消費減税巡る国民会議13日再開 野党反発「両論併記」も
国会空転で中断していた社会保障国民会議が13日に再開する。食料品の消費税率を1%に下げる議長案に対し、野党は価格低下の効果や将来の増税を批判。中間とりまとめは遅れ、両論併記で首相判断に委ねる可能性が浮上している。
国会空転で中断していた社会保障国民会議が13日に再開する。食料品の消費税率を1%に下げる議長案に対し、野党は価格低下の効果や将来の増税を批判。中間とりまとめは遅れ、両論併記で首相判断に委ねる可能性が浮上している。
2025年の相続放棄が前年比5%増の32.4万件と過去最高を更新。10年間で7割増加し、負動産回避が主因。司法書士は疎遠な親族の相続回避や固定資産税通知が相談増加の背景と指摘。
中野区は中野サンプラザ跡地の再開発で、工区を分けた段階的な建て替えを認める方針。ホールや商業施設を先行開業可能にし、住宅は1100戸上限、ホールは2500~5000人規模。34年度完成目指す。
浜名湖周辺で生産される「浜名湖うなぎ」が、農林水産省の地理的表示(GI)に登録された。県内5例目、ウナギでは全国初。ブランド価値向上や産地保護への期待が高まる。
化粧品大手コーセーが南アルプス市に建設した新工場が稼働。約380億円を投資し、主力ブランド「雪肌精」などを製造。将来的に年間5000万個の生産と約300人の雇用を見込む。
トランプ前大統領の関税政策が日本経済に与える影響を試算した結果、GDPを最大3.5%押し下げる可能性があることが明らかになった。日本政府は影響を注視し、対策を検討する方針。
猛暑が常態化する中、企業が冷感を訴求した商品を強化。コーセーは雪肌精の冷やし体験イベント、資生堂は凍らせる美容液、ユニ・チャームはメントール配合の生理用品を投入。帝国データバンクによると、猛暑需要でプラス効果の上場企業は114社に増加。
10月の酒税法改正でビール減税と第3のビール増税により価格差縮小。カインズはPBビールを138円で発売、ドンキも値下げ検討。ビール市場シェアは55%に回復し、競争激化へ。
岩手県は10日、県産養殖サーモンのPR用ロゴマークを発表。キャッチフレーズは「彩食兼備の二刀流 いわてのサーモン」。県外の販売イベントで活用し、知名度向上を図る。
10日のNY株式市場でダウ平均は149ドル高の5万2637ドルと2日連続上昇。原油先物価格の下落でインフレ懸念が和らぎ、消費関連銘柄に買いが集まった。ナスダックも74ポイント高。
AIを活用した不動産鑑定が実用段階に。従来の手法と比較して精度が向上し、取引活性化や価格の透明性向上が期待される。専門家は「市場の効率化につながる」と評価。
政府はパート主婦らの「年収の壁」対策として、扶養控除の見直しを検討。年収150万円までの扶養控除を縮小し、新たな控除を創設する方向。実質的な手取り増を目指す。
公正取引委員会は10日、自動車部品製造のミネベアアクセスソリューションズに対し、運送業者の積み下ろし費用を負担しなかったとして中小受託取引適正化法違反で勧告。同法の適用は全国初。金型の無償保管も認定。
警視庁最大の採用イベント「警視庁キャリアフェス」に全国から745人が参加。初任給増額や奨学金肩代わり制度が話題を呼び、刑事や警備など各部門のブースで一線の職員と交流した。
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マイナビの調査で、65歳以上のシニアを新規採用した企業は34.9%で前年から2.5ポイント減少した。一方、雇用自体は61.0%と拡大。人手不足解消が採用理由のトップに。
クレジットカード売掛金の早期決済代行サービス「ファクタリング」を手掛けた全とん(大阪市)が2026年7月に破産。負債は約1151億円に上り、20年以上前からの粉飾決算が発覚。規制のないこのビジネスモデルのリスクを解説。
シャープの創業者・早川徳次が「他社が真似をするような商品を作れ」と語った独創性へのこだわり。ベルト不要のバックル「徳尾錠」や国産初のラジオ開発など、数々の「世界初」「日本初」を生み出した同社の挑戦の歴史を振り返る。
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