初任給上昇率が32年ぶりに3％超に
初任給の引き上げが続いている。帝国データバンクの「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」（2025年2月14日公表）によると、全企業のうち初任給を引き上げると回答した企業の割合は71.0％に達した。引き上げ額の平均は全体で9114円。初任給額は「20万～25万円未満」が6割を占めた。規模別では、「中小企業」が71.4％で「大企業」（69.6％）を上回り、「小規模企業」は62.2％だった。
初任給の上昇率の高まりは2023年から続く現象だ。産労総合研究所の2024年度決定初任給調査（2024年）によると、2024年4月入社者の初任給を引き上げた企業は前年度比7.5ポイント増の75.6％に上り、27年ぶりに7割を超えた。引き上げ理由は「人材を確保するため」が73.5％で最多だった。初任給額は大学卒が22万5457円、高校卒が18万8168円。対前年度増加率は1992年度以来32年ぶりに全学歴で3％超となった。
若年人口減少が初任給上昇の背景
初任給上昇の理由として、若年者人口の減少が指摘される。大学入学年次の18歳人口は、数年前まで120万人だったが、すでに110万人に減少し、今後さらに減少が見込まれる。文部科学省は2023年7月、大学入学者数が2040年に51万人、2050年に49万人になるとの推計を示した。大学卒業者数も減少する。日本では終身雇用的な雇用慣行が強く、最初に就職した企業に定年まで勤務する場合が多い。そのため企業は将来の人手不足に備えて若手人材の囲い込みを進め、初任給上昇率が高まっている。
中高年層の労働市場に構造変化
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、『学歴社会から実力社会へ AI時代の教育・雇用・評価を問い直す』（朝日新書）の中で、高年齢者雇用安定法の改正により中高年層の労働市場に大きな変化が生じていると指摘する。同法の改正により、企業は65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会確保に努めることが求められるようになった。これにより、中高年の転職市場が活性化し、年収格差が拡大しているという。
野口氏は「45歳から年収格差が広がる」と述べ、大企業の中高年で年収が上がる人が選ぶ意外な転職先として、中小企業やスタートアップ企業への転身を挙げる。大企業では年功序列型の賃金体系が崩れつつあり、実力主義の評価が浸透している。一方、中小企業では即戦力となる人材を高給で引き抜く動きが活発化している。
転職市場でリスキリングの重要性増す
野口氏は、転職市場でリスキリング（学び直し）の重要性が増していると強調する。AIやデジタル技術の進化により、従来のスキルが陳腐化するスピードが速まっている。特に中高年層は、これまでの経験や知識に加え、新しい技術を習得することで転職市場での価値を高めることができる。
野口氏は「学歴社会から実力社会への移行が進んでいる」と述べ、今後は年齢や学歴ではなく、実際の能力や成果が評価される時代になると予測する。そのためには、個人が主体的にスキルを更新し続ける姿勢が不可欠だと警鐘を鳴らす。
