福島県内企業倒産92件、負債総額は5年連続100億円超
帝国データバンク福島支店の集計によると、2025年度の県内企業倒産は92件と前年度比で減少したが、負債総額は117億9700万円と5年連続で100億円を上回った。中東情勢の緊迫化が今後の倒産増加に影響する可能性も指摘されている。
カテゴリー : 経済
テスラ、26年1-3月期世界販売6.3％増 BYD上回る
米電気自動車大手テスラが2026年1-3月期の世界販売台数を発表。前年同期比6.3％増の35万8023台で、2四半期ぶりに前年実績を上回った。競合する中国のBYDのEV販売を上回る結果となった。
NY原油急反発、111ドル台で3年9カ月ぶり高値
ニューヨーク原油先物が急反発し、WTI5月渡しが111.54ドルで取引終了。トランプ大統領の対イラン攻撃強化発言で中東供給混乱懸念が高まり、約3年9カ月ぶりの高値を記録。
20代が美容やデートを諦め投資する「NISA貧乏」の実態
若者が美容やデートを切り詰め、NISAで資産形成に励む「NISA貧乏」が社会問題化。将来への漠然とした不安が背景にあり、国会でも議論が活発化している。
NYダウ一時600ドル超安 トランプ発言で戦闘終結期待後退 (02.04.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反落し、前日比下げ幅が一時600ドルを超えた。トランプ米大統領のイラン攻撃強化姿勢を示す演説が戦闘終結への期待感を後退させ、売り注文が先行した。
ＮＹ円１５９円台後半 トランプ演説で有事のドル買い
２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１５９円５６～６６銭と下落。トランプ米大統領の演説を受け、米イラン情勢への警戒感から有事のドル買いが優勢となった。ユーロ相場も１ユーロ＝１・１５２２～３２ドル、１８３円９０銭～１８４円ちょうどを記録。
NY原油一時113ドル台 中東緊張で供給懸念長期化
ニューヨーク原油先物が一時1バレル113ドル台に上昇。トランプ大統領の演説でイランとの軍事緊張が高まり、ホルムズ海峡の輸送制限も影響し、供給回復に時間がかかるとの懸念が市場を揺るがしている。
高市首相「あらゆる可能性排除せず」節電要請、石油確保を強調
高市早苗首相は衆院本会議で、中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰に対し、国民に節電や節約の協力を要請する考えを示した。現時点で石油の必要量は確保されているが、夏と冬の需要増大期に向け、柔軟な対応を検討すると述べた。
トランプ演説で市場暗転、株債券為替がトリプル安
トランプ米大統領の演説により、日本の金融市場で株価、債券価格、円相場が同時に下落する「トリプル安」が進行。日経平均は1276円安の5万2463円で取引を終え、長期金利は約27年ぶりの高水準を更新した。
会計不正で監査法人要件厳格化へ 協会長が遺憾表明
日本公認会計士協会の南成人会長は、企業の会計不祥事が相次ぐ状況を「資本市場の信頼性の観点から誠に遺憾」と表明。上場企業を監査する監査法人の登録要件を厳格化する方針を示し、2026年4月からの実施を目指す。
燃料高騰で東京ガス・ENEOSが企業向け電力契約停止 (02.04.2026)
中東情勢に伴う燃料価格の高騰を受け、東京ガスとENEOSホールディングスは、工場や商業施設向けの電力小売り契約の新規受け付けを停止しました。家庭向けは継続し、電力卸価格の急騰が背景にあります。
地方民放統合へ規制緩和 競合局同士の統合可能に
総務省は、地方テレビ局の経営環境悪化を受け、地域内の競合局同士の統合を可能にする規制緩和を検討。マスメディア集中排除原則の見直しにより、系列をまたぐ再編も視野に入れ、2026年4月を目途に制度設計を進める方針。
三角商事の改善計画承認、納入業者に4300万円支払い (02.04.2026)
公正取引委員会は、ディスカウントストア「ルミエール」を運営する三角商事が納入業者に従業員を無償派遣していた問題で、同社の改善計画を承認した。三角商事は約4300万円を業者に支払うことになる。
東京円159円台後半 トランプ発言で有事のドル買い (02.04.2026)
2日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で推移。トランプ米大統領のイラン情勢に関する強硬発言を受け、有事のドル買いが進み、円安ドル高が加速した。
円相場、対ドル159円台後半に下落 対ユーロも軟調 (02.04.2026)
2日の東京外国為替市場で円相場は対ドルで前日比77銭円安の159円56～58銭、対ユーロでも11銭円安の184円01～05銭で取引を終え、全体的に下落傾向を示しました。
読売３３３終値７０２円安、トランプ演説で投資家心理悪化
東京株式市場で読売３３３が２日ぶりに下落し、終値は前日比７０２円７２銭安の４万６６７２円０７銭となった。トランプ米大統領の対イラン攻撃継続発言で投資家心理が悪化し、構成銘柄の約８割が値下がりした。
