EU、アップルに1400億円の追徴課税
欧州司法裁判所は10日、アイルランドの税制優遇措置を巡り、アップルに約130億ユーロ（約1400億円）の追徴課税を命じたEU執行委の決定を支持する判決を下した。
カテゴリー : 経済
栄光学園、部活動生徒が救命講習でAED学ぶ
神奈川県鎌倉市の栄光学園中学高等学校が7月9日、部活動の代表生徒を対象に救命講習を実施。消防署員を招き、心肺蘇生法やAEDの使用方法などを学び、緊急時の行動力を養った。
藤野英人が語るフジテレビ株取得の真意とお台場問題
投資家の藤野英人氏がフジ・メディアHD株取得の理由を語り、多くの関係者が口を揃える「お台場が良くない」という課題を指摘。日本企業の変革や次世代リーダーの重要性についても言及。
日経平均1315円安、6万7242円 中東情勢でリスク回避
週明け13日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1315円安の6万7242円。中東情勢の不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、AI・半導体株に売りが広がった。
「空飛ぶ焼酎」好評、耕作放棄地活用の芋焼酎プロジェクト
鹿児島県枕崎市の耕作放棄地で育てたサツマイモを原料とする芋焼酎「そらより。」が、ソラシドエアの機内販売で完売する好評。第2弾も始動し、関係者は地域活性化に期待。
Adobeが示す「人×AI」の関係性、3つの課題と解決策
Adobeは2026年7月6日、クリエイティブ業務における生成AI活用の課題と解決策を発表。調査ではクリエイターの93%が制作速度向上を実感する一方、社外向け利用は20%にとどまる。同社は「人×AI」で競争力を高める方針を示した。
三菱UFJ時価総額42兆円超で初首位 利上げ期待でトヨタ抜く
三菱UFJフィナンシャル・グループが東京株式市場で時価総額42兆円を超え、トヨタ自動車などを抑え初の首位に。日本銀行の追加利上げ観測が追い風となり、金融機関の復活が鮮明に。
スレッズ責任者「日本は最重要市場」会話重視戦略
Metaの短文投稿アプリ「スレッズ」がサービス開始3年。運営責任者コナー・ヘイズ氏が読売新聞の書面インタビューに応じ、日本を米国以外で最も重要な市場と位置づけ、会話型SNSとしての成長戦略を語った。
auじぶん銀、6ヶ月定期預金に年1.27%特別金利
auじぶん銀行は2026年7月13日、6ヶ月もの円定期預金に通常金利に年0.89%上乗せした年1.27%（税引前）の特別金利キャンペーンを開始。日銀の利上げに伴う市場変動を受け、短期運用ニーズに応える第2弾施策。預け入れ上限なし。
2026年上半期新築マンション人気ランキング、1位は小田原
LIFULL HOME'Sが2026年上半期の新築マンション人気ランキングを発表。全国1位は「レーベン小田原 SKYS THE TOWER」で、関西エリアの存在感が増す結果に。
カルビー、フルカラー包装を一部再開 インク調達不安緩和
カルビーは9日、ポテトチップスなど一部商品でパッケージ表面のフルカラー印刷を再開すると発表。中東情勢緊迫化で白黒印刷に切り替えていたが、インク調達不安が緩和したため。裏面は白黒継続。
宮崎交通、路線バス運賃を平均10％値上げへ 10月から
宮崎交通は路線バスの運賃引き上げを九州運輸局に申請し、認可されれば10月1日から平均約10％値上げする。初乗り200円は据え置くが、主要区間で最大60円上昇。23年10月以来の改定で、赤字見通しは年間4億7400万円。
ブルーロマン号8月廃止、維持費負担で
宮崎交通は、宮崎と長崎を結ぶ高速バス「ブルーロマン号」を8月の運行を最後に廃止すると発表した。専用車両の維持費が負担となり、2005年の開設から約21年で幕を閉じる。
ジェントリフィケーション進行、住民生活に影 大阪・京都
観光やメガイベントを契機とした都市開発で地価が高騰し、住民の生活や地域文化に影響を及ぼすジェントリフィケーションが進行。京都・東九条や錦市場など具体例を挙げ、専門家が課題と対策を指摘する。
ナトリウムイオン電池量産へ、東京理科大など14団体が技術開発
東京理科大学など14団体が、レアメタルを使わない次世代蓄電池「ナトリウムイオン電池（NIB）」の量産技術開発に着手。NEDO支援で約7.6億円規模、定置用蓄電池の実用化を目指す。
日経平均、4営業日ぶり反発 終値924円高
9日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに上昇し、終値は前日比924円80銭高の6万7743円85銭。米半導体株高を好感し、AI関連などに買いが入った。一方、イラン情勢や金利上昇が重しとなり、プライム銘柄の約6割は下落した。
読売333終値が3日連続下落、30円安の5万2586円
9日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は30円安の5万2586円と3日連続で下落。構成銘柄の6割超が値下がりした。一方、日経平均はAI・半導体関連株の上昇で924円高の6万7743円と異なる動き。
自民調査会、放送事業者のROE低迷を問題視
自民党の情報通信戦略調査会は9日、放送事業者の経営課題を議論。自己資本利益率（ROE）8%基準が適用されつつある中、公益性と収益性のバランスを重視し、総務省に資本政策の検討を要請する方針を固めた。
全東信、20年前から粉飾決算か 債務超過600億円超
クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産手続き開始。破産申立書で少なくとも20年前から決算粉飾の疑いが判明。架空預金や架空債権など粉飾額は600億円超に上る。
国産生サーモン急増、養殖新時代 ニッスイ年産1万トン目標
刺し身やすしで人気の生サーモン、国産が急増中。ニッスイは岩手県大槌町などで養殖を拡大、30年までに国内生産量を現在の4200トンから1万トンに引き上げる計画だ。
読売333週間1.2%安、AI関連調整で3指数下落
読売333は先週1.2%下落。AI関連株の調整が響き、日経平均とTOPIXも揃って下落した。一方、銀行株やメルカリなどが上昇し、物色の広がりが見られた。
NY原油、中東情勢悪化で一時74ドル台半ばに上昇
12日夜のNY原油先物市場でWTIが一時74ドル台半ばまで上昇。中東情勢悪化で供給不安が強まり、買い注文が優勢に。米軍のイラン追加攻撃やホルムズ海峡封鎖宣言が背景。
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