デジ庁の政府システム経費3割減目標、達成困難と財務省指摘
財務省は16日の財政制度等審議会で、デジタル庁が掲げる政府情報システムの運用経費3割削減目標の達成が困難との見通しを示した。24年度の運用経費は20年度比2%減の約5320億円にとどまり、デジ庁に検証と効率化を求めている。
カテゴリー : 経済
耕作放棄地は「耕作困難地」に呼称変更を 財務省が提言
財務省は16日の財政制度等審議会で、耕作放棄地を「耕作困難地」と呼称変更すべきとの見解を示した。再生が難しい農地が少なくないとして、全ての農地を再生させる前提を捨て、予算の効率化を図る狙いがある。
登山で「つながる」体験を提供するGAATESの経営戦略
山梨総合研究所の今井久理事長が、アウトドアショップから生まれた株式会社GAATESの経営戦略を解説。モノ売りからコト売りへ転換し、コミュニティーを育てることで安定した収益を生み出す取り組みを紹介する。
ENEOS、横浜マラソン2026で合成燃料軽油を供給へ
ENEOSは10月25日開催の横浜マラソン2026で、会場の発電機向けに実証プラント製の100％合成燃料軽油を供給する。CO2と再エネ水素由来で、大会運営の環境負荷低減を支援する。
北海道で灯油供給不安 経産相が対策強化を表明
赤沢亮正経済産業相は16日の閣議後会見で、北海道で灯油の供給不安が広がっているとして対策を強化すると明らかにした。卸売事業者を介さない直販スキームを新設するなど、供給に支障が出ないようにする方針だ。
電機が復調、自動車は失速 2大産業の潮目変わった背景
日本を代表する2大産業の明暗が分かれている。長く業績低迷に苦しんだ電機が復調する一方、けん引役だった自動車は失速気味だ。潮目が変わった背景を、幕張メッセの展示会から探る。
アットホーム都下ランキング 八王子市が2年連続総合1位
アットホームが「購入・街ランキング 東京都下編」を発表。総合1位は八王子市で2年連続。2位町田市、3位府中市、4位調布市。間取り別ではカップル向けで調布市が1位になるなど、注目エリアが異なる結果に。
水戸の納豆消費額、9年連続2位以下…日本一奪還プロジェクト始動
水戸市の世帯当たり納豆消費額は9年連続で首位を逃し、令和7年は福島市に次ぐ2位。茨城県は「納豆日本一奪還プロジェクト」を立ち上げ、消費拡大と品質向上に乗り出した。
三菱自社長、パジェロ復活の狙い「埋没への危機感」
三菱自動車が7年ぶりに国内向けを復活させたSUV「パジェロ」。岸浦恵介社長は朝日新聞の取材に、ブランド強化の必要性と東南アジア市場での競争の厳しさを語った。国内受注は4千台超。
米８州、オープンＡＩを提訴…安全性偽る宣伝と主張
米アイオワ州など８州は１４日、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の安全性を偽って宣伝したとして、オープンＡＩを一斉に提訴した。各州の消費者保護法に基づき、違法行為の差し止めや民事制裁金、不当利得の返還などを求めており、複数州による同時提訴は初めてとみられる。
西武池袋本店、7・8階を11月から順次開業 全面開業は来春以降
そごう・西武は15日、改装中の西武池袋本店の7階と8階を11月から順次オープンすると発表した。日常使いしやすい価格帯の衣料品や雑貨などが並ぶ。全面開業は来春以降に延期となる。
パナソニック、ドラム式洗濯乾燥機64万台をリコール 発火のおそれ
パナソニックは15日、ドラム式洗濯乾燥機約64万台について、発火の恐れがあるとして無償点検・修理を実施すると発表した。国内で6件、台湾で1件の発煙・発火事故が発生。けが人はいない。
日銀・小枝委員「利上げに過度に慎重になることはない」
日銀の小枝淳子審議委員は15日、熊本市内で講演し、「利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。今の金融環境は緩和的で物価上昇リスクが相応にあるとして、追加利上げの必要性を強調した。
日経平均６日続落、終値３３１８円安の６万４４２５円…下げ幅は過去３番目
１５日の東京株式市場で日経平均株価は前日比３３１８円３４銭（４・９０％）安の６万４４２５円９５銭で終え、６営業日続落。下げ幅は過去３番目の大きさで、ＡＩ・半導体関連株が軒並み売られた。
茨城・常陸大宮市で核のごみ文献調査開始、5例目
赤沢亮正経済産業相は15日、茨城県常陸大宮市で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査を認可し、同日から調査が始まった。全国で5例目となる。
