カテゴリー : 経済
福島のキノコ燻製醤油漬けが漬物GP史上初2度目最高賞
全日本漬物協同組合連合会主催の漬物グランプリ2026で、福島県田村市出身の渡辺恭利さんが地元キノコを使った「移ケ茸三種のきのこの燻製醤油漬け」で最高賞を獲得。同グランプリ史上初の2度目の受賞。
福島県の再エネ導入計画が新たな段階へ
福島県は、再生可能エネルギーの導入をさらに推進するため、新たな計画を発表しました。この計画では、太陽光や風力発電の拡大、水素エネルギーの活用などが盛り込まれています。
タケエイ、紙おむつ再資源化で相馬サーキュラーパーク構想
廃棄物処理大手タケエイが東日本大震災の被災地・相馬市に「相馬サーキュラーパーク」構想を掲げ、使用済み紙おむつの水平リサイクルや太陽光パネルリサイクルなどに取り組んでいる。産官学金の14団体が参画し、2034年のフル稼働を目指す。
鹿沼市、フォーミュラカーをふるさと納税返礼品に 寄付額3142万円
栃木県鹿沼市は、市内企業イケヤフォーミュラが製造する入門用レーシングカー「MEF」をふるさと納税の返礼品に追加した。寄付額は3142万9000円。最高速度200キロ超の本格マシンで、地域活性化と産業振興を目指す。
群馬県製造業の24.5％がナフサ調達リスク
帝国データバンク群馬支店の調査で、県内製造業の約4分の1にあたる987社がナフサ不足による調達リスクに直面する可能性があると判明。特に窯業・土木製品製造業で影響が大きい。
栃木県製造業27.6%がナフサ調達リスク
帝国データバンク宇都宮支店の調査で、栃木県内製造業の27.6%にあたる774社がナフサ調達リスクを抱えることが判明。業種別では化学工業などが高く、第2次産業への影響が懸念される。
川崎・麻生で「いくたの梅」収穫開始 大粒で香り高く
神奈川県川崎市麻生区の梅林で、「いくたの梅」の収穫が始まりました。果汁豊富で香り高い梅が特徴で、6月下旬まで続きます。今年は約5～6トンの収穫を見込み、新鮮で大きな梅を提供できると生産者は強調しています。
福島駅東口再開発、大会議室の設置断念へ コスト削減で3階部分縮小
福島市のJR福島駅東口再開発事業で、市が買い取る公共エリアの3階に計画していた大会議室などの設置を断念する見通し。延べ床面積は1割縮小、開業は1年程度遅れ30年度以降に。
NY株反落、322ドル安 原油高と米金利上昇
19日のNY株式市場でダウ平均は反落し、322ドル安の4万9363ドルで終了。原油高や米長期金利上昇が売り材料となったが、イラン協議進展で下げ幅は限定的に。
NY原油反落、107ドル台 供給懸念後退で
19日のNY原油先物は4営業日ぶり反落。バンス米副大統領がイランとの協議進展を表明し、中東供給懸念が後退。WTI6月渡しは0.89ドル安の107.77ドル。
金融システム停止も視野、官民会議がAI対策案
金融庁と金融機関などで構成する官民会議が、米アンソロピックの最新AI「クロード・ミュトス」を悪用したサイバー攻撃に備え、金融システム停止も選択肢とする対策案を提示した。
G7財務相会議閉幕、AI対策と重要鉱物投資で合意
パリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕。共同声明で先端AIリスク対策や重要鉱物の供給網強化を確認。サイバー攻撃対応策を6月サミットまでに取りまとめる方針。
ラピダスと「密接に協力」、アイメックCEOが支援継続に意欲
ベルギーの半導体研究機関アイメックのCEOが、日本のラピダスと密接に協力していると表明。先端半導体国産化を目指すラピダスへの支援継続に意欲を示した。
ミュトス対策で金融システム停止も 政府・金融機関が検討
新型AI「クロード・ミュトス」の脅威を受け、政府と金融機関で構成する官民連携会議が、サイバー攻撃リスク時に金融システムを能動的に停止する選択肢を検討していることが判明した。
自民金融調査会、財務局に専門検査官創設を提言へ
自民党金融調査会がいわき信用組合の不正融資問題を受け、財務局に専門検査官を創設する提言案をまとめた。AIなど戦略17分野を金融面で支える官民連携フォーラムの設置も要請する。
給付付き税額控除、簡易版先行実施の主張も 国民会議
社会保障国民会議の有識者会議で、給付付き税額控除の制度設計を議論。中低所得層の負担軽減と就労促進に賛同が集まる一方、八代氏は簡易版の先行実施を主張、日商は企業負担軽減を求めるなど様々な意見が出た。
給付付き税額控除で年収300万円まで支援案
社会保障国民会議は19日、給付付き税額控除の設計に関する聞き取りを実施。八代尚宏氏は年収300万円までの対象者に年間2～3兆円の費用が必要と試算し、早期導入を提言した。
日豪、レアアース確保で一致 閣僚対話でエネルギー供給も確認
日豪経済閣僚対話が19日に行われ、中国の輸出規制を念頭にレアアースの安定確保で協力することで一致。中東情勢悪化を受け、エネルギー供給の安定も確認した。
東京円、159円台前半 中東懸念後退も輸入企業のドル買い
19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半。トランプ氏のイラン攻撃延期投稿で円買い先行も、輸入企業のドル買いで円安に転じた。補正予算編成が円安圧力に。
政策投資銀行、地方・中堅企業向けに3兆円支援
日本政策投資銀行は2026～30年度の中期経営計画を公表し、事業再編や中堅企業の成長支援に計3兆円を投じる方針。株式取得や劣後ローンを活用し、地方企業の育成に注力する。
中部電力グループのEV充電会社4社、民事再生法申請
中部電力グループのEV充電サービス会社「ミライズエネチェンジ」など4社が民事再生法の適用を申請。負債総額は約47億円で、EV普及の遅れが原因。事業は継続し、スポンサーを探す方針。
政投銀、生産拠点統廃合に3兆円投資 企業競争力向上と有事対応
日本政策投資銀行は2030年度までに、国内企業の生産拠点統廃合やM&Aに3兆円を投資する新中期経営計画を発表。有事の際も国内で重要物資生産を維持できる企業体力の強化を目指す。
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