10年債表面利率2.4%に上昇、28年8カ月ぶりの高水準

財務省が10年物国債の表面利率を年2.4%に引き上げ、1997年7月以来約28年8カ月ぶりの高水準となった。原油高による物価上昇圧力から日銀の早期利上げ観測が広がり、長期金利の指標である10年債利回りが上昇傾向を強めている。

中国で広がる北海道納豆 健康ブームで輸出急増

健康志向の日本食ブームを背景に、北海道産の納豆が中国で人気を集めている。2025年の輸出額は前年の倍増、日本からの納豆輸出全体の7割近くを占めるまでに成長。江別市のメーカーは海外売上高3億円超を見込み、中国向けが8割を占める。

ピーチ航空ロゴ刷新、中高年層へ安心感をアピール

格安航空会社のピーチ・アビエーションが、創業15周年を記念してロゴを刷新。鮮やかな紫色から淡いピンクやベージュの落ち着いたデザインに変更し、中高年層に向けた安心感や信頼性の向上を目指す。

米国新車販売、日本車6社が減少 1~3月期

2026年1~3月期の米国新車販売で、日本の自動車大手6社が前年同期比5.4%減の141万6619台を記録。トランプ政権の関税発動前の駆け込み需要による前年3月の販売増の反動が影響し、全社が前年実績を下回った。

福島企業短観、業況DIが4四半期ぶり悪化で0に

日銀福島支店が発表した3月の県内企業短観で、業況判断指数が全産業で前回から4ポイント悪化し0となった。中東情勢緊迫化を背景に、企業の先行きに対する慎重姿勢が鮮明に。

NY円158円台後半、トランプ演説前の小動き (01.04.2026)

ニューヨーク外国為替市場で1日の円相場は1ドル=158円72~82銭と前日比0.06銭の円安ドル高。ユーロは1ユーロ=1.1585~95ドル、183円93銭~184円03銭。トランプ大統領のイラン情勢演説を控え、市場は慎重な動きを見せた。

小池都知事、エネルギー危機対応を最大使命と訓示

東京都庁で新年度の庁議が開かれ、小池百合子知事が幹部職員に訓示。刻々と変わる中東情勢と石油危機を踏まえ、エネルギー危機への対応が最大の使命と強調。新たに着任した山下聡副知事も税制問題について言及した。

エネルギー高騰で国際機関が支援枠組み、低所得国に対応

IMF、世界銀行、IEAの3国際機関が、中東交戦に伴うエネルギー価格高騰で打撃を受ける各国・地域への支援枠組みを設置。原油・ガス価格上昇が低所得国を中心に深刻な影響を与えており、連携して資金援助などの取り組みを検討する。

スバル、新型EV「ゲットアウェイ」をNYショーで披露

ニューヨーク国際自動車ショーで、スバルが3列シートの新型SUV型EV「ゲットアウェイ」を報道陣に公開。トヨタと共同開発し、2026年後半から投入予定で、航続距離は約482キロ以上。米国のEV政策転換を受け、スバルは多様な動力源のラインアップを強調。

NYダウ224ドル高、トランプ投稿で停戦期待広がる

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比224.23ドル高の4万6565.74ドルとなり、3日連続の上昇を記録。トランプ米大統領のSNS投稿により、イラン側の停戦要請が示され、中東情勢の進展への期待が株価を押し上げた。

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