従業員退職が原因の倒産、過去最多ペースで推移

帝国データバンクの調査で、従業員の退職が直接・間接的な要因となった「従業員退職型」の倒産が2026年1〜7月に合計83件発生し、過去最多のペースで推移していることが分かった。サービス業が最多で22件、建設業は20件に達した。

原油やナフサの調達多角化へ新施策「コスト差是正度」の国子案

政府は、ナフサ等の石油化学製品の供給構造を見直すとともに、原油などの調達多角化に向けた新たな支援制度を創設する方針だ。中東情勢の影響で安定調達が懸念される中、第21回産業構造審議会 製造産業分科会と第28回資源開発・燃料供給小委員会で示された。

人事評価で「見えにくい貢献」認められず意欲低下、約3割

リクルートマネジメントソリューションズの調査で、仕事のモチベーション低下要因として「評価が低いこと」が29.3%、「見えにくい貢献が認められないこと」が26.8%を占めた。評価制度の満足度は2割強にとどまり、感謝・称賛の実感が高いほど就業継続意向も高い傾向が示された。

消費減税はなぜ支持されるのか 財政学者・掛貝氏に聞く

高市政権が消費税率引き下げを検討する中、財政学者の掛貝祐太・茨城大准教授は、その場しのぎの政策に過ぎないと指摘。代替案の検討不足や財源議論の欠如を問題視し、人々の痛税感の背景にある不信感について語る。

日銀氷見野副総裁、物価上ぶれリスクを強調

日銀の氷見野良三副総裁は27日、さいたま市での講演で「これまで以上に物価の上ぶれリスクを意識する必要がある」と述べ、基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクを強調した。市場では9月の追加利上げ観測が広がる。

SBI新生銀行、17歳以下対象のこども口座キャンペーン

SBI新生銀行は17歳以下を対象に「こども口座開設キャンペーン」を開始。口座開設や預金残高に応じて最大2000円をプレゼントし、1カ月もの円定期預金には年21.3%(税引前)の金利を上乗せする。期間は2027年1月31日まで。

20万円以下で買える高配当株4選!利回り4%超

2026年8月20日時点で100株を20万円以下で購入でき、予想配当利回りが4%以上の日本株4銘柄を紹介。LIXIL、ソニーフィナンシャルグループ、マツダ、JFEホールディングスの注目ポイントを解説します。

三菱UFJ、富裕層会員組織と相続プラットフォーム発表

三菱UFJ銀行は8月26日、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月、デジタル相続プラットフォーム「エムットそうぞく」を2026年度下期に開始すると発表した。預かり資産上位2%の75万人を対象に、預金拡大と相続による預金流出防止を狙う。

ENEOS Power、伊勢原市のふるさと納税返礼品にCO2ゼロ電気

ENEOS Powerは8月25日、神奈川県伊勢原市と連携し、ふるさと納税の返礼品として市内の太陽光発電由来の非化石証書を活用した実質CO2排出量ゼロの「伊勢原市産カーボンフリー電気」の提供を開始した。40,000円の寄附で月1,000円×12か月分の特典が受けられる。

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