自己評価が高すぎる人の特徴・原因・付き合い方を解説
職場で自己評価が高すぎる人への対応に悩んでいませんか。本記事では、その特徴や原因を整理し、具体的な事実をもとに冷静に伝えるなど、上手に付き合うためのポイントを紹介します。
カテゴリー : 経済
連合、来春闘の賃上げ目標「5%以上、6%中心」に
連合は22日、2027年春闘の基本構想をまとめ、賃上げ目標を全体で「5%以上」としつつ、6%を目標の「中心」と明記した。中小企業は「6%以上」、非正規は「7%」が目安。
段ボール印版の無償保管、王子コンテナーに公取委が勧告
公正取引委員会は22日、段ボール製造販売の王子コンテナーに対し、下請け業者140社に印版や木型など計9610個を無償で保管させたとして、下請法違反を認定し、費用支払いと再発防止を求める勧告を出した。
EV補助金、来年から4割減の78万円に 販売急拡大で予算消化進む
経済産業省は21日、EVなどの購入補助金を2027年1月から2～4割引き下げると発表した。EVは78万円、PHVは51万円、FCVは90万円に。販売急拡大で予算の消化が進んだため。
政府のコンテンツ支援司令塔、初会合 12月に骨子案へ
政府が「基幹産業」と位置づけるコンテンツ産業を支援する司令塔組織の設立に向けた検討会議の初会合が22日、開かれた。映画、音楽、ゲームなどの企業幹部が参加し、12月に骨子案を示す予定。27年度中の新組織発足を目指す。
埼玉県の街ランキング、川口市が全部門で1位
アットホームが発表した「購入・街ランキング 埼玉県編」で、川口市が総合、シングル、カップル、ファミリーの全4部門で1位を獲得。都心へのアクセスと生活利便性が評価された。
全国の裁判所めぐり「お宝判決」発掘、著作権法の実像追う研究者
著作権法が専門の谷川和幸さん（42）は全国40カ所以上の裁判所を訪ね、一般に公表されていない裁判例を収集。最高裁に情報公開を求め入手したリストを手掛かりに、判決文をノートにメモし続けている。
ジャガイモ輸入解禁協議、病害虫阻止へ徹底吟味を
政府が米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁協議を進める。病害虫侵入リスクの根絶が条件で、科学的吟味が不可欠。過去のジャガイモシロシストセンチュウ被害も踏まえ、慎重な対応が求められる。
カカオ不使用「アノザＭ」、代替チョコとして存在感
不二製油が開発したカカオ豆を使わないチョコ風食品「アノザＭ」が、カカオ価格の高騰で注目を集めている。約20種の穀物を試し、キャロブとエンドウマメの組み合わせに到達。2025年3月に発売され、バレンタイン商戦でも話題となった。
釧路―知床斜里に豪華列車「赤い星」来年4月24日運行開始
JR北海道は、釧路―知床斜里間を走る豪華観光列車「赤い星」の運行を来年4月24日に始めると発表した。1日1往復で、7月までの土・日曜などを中心に計59日間運行。釧路駅には専用ラウンジも設けられる。
パナソニック、欧州のヒートポンプ式暖房生産を1.5倍に
パナソニックグループは、欧州でのヒートポンプ式暖房の2026年度生産台数が前年度の1.5倍になる見通しを明らかにした。中東情勢の緊迫化による天然ガス価格高騰で、省エネ製品への関心が高まっている。
1～9月の訪日客、3千万人超す 中国は10カ月連続で前年割れ
日本政府観光局は21日、9月の訪日外国人客が310万3700人（前年同月比5.0%減）だったと発表。1～9月の総数は3073万200人で、9月時点で3千万人を超えたのは2回目。中国は44.5%減で10カ月連続の前年割れ。
日清製粉ウェルナ、小麦粉など71品を来年1月から値上げ
日清製粉ウェルナは21日、家庭用小麦粉製品など計71品を来年1月4日納品分から値上げすると発表した。参考小売価格は約1～9%引き上げ。ミックス製品は最大14%値上げとなる。
鉄道発祥の英国に日本の運営技術輸出、住友商事と東京メトロ
住友商事と東京メトロなどが出資する合弁会社が、ロンドンのエリザベスラインを運営し、英国で最も利用客数の多い路線を支えている。日本の定時性や利便性を現地に取り入れ、沿線開発や海外展開も視野に入れる。
航空機リース事業に商社注力、住友商事系が世界2位に
日本の大手商社が航空機リース事業に注力している。住友商事系のSMBCACは米エアリース買収や200機発注で世界2位に浮上。旅客需要増加やリース比率上昇を背景に、伊藤忠や双日も出資を拡大している。
スペースXとテスラが統合協議、特別委員会設置 マスク氏「多くの利点」