クラフトツーリズム活況 久留米絣体験に訪日客
陶磁器や織物などの伝統産業の工房でものづくりを体験する「クラフトツーリズム」が各地で活況を呈している。訪日外国人観光客を引き付け、後継者不足など産地の課題解決への期待も高まっている。
佐賀市の複合ビル「エスプラッツ」スーパー撤退、再起へ
佐賀市白山2丁目の複合ビル「エスプラッツ」から今年5月、中核テナントのスーパー「アスタラビスタ」が撤退した。中心市街地の空洞化で苦境が続くビルは、大手ディスカウント店を核に再起を図る。
重要物資リサイクル、鶏と卵どう解く JX金属×経産省×日立
重要物資のリサイクルを巡り、供給と需要の「鶏と卵」問題をどう解決するか。経産省とJX金属、日立が「Hitachi Social Innovation Forum 2026」で議論した。2030年にレアアースの約3割をリサイクルで賄う目標が示された。
首都圏・関西の新築マンション、供給減も平均価格上昇
マーキュリーが2026年7月度の分譲実績を発表。首都圏の平均価格は11,813万円で前年比19.8%増、関西は8,613万円で32.1%増。供給戸数は減少した。
万博協会、石毛事務総長が10月末で退任へ 後任に高科副事務総長
大阪・関西万博を主催した日本国際博覧会協会は、事務総長の石毛博行氏（75）が10月末で退き、後任に副事務総長の高科淳氏が就く人事を内定した。健康上の理由で退任を申し出たといい、28日の理事会で正式決定する方向。
ＥＱＴ、カカクコムＴＯＢ価格を３６８２円に引き上げ、期間延長
欧州投資ファンド「ＥＱＴ」は１４日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３６８１円から３６８２円に引き上げ、期限を今月２８日まで延長すると発表した。価格引き上げは６回目で、ＬＩＮＥヤフー陣営との買収争奪戦が続く。
米CPI、9月3.7%上昇 燃料高で予想上回るインフレ加速
米労働省が14日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7%上昇し、市場予想の3.6%を上回った。8月の3.4%からインフレが加速。コア指数も2.6%上昇と予想を上回り、燃料高が影響している。
ワールドとTSIが経営統合へ、売上高4500億円で国内3位に
ワールドとTSIホールディングスが2027年3月1日付で経営統合すると発表した。売上高は単純合算で4500億円規模となり、実現すれば国内3位となる。物流などのコスト抑制を目指す。
勤務間インターバルとつながらない権利、労政審で議論
労働政策審議会は14日、勤務間インターバル制度の義務化と「つながらない権利」について議論した。導入率は6.9%にとどまり、海外ではイギリスやフランスが11時間の休息を義務化している。
ESR、佐賀・基山町に大型物流施設公開 250人雇用見込む
物流大手「ESR」は、九州道鳥栖JCT近くの佐賀県基山町に建設した大型物流施設を公開した。延べ床面積約6万6000平方メートルで、250人以上の新規雇用を見込む。
高知龍馬空港に初の国際定期便、来年3月就航へ
高知龍馬空港に来年3月末、初めての国際定期便が就航する。台湾・台北桃園空港との間で運航してきた定期チャーター便が昇格する形で、県は新ターミナルビルを来年4月に全面供用する予定。台湾との交流拡大に期待が高まる。
ブッシュ氏育った石油産地で再エネ模索、行動の軸は「仕事」
パリ協定離脱の米国。ブッシュ元大統領が育ったテキサス州ミッドランドは石油・ガスの一大産地で、人々の行動の軸は「仕事」にある。再エネへの移行が問われる現場を歩く。
26年産コメ予想収穫量740万トン超、コメ余り公算大
農林水産省は13日、2026年産の主食用米の予想収穫量を前年比約1%減の740万6千トンと発表した。25年産に次ぐ高水準で、コメ余りとなる公算が大きく、政府の備蓄米追加買い戻しの判断にも影響しそうだ。
信用取引で下落相場に勝つ！仕組み・活用法・注意点
株価下落時、現物取引では売却や買い増しが主な選択肢ですが、信用取引なら下落局面でも利益を狙えます。本記事では、空売りやつなぎ売りなどの活用法、レバレッジやコストの注意点、初心者向けサービスを紹介します。
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