クレジットカード決済代行大手の全東信（大阪市）が破産し、売上金を回収できなくなった加盟店が全国で2万店以上に上る見通しであることが明らかになった。決済代行業者の財務や経営の健全性を公的にチェックする仕組みが存在せず、結果として被害が拡大した形だ。
「つぶれるはずがない」という思い込み
全東信の加盟店からは「つぶれるはずがないと思っていた」との声が相次いでいる。全東信は加盟店とカード会社の間に立ち、決済を代行するビジネスを展開。加盟店がカード払いを受け付けた際、金融機関からの借入金などを元手に加盟店側に早期に入金し、後日カード会社からその分を受け取る仕組みで、加盟店からの手数料を収入源としていた。
ある銀行関係者は「カード会社からはほぼ確実に入金が見込め、本来はリスクが高いビジネスではない」と話す。しかし、全東信は粉飾決算を行い、約630億円の借入金を継続していたことが破産申立書で明らかになった。
被害拡大の背景
今回の破産では、全東信が加盟店に支払うべき売上金が回収不能となり、飲食店や小売店など幅広い業種の加盟店が打撃を受けた。特に大阪の歓楽街では「落とし穴だ」と嘆く声が上がっている。政府は飲食店などの資金繰り支援を表明しており、経済産業相は「万全を期す」と述べている。
全東信の破産申立書によると、同社は約630億円の粉飾を行い、金融機関からの借り入れを継続していた。60の金融機関が貸出金を有しており、その全リストと債権額も明らかになっている。
制度の欠如が招いた悲劇
決済代行業者は、加盟店とカード会社の間で資金を一時的に立て替えるため、財務の安定性が極めて重要だ。しかし、現行法ではこうした業者の財務健全性を公的にチェックする仕組みがなく、経営悪化が表面化しにくい構造にある。専門家は「今回の事態は制度の欠如が招いた悲劇だ」と指摘する。
全東信の破産は、決済代行業界全体の信頼を揺るがす事態となっており、今後の規制強化が求められている。
