セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）に対し、ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクやスマートフォン決済大手PayPayなどが出資する方向で協議していることが10日、明らかになった。関係者によると、出資額は合計で数千億円規模となる見通しだ。
ポイント経済圏でコンビニ強化
セブン＆アイはソフトバンク、PayPay、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードなどから出資を受け、各社が持つポイントサービスを活用した巨大な「ポイント経済圏」を構築する狙いがあるとみられる。これにより、コンビニエンスストア事業の競争力を高める方針だ。
複数の関係者によると、協議は複数社からの出資を前提に進行中で、セブン＆アイの既存株主や経営体制への影響も検討されている。セブン＆アイ広報は「現時点で話せることはない」とし、ソフトバンク広報も「コメントは控える」と述べている。
買収提案の経緯と背景
セブン＆アイを巡っては、2024年夏にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案があった。しかし、セブン＆アイは単独での経営路線を堅持する方針を示し、ACTは2025年夏に買収提案を撤回していた。
今回の出資協議は、ACTの買収提案が撤回された後に浮上したもので、セブン＆アイが外部資本を活用しながら独立路線を維持する戦略の一環とみられる。
電子決済・ポイント分野での課題
セブン＆アイ傘下で国内コンビニ事業を展開するセブン-イレブン・ジャパンは、電子マネー「nanaco（ナナコ）」を運営しているが、競合のローソンやファミリーマートと比較して、電子決済やポイントサービス分野で遅れを取っているとの指摘がある。各社は独自のポイントプログラムや提携を強化しており、セブン＆アイは今回の出資を通じてこれらの分野での競争力を高める必要に迫られている。
今回の出資協議が成立すれば、セブン＆アイはソフトバンクの通信技術やPayPayの決済プラットフォームを活用し、顧客データの分析やマーケティングの高度化を図ることが可能となる。また、三井住友カードとの連携により、金融サービスとの融合も期待される。
