輪島で初の災害公営住宅建設開始、宅田地区で157戸
能登半島地震と奥能登豪雨で被災した輪島市宅田地区で12日、市内初の災害公営住宅の建設工事が始まった。2028年3月の入居開始を目指し、157戸を整備する。
能登半島地震と奥能登豪雨で被災した輪島市宅田地区で12日、市内初の災害公営住宅の建設工事が始まった。2028年3月の入居開始を目指し、157戸を整備する。
台風15号の接近で、栃木県内では強風による被害が相次ぎ、佐野市で男性1人が軽傷、JR宇都宮駅前でケヤキが倒れるなどした。高速道路は一時通行止め、約1940戸が停電した。
台風15号は本州を西へ横断する異例の進路で、県内では11日に強風による倒木や停電、交通乱れが発生。いわき市では監視塔が倒壊し、海水浴場が閉鎖された。13日夜まで大雨の恐れ。
日航ジャンボ機墜落事故から41年となった12日、群馬県上野村の慰霊の園で追悼慰霊式が営まれ、遺族ら165人が520本のろうそくに火をともし、墜落時刻に黙とうをささげた。慰霊登山は49家族162人で、昨年より減少した。
熊本地震から2週間、宇城市小川地区の老舗靴店「山口カサヤ」で前店主・山口義則さんの82歳の誕生日会が開かれた。3代目の孝政さんは営業再開の見通しが立たず、最悪の場合の店じまいも考えていると語った。
高市首相は12日、熊本地震非常災害対策本部会議で、全国の都道府県警から特別機動捜査部隊を被災地に派遣し、犯罪防止を強化すると表明した。「治安を確保し、被災者の不安解消に努めることは極めて重要だ」と強調した。
千代田区は熊本地震の被災地支援として、清掃職員6人と災害ごみ収集運搬用車両を熊本県宇城市に派遣する。車両は21日から28日まで活動し、家具などの可燃ごみを処理場に運ぶ。
警察庁の楠長官は12日、熊本県を訪れ、熊本地震の被災地に防犯カメラ計約950台を設置する計画を明らかにした。地震後、窃盗など6件発生しており、約2400人態勢で警戒を強化する。
JR九州は12日、令和8年熊本地震の影響で減便中の九州新幹線新水俣〜鹿児島中央間について、8月17日から1日あたり上下計28本に増やして運行すると発表した。
熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発で、テナント従業員7人が犠牲に。避難後の再入館判断が課題となる中、イオンは安全確認まで従業員を館内に戻さない方針を説明した。
乗客乗員520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から12日で41年。雨の中、遺族らが墜落現場の「御巣鷹の尾根」を訪れ、慰霊碑周辺でシャボン玉や風船を飛ばして犠牲者を悼んだ。
12日午後4時4分頃、JR中央線の国分寺―西国分寺駅間で線路内に人が立ち入っているのが確認された。この影響で、同線快速電車は東京―高尾駅間の上下線で運転を見合わせている。運転再開は午後4時50分頃を見込んでいる。
東京商工リサーチによると、商用EV「エレモ」シリーズを展開するHWエレクトロが東京地裁に破産を申請した。負債総額は調査中で、ナスダック上場計画の頓挫により資金調達が難しくなっていた。
日航機墜落事故から41年、ボーイングが自社サイトで修理ミスの原因に関する記述を削除し、「混線した」として日本航空に謝罪していたことが12日、分かった。産経新聞が昨年、記述について報道したことを受け、日航が説明を求めていた。謝罪の一方、ミスの原因の詳細な説明はなかったという。
終戦直前の1945年8月7日、米軍機が墜落し爆弾が爆発、100人以上の住民が犠牲になった福岡県大牟田市藤田町で7日、慰霊祭が開かれた。約50人が参列し、平和への決意を新たにした。
熊本地震の被災地で活動した田川市立病院のDMATが7日、市役所で浦野仁市長と面会し、猛暑や断水・停電による過酷な現状を報告。看護師は「帰ることに葛藤があった」と声を詰まらせた。
熊本地震で被災した熊本県八代市で、大分県別府市が移動型温泉施設「幻想の湯」による入浴支援を開始。毎日10トンの湯を運び、約150人の避難者に掛け流し式の入浴を提供する。
山の日の11日、各地で水難事故が相次ぎ、和歌山県と福井県で計2人が死亡、高知県で1人が行方不明となった。大阪府の男子大学生が母親を助けようとして行方不明に。
乗客乗員520人が犠牲となった日航機墜落事故をめぐり、米ボーイング社が自社サイトで公開していた修理ミスの原因に関する記述を削除し、「混乱を招いた」として日本航空に謝罪していたことが12日、分かった。
福岡市東区の海の中道大橋で起きた3児死亡飲酒運転事故から20年になるのに合わせ、11日にキックオフイベントが開催された。県警の「飲酒運転撲滅100日チャレンジ作戦」に居酒屋やスナックなど3000店以上が協力し、通報訓練などで機運を高める。
熊本県は12日午前8時時点で、熊本地震による人的被害が392人、住宅被害が2万4139棟になったと発表した。死者は39人。八代市での確認作業が進み、被害数が増加している。
イオンモール熊本の爆発事故で、イオンが一部の専門店従業員に避難後の再入館を許可していたことを認めた。識者は私物の扱いが想定外だったと指摘し、他施設でも対策検討が必要と述べた。
青森県弘前市は21日から28日まで、弘前城天守曳戻しイベント「ひっぱれ!けっぱれ!弘前城」を開催。2015年に約70メートル移動した天守が元の位置へ帰還し、曳戻しは1915年以来111年ぶりとなる。
熊本県嘉島町のイオンモール熊本で爆発事故が発生し、7人が犠牲となった問題で、イオンは一部の専門店従業員に対し、避難後の再入館を許可していたことを認めた。翌日の会見で「一切ない」と否定していたが、その後、許可を得たとする証言が相次いでいた。
和歌山県は13~16日のお盆期間、県内で急病人が発生した場合、相談窓口やスマートフォンアプリの活用を呼びかけている。緊急性が低い救急車の利用を控え、症状が軽い場合は休日急患診療所や在宅当番医の利用を促している。
ドイツ・ハノーバー空港で11日未明、詳細不明のドローンが施設上空に侵入し、滑走路が90分間閉鎖された。6便に遅延、貨物機1便が目的地変更。警察はハイブリッド攻撃の可能性を排除できないとしている。