カ月当たりコメ消費量が平均4435グラムとなり、前年度比6.1%減少。7年ぶりの低水準で、価格高騰による消費者のコメ離れが顕著に。
政策投資銀、リスク被害低減の投融資で国際規格取得
日本政策投資銀行は、災害や感染症、サイバー攻撃などあらゆるリスクの被害低減を目的とした投融資「リスクファイナンス」の国際規格を取得。日本初の金融関連ISO規格。
米FRB、パウエル氏を議長代行に任命 後任就任まで
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、任期満了となったパウエル議長を代行に任命。後任のウォーシュ氏が承認されるまでの一時的措置。トランプ氏との対立が背景に。
福島県いわき市で太陽光発電所建設始動、経済効果期待
福島県いわき市で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総出力約2万キロワットのメガソーラーで、年間約6,500世帯分の電力を供給。地域経済への波及効果や雇用創出が期待されています。
大熊町のチャレンジショップに「食い処はるね」オープン
大熊町の交流施設内チャレンジショップスペースに、日替わり定食やカツ丼などを提供する「食い処はるね」がオープン。茨城県出身で浪江町で居酒屋を営んでいた橋本さんが出店。
大東銀行、純利益16.8億円で15期連続黒字
大東銀行が2026年3月期連結決算を発表。純利益は16億8千万円で15期連続黒字。貸出金残高は過去最高の7千億円に到達。経営健全性を示す自己資本比率も高い水準を維持。
東邦銀行、純利益65.9％増で5年連続黒字 過去最高益
東邦銀行が2026年3月期連結決算を発表。純利益は123億5300万円（前年比65.9%増）で5年連続の黒字。経常収益も過去最高を更新。日銀の利上げや貸出増加が寄与。
千葉県、公文書管理条例制定へ検討会議を設置
千葉県は公文書の適切な管理を目的とする条例制定に向け、検討会議を設置し初会合を開催。デジタル化を踏まえた文書管理のあり方について議論。全国21都県で既に条例制定済み。
東邦・福島・大東の県内3地銀、26年3月期決算が黒字揃い
東邦、福島、大東の県内3地銀の2026年3月期決算が黒字。金利上昇が追い風となり、福島銀は赤字から転換。一方、預金獲得競争や中小企業への影響懸念も浮上。
八王子のアパート6畳間で酒造り、英誌品評会で金賞連続受賞
東京都八王子市のアパートの一室で造られたリキュールとジンが、英国の専門誌主催の品評会で相次いで金賞を受賞。バーテンダーの島村悟さんが、新型コロナ禍での逆境を機に酒造りに挑み、わずか2年で快挙を達成した。
中野区、中小企業に無利子融資 最大2千万円
東京都中野区は、米・イスラエルによるイラン攻撃に伴う原油・原材料高騰で苦しむ中小企業向けに、無利子で最大2千万円の融資制度「中東情勢対応資金」を新設。6月1日から9月30日まで受け付ける。
くら寿司、難波に万博店再現 70カ国料理常時提供
くら寿司が大阪・難波に「メモリアル店 なんば千日前」をオープン。2025年の大阪・関西万博で人気を集めた70カ国・地域の料理を常時提供。回転レーンは世界最大級の128メートル。
新築マンション引き渡し遅延懸念、中東情勢悪化で資材不安
中東情勢の悪化により原油由来の建築資材供給が不安定化し、新築マンションの引き渡し遅延リスクが高まっています。三菱地所レジデンスなど大手デベロッパーが契約者に状況を通知し、資材メーカーの調査では安定調達が困難な企業が増加しています。
名鉄名古屋駅再開発、投資規模縮小で外部パートナー検討
名古屋鉄道は名鉄名古屋駅一帯の再開発計画を見直し、投資規模縮小を前提に新たな外部パートナー導入を検討する方針を明らかにした。総投資額8880億円の計画はゼネコン人材不足や物価高騰で再検討が必要に。
大村秀章知事、訪米で共和党議員に自由貿易推進を要請
訪米中の大村秀章愛知県知事は14日、ワシントンで共和党議員と面会し、県内企業の投資実績や雇用貢献を訴え、米政権の関税強化への懸念を伝え自由貿易推進を要請した。
自民提言案、子ども政策の大胆推進を要求
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部は15日、政府の子ども政策に関する提言案を示し、これまでの政策効果が見えず少子化反転につながっていないと批判。こども家庭庁に大胆な政策推進を求めた。
首相、来週補正予算表明 エネルギー価格抑制
高市早苗首相が来週にも2026年度補正予算案の編成を表明する方針。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰で打撃を受ける家計の負担軽減が目的。電気・ガス代補助金の再開やガソリン代抑制に充てる。
3メガ銀、純利益初の5兆円台 利上げ効果で最高益
3メガバンクグループの2026年3月期決算が15日出そろい、純利益合計が初の5兆円台に到達。金利上昇による利ざや拡大や貸出金増加が寄与し、3社とも過去最高益を達成。27年3月期も最高益見込みだが、中東情勢やAI対応など課題も。
関西私鉄3社が最高益、万博と不動産が貢献
関西の大手私鉄4社の2026年3月期連結決算が出揃い、全社が増益。近鉄HDを除く3社は過去最高益を達成し、大阪・関西万博による鉄道利用増加と不動産事業が貢献した。
大王製紙、エリエール製品15％以上値上げ 8月から
大王製紙は2026年8月1日納品分からエリエールブランドの家庭用紙製品を15％以上値上げ。中東情勢による原料コスト上昇が原因。ユニ・チャームも7月以降に5％前後値上げ。
おかめ納豆、6月から15％値上げ 昨年に続き2度目
タカノフーズは「おかめ納豆」など全商品の出荷価格を15％引き上げると発表。6月1日から適用。昨年10月に続く値上げで、原油高騰による容器や包装フィルムの価格上昇が原因。
郵便料金値上げ検討、来年度にも 日本郵便発表
日本郵便は15日、郵便物減少による収支悪化を受け、郵便料金の値上げを検討すると発表。20円引き上げで約1981億円の改善効果を見込む。配達頻度などサービス水準の見直しも政府に要請。
Page 4 of 142
