成田空港（千葉県）の滑走路新設をめぐり、2026年7月10日、土地収用法に基づく手続きを開始することが決まった。成田国際空港会社（NAA）と周辺9市町、県、国で構成される四者協議会（四者協）が合意したもので、関係者は「やむを得ない」と説明した。
四者協議会で正式合意
同日、成田市内でNAAと成田市、芝山町、多古町の空港立地3市町、千葉県、国による滑走路新増設推進協議会と、空港周辺6市町が加わった四者協が相次いで開催され、決定に至った。四者協の合意内容によると、新設されるC滑走路については、任意取得による用地確保の取り組みを継続する一方、土地収用制度の活用を「やむを得ないと受け止めること」とした。延伸するB滑走路については、2029年度の先行供用を目指して取り組むとしている。
対象面積は53ヘクタール
滑走路新増設で新たに必要となる土地は約53ヘクタール。このうち、任意取得が困難な区域について収用手続きを進める。NAAは今後、国土交通大臣に対して収用の事業認定を申請する見通し。地元自治体も強制収用に同意した形で、事業の進展が注目される。
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