トヨタ米国生産車を日本で逆輸入 タンドラ1200万円 (02.04.2026)
トヨタ自動車は米国生産のピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を日本で逆輸入発売。タンドラは1200万円、ハイランダーは860万円。米国貿易赤字削減に貢献し、日米関係改善を目指す。
NTT、次世代光通信網を2027年度に全都道府県へ拡大
NTTの島田明社長が、光技術を活用した次世代高速通信網「IOWN」を2027年度までに全都道府県に整備する計画を表明。AI普及によるデータ処理需要の高まりに対応し、企業競争力強化を目指す。
トランプ演説で市場信頼回復せず 日商会頭が懸念表明
日本商工会議所の小林健会頭は、トランプ米大統領の対イラン軍事作戦演説について「市場の信頼回復に失敗した」と指摘。東京株式市場の大幅下落を受け、「情勢がより悪化する恐れ」との見方を示した。
高市首相、節電要請を「排除せず」 エネルギー高騰で対応
高市早苗首相は衆院本会議で、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰を受け、節電や節約の呼びかけについて「可能性を排除しない」と述べた。石油や電力の安定供給は確保されていると強調しつつ、状況に応じた柔軟な対応を約束した。
サントリー、ノンアルビール新商品「オールフリー〈エールテイスト〉」発売
サントリーは2日、ノンアルコールビール「オールフリー〈エールテイスト〉」を28日から発売すると発表した。フルーティな香りを特徴とし、30～40歳代を主なターゲットに年内で150万ケースの販売を目指す。ノンアル市場の拡大を背景に、健康志向の消費者への訴求を強化する。
トヨタ、米国製タンドラとハイランダーを日本で逆輸入販売
トヨタ自動車は米国生産のピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を日本で逆輸入販売開始。日米関税交渉を背景にした制度を活用し、2026年夏以降全国展開を予定。価格はタンドラ1200万円、ハイランダー860万円。
新潟知事「誤りではない」 原発広報リーフレット指摘に反論
新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原発に関する広報リーフレットで市民団体が「誤り」と指摘した部分について、「誤った情報は入っていない」と述べ、直ちの訂正対応は取らない考えを示しました。リーフレットは140万部作成され、避難指示範囲の記載が問題視されています。
10年債利率2.4%に上昇、29年ぶりの高水準
財務省が実施した国債入札で、10年物国債の表面利率が年2.4%に引き上げられ、1997年以来約29年ぶりの高水準となった。金利上昇は財政圧迫を招き、利払い費増加が懸念される。
東証終値1276円安 トランプ演説で中東懸念が下落要因に
東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比1276円41銭安の5万2463円27銭となった。米国株上昇の流れで始まったが、トランプ大統領のイラン情勢演説で中東混乱長期化懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。
ルミエール独禁法違反 納入業者に無償労働を強要
ディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事が、納入業者に従業員を無償で派遣させ店舗作業を行わせたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで調査を受けました。約440社に計約4300万円を支払う改善計画が認定されました。
ドコモとSB、衛星通信サービス開始 災害時や圏外でも利用可能
NTTドコモとソフトバンクが、人工衛星を活用した通信サービスを開始。災害時や圏外エリアでもスマートフォンでメッセージ送信が可能となり、携帯大手による衛星通信の拡大が進む。
九州・山口9行が住宅ローン金利を引き上げ、平均1.09％
九州・山口の主要地方銀行9行が4月の変動型住宅ローン金利を0.25％引き上げ、平均金利は1.09％となった。日銀の政策金利引き上げを反映し、返済額増加の影響が懸念される。
関空民営化10年、収益性向上 ターミナル改修と路線拡大 (02.04.2026)
関西空港が民営化から10年を迎え、台風被害やコロナ禍を乗り越え、ターミナル大規模改修と路線拡大により収益性が大きく向上。営業収益は民営化初年度比4割増、非航空系事業も5割増加した。
東証午前終値5万2731円 1000円超安、トランプ演説に失望
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値比1007円74銭安の5万2731円94銭となった。トランプ米大統領のイラン情勢演説で具体的な停戦方策が不十分と受け止められ、売り注文が膨らんだ。
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