外食大手すかいらーくホールディングスは、中東危機の影響で包装容器の供給が滞るリスクに対応するため、持ち帰り商品の包装容器を石油関連製品から紙素材に切り替える方針を固めた。これに伴い、一部商品は販売を終了する可能性がある。また、来春に予定される消費減税を見据え、宅配専用メニューの開発を強化し、都市部での宅配専門店の出店を加速させる。谷真会長がインタビューで明らかにした。
中東危機で包装資材の供給リスク
谷会長は、ファミリーレストラン「ガスト」などで使用する包装資材について、秋以降に供給が滞るリスクがあると指摘。「特に中小の取引先が厳しいと聞いており、大手から融通してもらうよう調整している。放っておけば滞るのは間違いない」と述べた。
中東情勢の悪化により、ホルムズ海峡の状況が元に戻ることはないとみており、容器を石油関連製品から紙素材に切り替える方針だ。「ナフサ不足のリスクが顕在化しないよう努力する」と強調。ただし、汁気を保持できる紙素材は価格が高く、従来の3～4倍に上昇するケースもあるという。
消費減税への対応
来春に予定される食品の消費減税は、外食業界に甚大な影響を与えるとされる。すかいらーくは、この政策に対応するため、宅配専門店の出店を都市部で大量に進める計画だ。宅配専用メニューの開発も強化し、消費減税による需要変化に対応する。
谷会長は「コスト吸収の努力は続けるが、紙容器への切り替えには追加コストが発生する」と述べ、収益への影響を懸念。具体的な数値目標は明らかにしなかったが、宅配専門店の出店ペースを加速させる方針を示した。
今後の戦略
すかいらーくは、中東危機と消費減税という二つの大きな課題に直面している。包装容器の紙化は、石油依存からの脱却を目指す取り組みの一環。一方、宅配専門店の拡大は、消費減税による内食シフトに対応する狙いがある。
谷会長は「持ち帰り需要の高まりに対応し、都市部での宅配専門店を積極的に展開する」と語り、既存のファミリーレストランとの差別化を図る方針。宅配専用メニューは、持ち帰りに適した商品を中心に開発し、消費者のニーズに応える。
