ニデック、EV駆動装置事業を大幅見直し 収益悪化で
モーター大手ニデックがEV向け駆動装置「イーアクスル」事業の大幅見直しを発表。中国や欧州の合弁解消も視野に。創業者肝いりの事業も収益悪化と会計不正で苦境に。
モーター大手ニデックがEV向け駆動装置「イーアクスル」事業の大幅見直しを発表。中国や欧州の合弁解消も視野に。創業者肝いりの事業も収益悪化と会計不正で苦境に。
リクシルは6月1日出荷分から住宅設備や建材の価格を平均8~15%引き上げる。中東情勢悪化による原材料高が理由。トイレは8月、外壁・屋根は9月から値上げ。
みずほフィナンシャルグループは18日、楽天銀行への出資を検討していると発表。既に出資する楽天証券・カードに加え、銀行業との連携拡大が浮上。楽天グループは金融子会社統合を進めており、みずほの戦略が注目される。
高市早苗首相は18日、中東情勢悪化に伴う家計負担増に対応するため、7~9月の電気・ガス料金補助を再開する考えを示した。ガソリン補助金も継続し、財源は補正予算で検討する。
週明け18日の東京株式市場は日経平均が続落。午前終値は566円安の6万0843円。原油価格と長期金利の上昇が投資家の慎重姿勢を強め、一時1000円超下落した。
日産自動車が大型ミニバン「エルグランド」を16年ぶりに全面改良し、今夏発売。次世代e-POWER搭載で走行性能と静粛性を向上。不振の日本市場での起爆剤となるか注目。
みずほフィナンシャルグループは18日、楽天銀行への出資を検討していると発表した。預金獲得の重要性が増す中、利便性の高い大手ネット銀行の存在感が高まっている。みずほFGは現在、楽天カードと楽天証券に出資し、提携関係にあり、今後の連携強化が注目される。
政府は18日、全国10ブロックの産業集積計画の素案を公表。半導体は8ブロック、GXは7ブロックが集積目標に。今後、素案を精査し、6月の地域未来戦略に反映させる。
福島県は新たな太陽光発電所の建設を承認。総出力は50MWで、年間約1万世帯分の電力を賄う見込み。建設工事で200人の雇用創出、運転開始後も維持管理で地元雇用が見込まれ、地域経済への波及効果が期待されている。
中東情勢悪化による原油高騰で、一般家庭の電気料金が年間数千円増加する可能性が民間シンクタンクの試算で判明。燃料費調整制度のタイムラグにより、夏より冬に影響が深刻化する見通し。
日産自動車が2026年夏に発売する新型エルグランドの試乗会を実施。16年ぶりの全面刷新で高級ミニバン市場に再挑戦。トヨタ・アルファードの牙城を崩せるか、経営再建の鍵を握る。
大阪府河内長野市で、市長が出張などで不在の際に市長室と市長車を職員が利用できる「スペース・シェアリング」が4月から開始。職員からは好評で、市は市民向けにも有料貸し出しを始めた。
週明け18日の国債市場で長期金利が一時2.800%を記録し、1997年5月以来約29年ぶりの高水準となった。政府の補正予算編成観測で財政悪化懸念が強まり、国債売りが進んだ。
中東情勢悪化でナフサ不足が懸念される中、政府は「年越え供給可能」と主張。しかし、経産省幹部も認める現場とのギャップや在庫の偏りが指摘され、根拠の実効性に疑問が残る。
千葉県内の千葉、京葉、千葉興業の3銀行の2026年3月期決算が好調。金利上昇で貸出金利息が伸び、各行とも増益。一方、中東情勢悪化による原油高が取引先に影響し、金融支援の必要性が浮上。
千葉市生涯学習センターで6月21日から来年3月まで、戦国時代史や城郭遺構をテーマにした連続文化講座が開かれます。座学と県内外の遺構巡りを組み合わせた全9回で、各回のみの参加も可能です。
福島県は企業誘致を促進するため、新たな補助金制度を創設し、最大5億円を支給することを決定しました。県内の雇用創出や産業振興を目的とし、対象企業には要件が課されます。
政府が成長戦略の柱に掲げる航空宇宙産業。しかし、研究開発に不可欠な試験設備の老朽化が深刻で、研究者が修理に追われる現状が明らかに。政府の投資計画は不透明で、現場からは将来への懸念が広がっている。
日用品大手の花王が、物言う株主からサプライチェーンにおける森林破壊や人権侵害への関与を疑われ、臨時株主総会で対応を迫られた。ESGの優等生とされる花王の課題は日本企業全体に及ぶ。
生成AIを活用した不動産価格予測システムが開発され、従来手法より高い精度を達成。地域特性や経済指標を学習し、投資判断を支援する新技術として注目を集めている。
イオンモールが福島県伊達市に建設中の大型商業施設「イオンモール伊達」が、11月中のオープンを目指して整備を進めていることがわかりました。約180店舗のテナントが入る見通しです。
令和の米騒動から1年余、コメの需給は様変わり。在庫は過去最大級に膨らむが、価格は高止まり。市場整備が進まず、専門家は再び米騒動が起きると警鐘を鳴らす。
東京都内の60代女性がSNS型投資詐欺で約1週間で3000万円以上を失いました。定年を控え投資勉強中だった女性が、LINEグループで巧妙な勧誘に遭い、全財産を奪われた実態を赤裸々に語ります。
神奈川県横須賀市の子ども食堂「よこすかなかながや」が4月から24時間365日、地域の子どもに1日3食を無償提供。開設者の和田信一さんは生活ルールの指導も行い、子どもの成長を支援する。
東京都の調査で、世帯主のおこづかいが前年同月比30.1%増の3789円となり、1年3カ月ぶりにプラスに転じました。賃上げの恩恵が家庭内交渉を通じて夫の財布に波及した可能性が指摘されています。
三重県四日市市が製造・販売してきたペットボトル天然水「泗水の里」が、生産コストの上昇により昨年度で生産を終了した。1本あたり50円以上の赤字となり、全国の自治体でも同様の動きが広がっている。