軽くて薄く曲げられる次世代太陽電池、積水化学が開発
軽くて薄く、曲げられる「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の開発が進む。積水化学工業が手がけ、壁面や曲面など従来設置が難しかった場所への活用が期待される。実用化も始まり、関西万博でも使用された。
軽くて薄く、曲げられる「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の開発が進む。積水化学工業が手がけ、壁面や曲面など従来設置が難しかった場所への活用が期待される。実用化も始まり、関西万博でも使用された。
スバルは18日、2020年代後半以降に発売する全車種を次世代車「SDV」とする方針を発表した。販売後もソフトウェア更新で性能向上が可能で、AMDと半導体を共同開発し価格を抑える。
全日本空輸(ANA)は19日から、人気キャラクター「ちいかわ」を描いた特別塗装機の運航を始める。18日に羽田空港の格納庫でお披露目式が開かれ、実機が報道陣に公開された。
大分市の「LogStyle」が、廃棄していたニラの茎を使った万能調味料「必然のニラ醤油」の取り組みで「食品産業もったいない大賞」審査委員長賞を受賞。年間約4.2トンの茎を有効活用し、シリーズ累計10万本を超える人気商品に成長。
ポルトガルの首都リスボンで17日、住宅費や生活費の高騰対策を求めるデモが行われ、参加者が広場に数十張りのテントを設置した。スペインの抗議運動に呼応した動きで、住宅価格は2015~24年に124%上昇している。
全米各地で17日、トランプ米大統領に抗議する「ノー・キングス」デモが推計3000件開催された。中間選挙の期日前投票を呼び掛ける催しは、ニューヨークやロサンゼルスなどの都市から全米の小さな町まで広がった。
連合愛知は15日、愛知労働局を訪れ、久知良俊二局長に「働くことを軸とする安心社会の実現」に関する要望書を提出した。賃上げやハラスメント根絶、長時間労働削減など3点を柱とする。
愛知県犬山市の木曽川鵜飼が15日夜に閉幕。今季の乗船客は1万4440人で前年比約2700人減。悪天候による中止が49回に上り、船頭不足も影響した。一方、訪日客は約1割を占め、新人鵜匠2人が来季の独り立ちに意欲を見せている。
東京海上日動は他企業と連携し、役員と女性管理職がペアで対話する「クロスメンタリング」を実施。今年は8社37組が参加し、企業の壁を越えた越境体験でリーダーシップ育成を目指す。
2027年1月に始まるこどもNISA。教育資金の準備として預金や学資保険と比べ、どちらが良いのか。各家庭に合った備えのあり方を、金融商品の特徴や選び方の基準とともに紹介する。
皇室は初代神武天皇から126代にわたり続く。連合体の盟主、立憲君主、アンパイア、国家元首と時代に応じた天皇像を模索し、民を大切にする精神が革命を遠ざけ、日本の安定の根幹となってきた歴史をたどる。
星野リゾートの「星のや富士」は2026年12月3日から2027年3月2日まで「冬グランピング」を開催。テントサウナや焚き火コーヒー、屋外こたつなど冬季限定の体験を提供する。
コスモスイニシアの調査で、中古マンション購入者の半数以上がリフォーム済み物件を選択。重視項目は年収によって異なり、高年収層ほど資産性や管理状態を優先する傾向が明らかになった。
浜松市は公立中学校の部活動地域展開で、教員が民間クラブの指導者として活動を続けられる「はまクル認定クラブ」制度を運用。9月時点で申請者約250人が教員とみられ、謝礼や保険の支援も行われている。
マウスコンピューターが「Amazonプライム感謝祭」で、mouseブランドのPCやG TUNEブランドのPC、iiyamaブランドのディスプレイをセール価格で販売中。Core Ultra 5 225搭載のG TUNEが27万9880円に。
ソニー生命保険で金銭不祥事の疑いがある社員が約50人に上り、同社はこの約50人の営業活動を停止した。全顧客279万人への被害調査は途中段階で、人数は今後変わる可能性がある。
関西エアポートは16日、2026年冬ダイヤを発表。関西空港の国際線は週平均1226.8便で前年比2%減。中国線は37%減の163便に落ち込む一方、神戸空港の国際チャーター便は週71便と倍増する見込み。
国連のグテレス事務総長は16日、化石燃料への補助金を「自殺への補助金」と表現し、各国政府に廃止を強く求めた。自然保護への投資1ドルに対し、自然を損なう活動には約30ドルが投じられていると指摘した。
島根銀行は16日、SBI新生銀行を引受先とする第三者割当増資で100億円を調達すると発表。有価証券約600億円を売却し65億円の損失を計上、財務基盤の回復を目指す。
25日に決選投票が行われるブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナーロ上院議員が金利引き下げを訴える。クレジットカード債務に苦しむ人が多く、金利が暮らしに直結する争点となっている。
16日のニューヨーク商業取引所でWTI原油先物が上昇し、1バレル100ドルを突破。サウジアラビアへの攻撃継続やウクライナによるロシア製油所攻撃などで供給懸念が再燃し、9月中旬以来の高水準となった。
簗和生農水相が辞任に追い込まれ、高市早苗政権の成長政策に暗雲が漂う。トランプ米政権からの反リフレ圧力や日銀の利上げ加速も重なり、消費税減税法案審議や経済運営に影響が出る恐れがある。
株主優待を導入する上場企業が9月末時点で1711社となり、過去最多を更新。食事券や日用品など多彩な特典が人気で、長期保有を促す効果も。選び方や注意点を専門家が解説。
バローホールディングス(HD)は、調剤薬局に併設した介護支援センターを愛知県岡崎市に開設し、介護事業を本格化させる。ドラッグストアやホームセンターなど複数事業との相乗効果を狙う。
16日の東京株式市場で読売333は前日比780円56銭(1・51%)高の5万2620円17銭で終え、3日ぶりに上昇。構成銘柄の8割超にあたる286銘柄が値上がりした。
日銀の植田和男総裁は16日、全国信用組合大会のあいさつで「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との考えを示した。基調的な物価上昇率を2%で安定させるため、利上げを続ける方針を強調した。
化粧品大手ファンケルと傘下のアテニアは16日、ECサイトへの不正アクセスにより、計78万5496人分の会員情報が流出したと発表した。パスワードや決済情報は含まれず、二次被害は確認されていない。
フロッグの調査で、2026年9月の全国派遣平均時給は1613円となり、前月比3円、前年同月比39円上昇した。全国の派遣求人数は32万9148件で、前月比4万7822件増となった。職種別では映像・イベント関連の時給上昇率がトップだった。
関西エアポートは16日、今冬の関空発着運航計画を発表し、インド・ニューデリーへの定期便が7年半ぶりに復活する。エアインディアが27年2月に週4便の直行便を就航させる。
スイス・ジュネーブで15日、先端技術と外交を議論する国際会議が開かれ、NTTの澤田純会長がAI向けデータセンターへの攻撃リスクについて「深刻な状況にある」と懸念を示した。