イオン爆発、避難後の再入館問題　安全確認まで従業員戻さず

熊本地震の発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発で、テナント（専門店）の従業員7人が犠牲となり、二次災害から働き手をどう守るかという課題が浮き彫りになった。一度退避した建物への再立ち入りを、どう判断すればいいのかが問われている。

イオンのマニュアルと現場の対応

イオンの吉田昭夫社長らは7月29日に開いた会見で、従業員はいったん館外に避難すれば、余震による二次災害を防ぐために安全が確認されるまで施設内に戻らないとするマニュアルを定めていたと説明した。

しかし、2人が命を落とした雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）は、幹部が店長を通じ、避難後の2人にレジの売り上げを金庫に移すよう要請していた。3人が亡くなったアパレル大手のオンワードホールディングスは、戻る指示は否定しつつ、従業員から「貴重品を取るために店舗に戻ることができたが何かやることはありますか」などと連絡があったとしている。

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イオンが再入館の事実を認める

イオンは8月11日、「館内に戻ってよい」とのアナウンスはしていないと発表。その上で、車のカギや貴重品の回収、トイレの使用、レジ締めなどのため再入館の要望が寄せられ、「一時入館を認めた事実があった」と説明した。

安全確保策として、帰宅に必要な貴重品はつねに携帯することが挙げられる。災害メカニズムや減災対応についての詳しい内容は、この記事の続きで解説されている。