イーロン・マスク氏は20日のスペースX決算説明会で、テスラとの統合を話し合う特別委員会を立ち上げたと明らかにした。株主の要請で両社に設置され、マスク氏は利益相反のため議論に参加できない。統合実現ならAIなど様々な事業を手がける巨大企業が誕生する。
郵便局支援の全特、さらなる財政支援を国に要望 ヤマトは違和感
全国郵便局長会（全特）が日本郵便の不祥事対策に必要な投資として、さらなる財政支援や補助の拡大を国に求め始めた。年650億円規模の法改正は「ゴールではない」と強調している。
共働き世帯1262万に増加、社会の仕組み追いつかず (20.10.2026)
厚生労働省の調査で2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に。専業主婦世帯は539万世帯。制度や職場が旧来モデルのまま、家庭だけが変わり多くの共働き家庭が綱渡りの生活を強いられている。
東京23区の賃貸家賃、5年で11%上昇と試算 MUFG不動産研究所
三菱UFJ信託銀行のMUFG不動産研究所は、東京23区の賃貸マンションの家賃が2026年から30年の5年間で11%上昇するとの試算を公表した。25年平均は25平方メートルで11万9千円、30年には13万2千円に。
東京海上HD、1株を15株に分割 株式分割と株主優待導入の狙い
東京海上ホールディングスは10月1日を効力発生日として1株を15株に分割する株式分割を実施した。併せて上場以来初となる株主優待制度も導入した。分割により株価は9月末まで8000円前後だったものが10月以降は500円台に。
のり弁460円の裏に中東情勢 日本企業が米中間選挙を注視するわけ
11月の米中間選挙を前に、中東情勢の影響で原材料費が高騰し、日本の弁当チェーンが値上げを余儀なくされている。のり弁当は450円から460円に。日本企業は選挙結果と原油依存の行方を注視する。
茨城企業倒産、上半期84件 13年ぶり80件超
帝国データバンク水戸支店の集計で、令和8年度上半期の茨城県内企業倒産は84件となり、13年ぶりに80件を超えた。負債総額は143億8500万円で、大型倒産が押し上げた。
高市首相、日銀総裁に国債買い入れ増額を要請か アベノミクス回帰の思惑
日銀の植田和男総裁が5月22日に首相官邸で高市早苗首相と会談し、首相が国債買い入れの増額を求める趣旨の発言をしたことが関係者への取材で分かった。長期金利の上昇を抑えたい思惑があるとみられる。
ニデック調査委、永守氏ら９人の賠償責任認定 損害額２７６億円
ニデックの役員責任調査委員会は２０日、不正会計を巡り、創業者の永守重信氏ら歴代社長５人を含む９人に損害賠償責任があると認定した。損害額は計約２７６億円で、会社は提訴を含む法的措置を検討する。
ニデック旧役員9人に賠償責任、損害276億円と調査委
モーター大手ニデックは20日、不正会計に関する調査委員会の報告書を公表した。損害は約276億円と見積もり、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長ら9人に賠償責任があると指摘した。
「心配ない」減税財源示さぬ首相 2年10兆円、背景に厳しい財政
20日の衆院本会議で審議入りした消費減税・支援金法案。中低所得者向け支援金制度を含め2年間で約10兆円の財源が必要だが、政府は具体的な財源を示していない。高市首相は「心配には及ばない」と述べる一方、年末の予算編成での提示を先送りしている。
読売３３３終値、５４０円安の５万２０９６円…３営業日ぶり下落
２０日の東京株式市場で、読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比５４０円０５銭（１．０３％）安の５万２０９６円９７銭となり、３営業日ぶりに下落した。構成銘柄の約６割にあたる２０３銘柄が値下がりした。
高市首相、給付対象の年収100万〜350万円を「一つの参考」
高市早苗首相は20日の衆院本会議で、所得連動給付の対象者について年収100万円から350万円が「一つの参考」と述べた。国民民主党の浅野哲氏の質問に答えた。
三菱UFJ銀、21年ぶり東海4県に新店舗 長久手に個人向け
三菱UFJ銀行は19日、愛知県長久手市のイオンモール長久手に個人顧客向け新型店舗「エムットスクエア」を開設した。東海4県での新設は21年ぶり。金利上昇で資産運用需要が高まる中、新規顧客獲得を狙う。
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